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衆議院小選挙区制選挙区一覧(しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん)では、公職選挙法によって定められた、日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区(俗に「小選挙区」)の全ての区割りを示す。小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され、第41回総選挙から適用されている。
端的には、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」のこと。
概説
1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制(拘束名簿式比例代表制)への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。
現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている(第1項)。小選挙区制選挙区(「小選挙区」)における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである()。
現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。
- 各都道府県の小選挙区の配分について
- 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分(最大剰余法)する。
- 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する(5増5減)。
- 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。
- 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県(鳥取県)の議員1人当たりの人口を下回る5県の小選挙区数をそれぞれ1減らす(0増5減)。
- 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷(小選挙区数-1)」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす(0増6減)。
- 2020年国勢調査において「アダムズ方式」を適用した結果、15都県の小選挙区数を調整する(10増10減)。
- 都道府県内の小選挙区の画定について
人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行われる。
以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。1990年と比べて人口が大幅に増えた福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えていない。2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県は2008年に大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていなかったが、2022年区割り変更により小選挙区が20に増えたことにより解消された。
区割変更
2002年区割変更
2002年8月の公職選挙法の改正により、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・沖縄県の定数が1増加し、北海道・山形県・静岡県・島根県・大分県の定数が1減少したこと等に伴い、選挙区の区割が変更されている[2]。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初めて適用。
都道府県 | 廃止 | 新設 | 変更された区域 |
---|---|---|---|
北海道 | 13区 | 6区・7区(13区から移行)・10区・12区 | |
秋田県 | 1区・2区 | ||
山形県 | 4区 | 1区・2区・3区 | |
埼玉県 | 15区 | 1区・4区・5区・13区 | |
千葉県 | 13区 | 3区・5区・6区・8区・9区 | |
神奈川県 | 18区 | 7区・8区・9区・14区・16区 | |
東京都 | 18区・22区 | ||
新潟県 | 1区・2区 | ||
静岡県 | 9区 | 4区・5区・6区・7区(9区から移行)・8区 | |
愛知県 | 4区・5区・6区・10区 | ||
滋賀県 | 4区 | 2区・3区 | |
大阪府 | 16区・17区 | ||
島根県 | 3区 | 1区・2区 | |
徳島県 | 1区・2区・3区 | ||
高知県 | 1区・2区・3区 | ||
佐賀県 | 1区・2区・3区 | ||
大分県 | 4区 | 1区・2区・3区 | |
沖縄県 | 4区 | 1区・2区・3区 |
2005年区割変更
2005年2月13日に長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市へ越境合併されたことに伴い同年6月29日に公職選挙法を改正、旧山口村域を長野4区から岐阜5区へ区割りを変更、旧山口村域は比例区も北陸信越ブロックから東海ブロックへ変更(2005年9月の衆院選で施行)。
2013年区割変更
2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った[3]。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。
勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。
- 0増5減により定数の減少:山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県
- 人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
- 選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。
- 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。[4]
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された[5]。
都道府県 | 廃止 | 変更された区域 |
---|---|---|
青森県 | 2区・3区 | |
岩手県 | 2区・3区 | |
宮城県 | 4区・5区・6区 | |
茨城県 | 4区・5区 | |
千葉県 | 4区・13区 | |
東京都 | 5区・6区・16区・17区 | |
神奈川県 | 10区・18区 | |
福井県 | 3区 | 1区・2区 |
山梨県 | 3区 | 1区・2区 |
和歌山県 | 2区・3区 | |
鳥取県 | 1区・2区 | |
徳島県 | 3区 | 1区・2区 |
愛媛県 | 2区・4区 | |
高知県 | 3区 | 1区・2区 |
佐賀県 | 3区 | 1区・2区 |
長崎県 | 3区・4区 | |
熊本県 | 4区・5区 |
2017年区割変更
2016年5月27日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、現在ある小選挙区295区が289区に減少する[6]。これに伴い、青森4区、岩手4区、三重5区、奈良4区、熊本5区、鹿児島5区が廃止されるほか、衆院議員選挙区画定審議会では、一票の格差是正に向けた新しい区割りを決める審議が行われた。2017年4月19日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて適用。
勧告内容として、以下の19都県97選挙区の見直しを勧告した。
- 0増6減により定数の減少:青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県
- 較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定等。北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、長崎県の13都道府県の選挙区の改正。[7]
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2017年6月1日には衆議院で可決[8]。6月9日には参議院で可決し、6月16日に公布され、7月16日に施行された。ただし、適用は次回の衆議院議員総選挙からなので、この選挙までの補欠選挙の場合は改定前の選挙区で行われる[9][10]こととなっており、同年10月22日には愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が予定されていたが、9月28日に衆議院が解散されたため、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。
都道府県 | 廃止 | 変更される区域 |
---|---|---|
北海道 | 1区・2区・4区・6区・10区・12区 | |
青森県 | 4区 | 1区・2区・3区 |
岩手県 | 4区 | 1区・2区・3区 |
宮城県 | 1区・3区・4区・5区・6区 | |
福島県 | 3区・4区 | |
埼玉県 | 1区・2区・3区・5区・13区・15区 | |
千葉県 | 4区・13区 | |
東京都 | 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・19区・21区・22区・23区・24区・25区 | |
神奈川県 | 7区・8区・9区・10区・13区・14区・16区・18区 | |
愛知県 | 6区・7区・12区・14区 | |
三重県 | 5区 | 1区・2区・3区・4区 |
大阪府 | 1区・2区・4区 | |
兵庫県 | 2区・5区・6区・7区 | |
奈良県 | 4区 | 1区・2区・3区 |
愛媛県 | 1区・2区・4区 | |
福岡県 | 2区・3区・5区 | |
長崎県 | 2区・3区・4区 | |
熊本県 | 5区 | 1区・2区・3区・4区 |
鹿児島県 | 5区 | 1区・2区・3区・4区 |
2022年区割変更
2021年6月25日、武田良太総務大臣は閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。「(アダムズ方式)」を適用した結果、次々回以降の衆院選から、小選挙区は15都県で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった[11][12]。同年11月30日、総務省は国勢調査の確定値を公表[13]。
2022年6月16日に岸田文雄首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した[14]。特にこの変更の前に105もあった複数の選挙区に分かれている市区町のうち、約70の市区町は1つの選挙区に見直されることになる[15]。第50回衆議院議員総選挙で初めて適用される予定である。
- 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。
- 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取県第2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる[16][17][18]。
- 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆院選挙区画定審議会に提出した[19]。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。
また、比例代表では東京ブロックの定数が2増(17→19)、南関東ブロックの定数が1増(22→23)となる一方、東北(13→12)・北陸信越(11→10)・中国(11→10)の各ブロックの定数が各1減となる[17]。
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日には衆議院で可決[20]。11月18日には参議院で可決されたため[21]、同年11月28日に公布、12月28日に施行された[22][23]。
都道府県 | 廃止 | 新設 | 変更される区域 |
---|---|---|---|
北海道 | 3区・4区・5区 | ||
宮城県 | 6区 | 1区・3区・4区・5区 | |
福島県 | 5区 | 1区・2区・3区・4区 | |
茨城県 | 1区・2区・4区・6区・7区 | ||
栃木県 | 1区・2区・4区・5区 | ||
群馬県 | 1区・2区・3区・5区 | ||
埼玉県 | 16区 | 1区・2区・3区・5区・6区・7区・8区・11区・12区・13区・14区・15区 | |
千葉県 | 14区 | 2区・4区・5区・6区・7区・8区・10区・11区・13区 | |
東京都 | 26区・27区・28区・29区・30区 | 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・9区・10区・11区・12区・13区・14区・16区・17区・18区・19区・21区・22区・23区・24区 | |
神奈川県 | 19区・20区 | 5区・7区・8区・9区・10区・13区・14区・15区・16区・17区・18区 | |
新潟県 | 6区 | 1区・2区・3区・4区・5区 | |
岐阜県 | 1区・3区 | ||
静岡県 | 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区 | ||
愛知県 | 16区 | 5区・6区・7区・9区・10区・11区・14区 | |
滋賀県 | 4区 | 2区・3区 | |
大阪府 | 8区・9区 | ||
兵庫県 | 5区・6区 | ||
和歌山県 | 3区 | 1区・2区 | |
島根県 | 1区・2区 | ||
岡山県 | 5区 | 1区・2区・3区・4区 | |
広島県 | 7区 | 1区・2区・3区・4区・5区・6区(7区から移行) | |
山口県 | 4区 | 1区・2区・3区 | |
愛媛県 | 4区 | 1区・2区・3区 | |
福岡県 | 1区・4区 | ||
長崎県 | 4区 | 1区・2区・3区 |
市区町村と選挙区
複数の選挙区をまたぐ市区町
選挙区は市区町村を分割しないように調整されているが、例外がある。特に人口最少の選挙区の人口の2倍を上回る市区は、一票の格差を是正するために分割しなければならない[1]。以下に複数の選挙区をまたぐ市区町を列挙する。
現在、32市区町(政令指定都市は区単位)が分割されている。
現在
政令指定都市
都道府県 | 市 | 選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|
北海道 | 札幌市 | 1区・2区・3区・4区・5区 | 2017年・2022年一部区域変更 |
宮城県 | 仙台市 | 1区・2区 | 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは1区・2区・3区 |
埼玉県 | さいたま市 | 1区・5区・15区・16区 | 2002年・2022年一部区域変更、2003年4月1日政令指定都市移行 |
千葉県 | 千葉市 | 1区・2区・3区・9区 | 2002年一部区域変更 |
神奈川県 | 横浜市 | 1区・2区・3区・4区・5区・6区・7区・8区・13区・19区 | 2002年・2017年・2022年一部区域変更 |
川崎市 | 9区・10区・18区・19区 | 2002年・2013年・2017年・2022年一部区域変更 | |
相模原市 | 14区・20区 | 2002年に新たに分割、2010年4月1日政令指定都市移行、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは14区・16区 | |
新潟県 | 新潟市 | 1区・2区・3区 | 2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区(2区・3区・4区は平成の大合併による) |
静岡県 | 静岡市 | 1区・4区(4区は平成の大合併による) | 2005年4月1日政令指定都市移行。2022年一部区域変更 |
浜松市 | 7区・8区 | 2007年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは3区・7区・8区(3区は平成の大合併による) | |
愛知県 | 名古屋市 | 1区・2区・3区・4区・5区 | 2002年一部区域変更 |
京都府 | 京都市 | 1区・2区・3区・4区 | |
大阪府 | 大阪市 | 1区・2区・3区・4区・5区・6区 | 2017年一部区域変更 |
堺市 | 15区・16区・17区(15区は平成の大合併による) | 2006年4月1日政令指定都市移行 | |
兵庫県 | 神戸市 | 1区・2区・3区・4区 | |
岡山県 | 岡山市 | 1区・2区 | 2009年4月1日政令指定都市移行。2022年区割変更までは1区・2区・3区(3区は平成の大合併による) |
広島県 | 広島市 | 1区・2区・3区 | 2022年区割変更までは1区・2区・3区・4区 |
福岡県 | 福岡市 | 1区・2区・3区・4区・5区 | 2017年・2022年一部区域変更 |
北九州市 | 9区・10区 | ||
熊本県 | 熊本市 | 1区・2区 | 2012年4月1日政令指定都市移行、2017年区割変更までは1区・2区・3区・4区(3区・4区は平成の大合併による) |
政令指定都市以外の市町と特別区
合併以外の事由により分割された市・特別区
都道府県 | 市区 | 選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|
埼玉県 | 川口市 | 2区・3区 | 2017年に新たに分割。2022年区割変更までは2区・15区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 |
千葉県 | 市川市 | 4区・5区 | 2002年一部区域変更。2022年区割変更までは5区・6区 |
船橋市 | 4区・14区 | 2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更までは4区・13区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 | |
東京都 | 大田区 | 4区・26区 | 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは3区・4区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 |
世田谷区 | 5区・6区 | 2013年・2017年・2022年一部区域変更。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 | |
練馬区 | 9区・28区 | 2022年区割変更までは9区・10区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 | |
杉並区 | 8区・27区 | 2017年に新たに分割。2022年区割変更までは7区・8区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 | |
板橋区 | 11区・12区 | 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 | |
足立区 | 13区・29区 | 2017年一部区域変更。2022年区割変更までは12区・13区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 | |
江戸川区 | 14区・16区 | 2013年・2017年一部区域変更。2022年区割変更までは16区・17区。 区内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 | |
八王子市 | 21区・24区 | 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 | |
三重県 | 四日市市 | 2区・3区 | 2017年一部区域変更 |
兵庫県 | 西宮市 | 2区・7区 | 2017年に新たに分割 |
川西市 | 5区・6区 | 2017年に新たに分割。2022年一部区域変更 | |
高知県 | 高知市 | 1区・2区 | 2002年・2013年一部区域変更 |
鹿児島県 | 鹿児島市 | 1区・2区 | 2017年区割変更までは1区・2区・3区。 市内在住の日本国民の人口が最小の選挙区の人口の2倍を上回る[1]。 |
平成の大合併により選挙区が分割された市町
都道府県 | 市町 | 選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|
栃木県 | 宇都宮市 | 1区・2区 | |
群馬県 | 高崎市 | 4区・5区 | |
富山県 | 富山市 | 1区・2区 | |
長野県 | 長野市 | 1区・2区 | |
静岡県 | 富士市 | 4区・5区 | |
兵庫県 | 姫路市 | 11区・12区 | |
奈良県 | 奈良市 | 1区・2区 | |
香川県 | 高松市 | 1区・2区 | |
丸亀市 | 2区・3区 | ||
大分県 | 大分市 | 1区・2区 | 2002年に分割が解消したが、合併により再分割 |
政令指定都市の行政区
都道府県 | 市 | 行政区 | 選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|---|
北海道 | 札幌市 | 北区 | 1区・2区 | 2017年に新たに分割 |
西区 | 1区・4区 | 2017年に新たに分割 | ||
白石区 | 3区・5区 | 2022年に新たに分割 | ||
福岡県 | 福岡市 | 南区 | 2区・5区 | 2017年に新たに分割 |
城南区 | 2区・3区 | 2017年に新たに分割 | ||
東区 | 1区・4区 | 2022年に新たに分割 |
過去
合併以外の事由により分割された市・特別区
都道府県 | 市区 | 分割解消前の選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|
埼玉県 | 越谷市 | 3区・13区 | 2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消 |
千葉県 | 松戸市 | 6区・7区 | 2022年区割変更により解消 |
東京都 | 港区 | 1区・2区 | 2017年に新たに分割、2022年区割変更により解消 |
新宿区 | 1区・10区 | ||
台東区 | 2区・14区 | ||
品川区 | 3区・7区 | ||
目黒区 | 5区・7区 | ||
中野区 | 7区・10区 | ||
豊島区 | 10区・12区 | ||
多摩市 | 21区・23区 | ||
稲城市 | 21区・22区 | ||
神奈川県 | 座間市 | 13区・16区 | |
愛知県 | 瀬戸市 | 6区・7区 | |
長崎県 | 佐世保市 | 3区・4区 | 2013年に新たに分割、2022年区割変更により解消 |
平成の大合併により選挙区が分割された市町
都道府県 | 市町 | 分割解消前の選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|
青森県 | 青森市 | 1区・4区 | 2017年区割変更により解消 |
岩手県 | 盛岡市 | 1区・2区 | |
宮城県 | 大崎市 | 5区・6区 | 2013年区割変更までは4区・5区・6区。2022年区割変更により解消 |
茨城県 | 水戸市 | 1区・2区 | 2022年区割変更により解消 |
下妻市 | 1区・7区 | ||
笠間市 | 1区・2区 | ||
常陸大宮市 | 1区・4区 | ||
小美玉市 | 2区・6区 | ||
栃木県 | 下野市 | 1区・4区 | |
栃木市 | 2区・4区・5区 | ||
群馬県 | 桐生市 | 1区・2区 | |
渋川市 | 1区・5区 | ||
みどり市 | 1区・2区 | ||
太田市 | 2区・3区 | ||
埼玉県 | 鴻巣市 | 6区・12区 | |
ふじみ野市 | 7区・8区 | ||
熊谷市 | 11区・12区 | ||
春日部市 | 13区・14区 | ||
久喜市 | 13区・14区 | ||
千葉県 | 柏市 | 8区・13区 | |
山武郡横芝光町 | 10区・11区 | ||
新潟県 | 長岡市 | 2区・4区・5区 | |
福井県 | 福井市 | 1区・3区 | 2013年区割変更により解消 |
越前市 | 2区・3区 | ||
山梨県 | 甲府市 | 1区・2区 | |
笛吹市 | 1区・2区 | ||
南巨摩郡身延町 | 2区・3区 | ||
中央市 | 2区・3区 | ||
岐阜県 | 岐阜市 | 1区・3区 | 2022年区割変更により解消 |
静岡県 | 御前崎市 | 2区・3区 | |
伊豆の国市 | 5区・6区 | ||
愛知県 | 一宮市 | 9区・10区 | |
豊田市 | 11区・14区 | ||
三重県 | 津市 | 1区・4区 | 2017年区割変更により解消 |
滋賀県 | 東近江市 | 2区・4区 | 2022年区割変更により解消 |
島根県 | 雲南市 | 1区・2区 | |
出雲市 | 1区・2区 | ||
岡山県 | 加賀郡吉備中央町 | 1区・5区 | |
真庭市 | 3区・5区 | ||
倉敷市 | 4区・5区 | ||
広島県 | 江田島市 | 2区・5区 | |
東広島市 | 4区・5区 | ||
三原市 | 4区・5区・6区 | ||
尾道市 | 5区・6区 | ||
山口県 | 山口市 | 1区・3区 | |
周南市 | 1区・2区 | ||
徳島県 | 美馬市 | 2区・3区 | 2013年区割変更により解消 |
愛媛県 | 喜多郡内子町 | 2区・4区 | |
松山市 | 1区・2区 | 2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消 | |
高知県 | 吾川郡いの町 | 2区・3区 | 2013年区割変更により解消 |
佐賀県 | 佐賀市 | 1区・2区 | |
神埼市 | 1区・2区 | ||
武雄市 | 2区・3区 | ||
長崎県 | 長崎市 | 1区・2区 | 2022年区割変更により解消 |
熊本県 | 上益城郡山都町 | 3区・4区 | 2017年区割変更により解消 |
鹿児島県 | 南九州市 | 2区・3区 |
政令指定都市の行政区
都道府県 | 市 | 行政区 | 分割解消前の選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|---|
宮城県 | 仙台市 | 太白区 | 1区・3区 | 2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消 |
埼玉県 | さいたま市 | 見沼区 | 1区・5区 | |
神奈川県 | 横浜市 | 都筑区 | 7区・8区 | |
川崎市 | 中原区 | 10区・18区 | 2013年に新たに分割、2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消 | |
宮前区 | 9区・18区 | 2017年に新たに分割。2022年区割変更により解消 | ||
相模原市 | 緑区 | 14区・16区 | 2022年区割変更により解消 | |
南区 | 14区・16区 | 2017年一部区域変更。2022年区割変更により解消 | ||
新潟県 | 新潟市 | 北区 | 1区・3区・4区 | 2022年区割変更により解消 |
東区 | 1区・4区 | 4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消 | ||
中央区 | 1区・4区 | |||
江南区 | 1区・4区 | 2022年区割変更により解消 | ||
西区 | 1区・2区 | |||
南区 | 1区・2区・4区 | 1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消 | ||
静岡県 | 静岡市 | 葵区 | 1区・4区 | 2022年区割変更により解消 |
駿河区 | 1区・4区 | 4区には有権者はいない。2022年区割変更により解消 | ||
清水区 | 1区・4区 | 1区には有権者はいない。2022年区割変更により解消 | ||
浜松市 | 天竜区 | 3区・7区 | 2022年区割変更により解消 | |
中区 | 7区・8区 | |||
南区 | 7区・8区 | |||
岡山県 | 岡山市 | 北区 | 1区・2区 | |
南区 | 1区・2区 | |||
東区 | 2区・3区 | |||
熊本県 | 熊本市 | 中央区 | 1区・2区 | 2017年区割変更により解消 |
西区 | 1区・2区 | |||
南区 | 2区・4区 | |||
北区 | 1区・3区 |
単一自治体・行政区で構成される選挙区
選挙区は通常、複数の市区町村からなるが、1つだけの自治体・特別区・行政区の全域からなる選挙区も存在する。
現在
都道府県 | 市区 | 選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|
秋田県 | 秋田市 | 1区 | 2005年から |
千葉県 | 松戸市 | 6区 | 2022年から |
柏市 | 8区 | ||
神奈川県 | 横浜市港北区 | 7区 | |
東京都 | 江東区 | 15区 | 1994年から |
葛飾区 | 17区 | 2022年から | |
町田市 | 23区 | ||
石川県 | 金沢市 | 1区 | 1994年から |
岐阜県 | 岐阜市 | 1区 | 1994年から2005年まで、2022年から |
大阪府 | 東大阪市 | 13区 | 1994年から |
兵庫県 | 尼崎市 | 8区 | 1994年から |
広島県 | 福山市 | 6区 | 2006年から。2022年までは7区 |
愛媛県 | 松山市 | 1区 | 1994年から2004年まで、2022年から |
長崎県 | 長崎市 | 1区 | 2022年から |
過去
都道府県 | 市区 | 選挙区 | 備考 |
---|---|---|---|
北海道 | 旭川市 | 6区 | 1994年から2002年まで |
埼玉県 | 川口市 | 2区 | 2011年から2017年まで |
千葉県 | 船橋市 | 4区 | 1994年から2013年まで |
神奈川県 | 相模原市 | 14区 | 1994年から2002年まで |
東京都 | 杉並区 | 8区 | 1994年から2017年まで |
板橋区 | 11区 | 1994年から2017年まで | |
八王子市 | 24区 | 1994年から2017年まで | |
新潟県 | 新潟市 | 1区 | 1994年から2001年まで、2002年から2005年まで |
富山県 | 富山市 | 1区 | 1994年から2005年まで |
静岡県 | 静岡市 | 1区 | 1994年から2003年まで |
大阪府 | 豊中市 | 8区 | 1994年から2022年まで |
兵庫県 | 姫路市 | 11区 | 1994年から2006年まで |
和歌山県 | 和歌山市 | 1区 | 1994年から2022年まで |
大分県 | 大分市 | 1区 | 2002年から2004年まで |
北海道ブロック
北海道
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 札幌市中央区・南区・西区(発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内以外)・北区(鉄西連合町内会管内) | 2017年区域変更 | |
第2区 | 札幌市北区(鉄西連合町内会管内以外)・東区 | ||
第3区 | 札幌市白石区(北東白石連合町内会管内以外)・豊平区・清田区 | 2022年区域変更 | |
第4区 | 札幌市西区(発寒・発寒北・八軒・八軒中央の各連合町内会管内)・手稲区、小樽市、石狩市、後志総合振興局管内 | 2017年・2022年区域変更 | |
第5区 | 札幌市白石区(北東白石連合町内会管内)・厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩振興局管内 | 2022年区域変更 | |
第6区 | 旭川市、士別市、名寄市、富良野市、上川総合振興局管内 | 2002年・2017年区域変更 | |
第7区 | 釧路市、根室市、釧路総合振興局管内、根室振興局管内 | 2002年以前の北海道第13区と同じ区域 | |
第8区 | 函館市、北斗市、渡島総合振興局管内、檜山振興局管内 | かつての中選挙区・北海道第3区と同じ区域 | |
第9区 | 室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内 | ||
第10区 | 夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、留萌市、空知総合振興局管内、留萌振興局管内 | 2002年・2017年区域変更 | |
第11区 | 帯広市、十勝総合振興局管内 | ||
第12区 | 北見市、網走市、紋別市、稚内市、宗谷総合振興局管内、オホーツク総合振興局管内 | 2002年・2017年区域変更 |
東北ブロック
青森県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 青森市、むつ市、東津軽郡、上北郡野辺地町・横浜町・六ヶ所村、下北郡 | 2017年区域変更 | |
第2区 | 八戸市、十和田市、三沢市、上北郡七戸町・六戸町・東北町・おいらせ町、三戸郡 | 2013年・2017年区域変更 | |
第3区 | 弘前市、五所川原市、黒石市、つがる市、平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡 |
岩手県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 盛岡市、紫波郡 | 2017年区域変更 | |
第2区 | 宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市、岩手郡、気仙郡、上閉伊郡、下閉伊郡、九戸郡、二戸郡 | 2013年・2017年区域変更 | |
第3区 | 花巻市、北上市、一関市、奥州市、和賀郡、胆沢郡、西磐井郡 |
宮城県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 仙台市青葉区・太白区 | 2017年・2022年区域変更 | |
第2区 | 仙台市宮城野区・若林区・泉区 | ||
第3区 | 白石市、名取市、角田市、岩沼市、刈田郡、柴田郡、伊具郡、亘理郡 | 2017年・2022年区域変更 | |
第4区 | 石巻市、塩竈市、多賀城市、東松島市、富谷市、宮城郡、黒川郡、牡鹿郡 | 2013年・2017年・2022年区域変更 | |
第5区 | 気仙沼市、登米市、栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡、本吉郡 |
秋田県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 秋田市 | 2002年区域変更 | |
第2区 | 能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、北秋田市、潟上市、鹿角郡、北秋田郡、山本郡、南秋田郡 | ||
第3区 | 横手市、由利本荘市、湯沢市、大仙市、仙北市、にかほ市、仙北郡、雄勝郡 | かつての中選挙区・秋田県第2区と同じ区域 |
山形県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 山形市、上山市、天童市、東村山郡 | 2002年区域変更 | |
第2区 | 米沢市、寒河江市、村山市、長井市、東根市、尾花沢市、南陽市、西村山郡、北村山郡、東置賜郡、西置賜郡 | ||
第3区 | 鶴岡市、酒田市、新庄市、最上郡、東田川郡、飽海郡 |
福島県
北関東ブロック
茨城県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 水戸市、笠間市、筑西市、桜川市、東茨城郡城里町 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、東茨城郡茨城町・大洗町 | ||
第3区 | 龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、稲敷郡、北相馬郡 | ||
第4区 | 常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、久慈郡 | 2013年・2022年区域変更 | |
第5区 | 日立市、高萩市、北茨城市、那珂郡 | 2013年区域変更 | |
第6区 | 土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市 | 2022年区域変更 | |
第7区 | 古河市、結城市、下妻市、常総市、坂東市、結城郡、猿島郡 |
栃木県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 宇都宮市(旧上河内町・河内町域を除く)、河内郡 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 宇都宮市(旧上河内町・河内町域)、鹿沼市、日光市、さくら市、塩谷郡 | ||
第3区 | 大田原市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、那須郡 | ||
第4区 | 小山市、真岡市、下野市、芳賀郡、下都賀郡 | 2022年区域変更 | |
第5区 | 足利市、栃木市、佐野市 |
群馬県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 前橋市、沼田市、利根郡 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 桐生市、伊勢崎市、みどり市、佐波郡 | ||
第3区 | 太田市、館林市、邑楽郡 | ||
第4区 | 高崎市(旧高崎市・新町・吉井町域)、藤岡市、多野郡 | ||
第5区 | 高崎市(旧倉渕村・箕郷町・群馬町・榛名町域)、渋川市、富岡市、安中市、北群馬郡、甘楽郡、吾妻郡 | 2022年区域変更 |
埼玉県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | さいたま市見沼区・浦和区・緑区 | 2002年・2017年・2022年区域変更 | |
第2区 | 川口市(3区に属しない地域) | 2017年・2022年区域変更 | |
第3区 | 川口市(戸塚支所管内および神根支所管内の一部[注 1]、安行支所管内の一部[注 2])、越谷市 | ||
第4区 | 朝霞市、志木市、和光市、新座市 | 2002年区域変更 | |
第5区 | さいたま市西区・北区・大宮区・中央区 | 2002年・2017年・2022年区域変更 | |
第6区 | 鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市 | 2022年区域変更 | |
第7区 | 川越市、富士見市 | ||
第8区 | 所沢市、ふじみ野市、入間郡三芳町 | ||
第9区 | 飯能市、狭山市、入間市、日高市、入間郡毛呂山町・越生町 | ||
第10区 | 東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、比企郡 | ||
第11区 | 秩父市、本庄市、深谷市、秩父郡、児玉郡、大里郡 | 2022年区域変更 | |
第12区 | 熊谷市、行田市、加須市、羽生市 | ||
第13区 | 久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、北足立郡、南埼玉郡、北葛飾郡杉戸町 | 2002年・2017年・2022年区域変更 | |
第14区 | 草加市、八潮市、三郷市 | 2022年区域変更 | |
第15区 | さいたま市桜区・南区、蕨市、戸田市 | 2002年新設・2017年・2022年区域変更 | |
第16区 | さいたま市岩槻区、春日部市、吉川市、北葛飾郡松伏町 | 2022年新設 |
南関東ブロック
千葉県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 千葉市中央区・稲毛区・美浜区 | ||
第2区 | 千葉市花見川区、八千代市 | 2022年区域変更 | |
第3区 | 千葉市緑区、市原市 | 2002年区域変更 | |
第4区 | 市川市の一部[注 3]、船橋市(本庁管内、西船橋出張所管内、船橋駅前総合窓口センター管内) | 2013年・2017年・2022年区域変更 | |
第5区 | 市川市(4区に属しない区域)、浦安市 | 2002年・2022年区域変更 | |
第6区 | 松戸市 | ||
第7区 | 野田市、流山市 | 2022年区域変更 | |
第8区 | 柏市 | 2002年・2022年区域変更 | |
第9区 | 千葉市若葉区、佐倉市、四街道市、八街市 | 2002年区域変更 | |
第10区 | 銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡 | 2022年区域変更 | |
第11区 | 茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡、長生郡、夷隅郡 | ||
第12区 | 館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、安房郡 | ||
第13区 | 我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、印旛郡 | 2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更 | |
第14区 | 船橋市(二宮・芝山・高根台・習志野台・二和・豊富の各出張所管内)、習志野市 | 2022年新設 |
神奈川県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 横浜市中区・磯子区・金沢区 | ||
第2区 | 横浜市西区・南区・港南区 | ||
第3区 | 横浜市鶴見区・神奈川区 | ||
第4区 | 横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、三浦郡 | ||
第5区 | 横浜市戸塚区・泉区 | 2022年区域変更 | |
第6区 | 横浜市保土ケ谷区・旭区 | ||
第7区 | 横浜市港北区 | 2002年・2017年・2022年区域変更 | |
第8区 | 横浜市緑区・青葉区 | ||
第9区 | 川崎市多摩区・麻生区 | ||
第10区 | 川崎市川崎区・幸区 | 2013年・2017年・2022年区域変更 | |
第11区 | 横須賀市、三浦市 | ||
第12区 | 藤沢市、高座郡 | ||
第13区 | 横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市 | 2017年・2022年区域変更 | |
第14区 | 相模原市緑区・中央区、愛甲郡 | 2002年・2017年・2022年区域変更 | |
第15区 | 平塚市、茅ヶ崎市、中郡大磯町 | 2022年区域変更 | |
第16区 | 厚木市、伊勢原市、海老名市 | 2002年・2017年・2022年区域変更 | |
第17区 | 小田原市、秦野市、南足柄市、中郡二宮町、足柄上郡、足柄下郡 | 2022年区域変更 | |
第18区 | 川崎市中原区・高津区 | 2002年新設、2013年・2017年・2022年区域変更 | |
第19区 | 横浜市都筑区、川崎市宮前区 | 2022年新設 | |
第20区 | 相模原市南区、座間市 |
山梨県
東京ブロック
東京都
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 千代田区、新宿区 | 2017年・2022年区域変更 | |
第2区 | 中央区、台東区 | ||
第3区 | 品川区、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内 | ||
第4区 | 大田区(26区に属しない区域) | ||
第5区 | 世田谷区の一部[注 4] | 2013年・2017年・2022年区域変更 | |
第6区 | 世田谷区(5区に属しない区域) | ||
第7区 | 港区、渋谷区 | 2017年・2022年区域変更 | |
第8区 | 杉並区の一部[注 5] | ||
第9区 | 練馬区の一部[注 6] | 2022年区域変更 | |
第10区 | 文京区、豊島区 | 2017年・2022年区域変更 | |
第11区 | 板橋区(本庁管内の一部[注 7]、赤塚支所管内) | ||
第12区 | 北区、板橋区(11区に属しない区域) | ||
第13区 | 足立区の一部[注 8] | ||
第14区 | 墨田区、江戸川区(本庁管内の一部[注 9]、小松川・小岩の各事務所管内) | ||
第15区 | 江東区 | ||
第16区 | 江戸川区(14区に属しない区域) | 2013年・2017年・2022年区域変更 | |
第17区 | 葛飾区 | ||
第18区 | 武蔵野市、小金井市、西東京市 | 2002年・2022年区域変更 | |
第19区 | 小平市、国分寺市、国立市 | 2017年・2022年区域変更 | |
第20区 | 東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市 | ||
第21区 | 八王子市の一部[注 10]、立川市、日野市 | 2017年・2022年区域変更 | |
第22区 | 三鷹市、調布市、狛江市 | 2002年・2017年・2022年区域変更 | |
第23区 | 町田市 | 2017年・2022年区域変更 | |
第24区 | 八王子市(21区に属しない区域) | ||
第25区 | 青梅市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡 | 2017年区域変更 | |
第26区 | 目黒区、大田区の一部[注 11] | 2022年新設 | |
第27区 | 中野区、杉並区(8区に属しない区域) | ||
第28区 | 練馬区(9区に属しない区域) | ||
第29区 | 荒川区、足立区(13区に属しない区域) | ||
第30区 | 府中市、多摩市、稲城市 |
北陸信越ブロック
新潟県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 新潟市東区・中央区・江南区、佐渡市 | 2002年・2022年区域変更 | |
第2区 | 新潟市南区・西区・西蒲区、三条市、加茂市、燕市、西蒲原郡、南蒲原郡 | ||
第3区 | 新潟市北区・秋葉区、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡 | 2022年区域変更 | |
第4区 | 長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、三島郡、刈羽郡 | ||
第5区 | 十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡、中魚沼郡 |
富山県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 富山市(2区に属しない区域) | ||
第2区 | 魚津市、滑川市、黒部市、富山市(旧大沢野町・大山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村域)、中新川郡、下新川郡 | ||
第3区 | 高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市 | かつての中選挙区・富山県第2区と同じ区域 |
石川県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 金沢市 | ||
第2区 | 小松市、加賀市、能美市、白山市、野々市市、能美郡 | ||
第3区 | 七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、河北郡、羽咋郡、鹿島郡、鳳珠郡 | かつての中選挙区・石川県第2区と同じ区域 |
福井県
長野県
東海ブロック
岐阜県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 岐阜市 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡 | ||
第3区 | 関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡 | 2022年区域変更 | |
第4区 | 高山市、美濃加茂市、可児市、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡、可児郡、大野郡 | ||
第5区 | 多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市 | 2005年長野県山口村が中津川市へ編入 |
静岡県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 静岡市葵区・駿河区 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、榛原郡 | ||
第3区 | 磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、周智郡 | ||
第4区 | 静岡市清水区、富士宮市、富士市(旧富士川町域[注 12]) | 2002年・2022年区域変更 | |
第5区 | 三島市、富士市(旧富士川町域を除く)、御殿場市、裾野市、田方郡、駿東郡小山町 | ||
第6区 | 沼津市、熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡、駿東郡清水町・長泉町 | ||
第7区 | 浜松市西区・北区・浜北区・天竜区、湖西市 | 2002年・2022年区域変更 2002年以前の旧静岡県第9区とほぼ同じ区域 | |
第8区 | 浜松市中区・東区・南区 | 2002年・2022年区域変更 |
愛知県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 名古屋市東区・北区・西区・中区 | ||
第2区 | 名古屋市千種区・守山区・名東区 | ||
第3区 | 名古屋市昭和区・緑区・天白区 | ||
第4区 | 名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区 | 2002年区域変更 | |
第5区 | 名古屋市中村区・中川区、清須市 | 2002年・2022年区域変更 | |
第6区 | 瀬戸市、春日井市 | 2002年・2017年・2022年区域変更 | |
第7区 | 大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡 | 2017年・2022年区域変更 | |
第8区 | 半田市、常滑市、東海市、知多市、知多郡 | ||
第9区 | 津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡 | 2022年区域変更 | |
第10区 | 一宮市、岩倉市 | 2002年・2022年区域変更 | |
第11区 | 豊田市、みよし市 | 2022年区域変更 | |
第12区 | 岡崎市、西尾市 | 2017年区域変更 | |
第13区 | 碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市 | ||
第14区 | 豊川市、蒲郡市、新城市、額田郡、北設楽郡 | 2017年・2022年区域変更 | |
第15区 | 豊橋市、田原市 | ||
第16区 | 犬山市、江南市、小牧市、北名古屋市、西春日井郡、丹羽郡 | 2022年新設 |
三重県
近畿ブロック
滋賀県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 大津市、高島市 | ||
第2区 | 彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡 | 2002年・2022年区域変更 2002年以前の2区・3区とそれぞれ同一区域 | |
第3区 | 草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市 |
京都府
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 京都市北区・上京区・中京区・下京区・南区 | ||
第2区 | 京都市左京区・東山区・山科区 | ||
第3区 | 京都市伏見区、向日市、長岡京市、乙訓郡 | ||
第4区 | 京都市右京区・西京区、亀岡市、南丹市、船井郡 | ||
第5区 | 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡 | ||
第6区 | 宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡 |
大阪府
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 大阪市中央区・西区・港区・天王寺区・浪速区・東成区 | 2017年区域変更 | |
第2区 | 大阪市生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区 | ||
第3区 | 大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区 | ||
第4区 | 大阪市北区・都島区・福島区・城東区 | 2017年区域変更 | |
第5区 | 大阪市此花区・西淀川区・淀川区・東淀川区 | ||
第6区 | 大阪市旭区・鶴見区、守口市、門真市 | ||
第7区 | 吹田市、摂津市 | ||
第8区 | 豊中市、池田市 | 2022年区域変更 | |
第9区 | 茨木市、箕面市、豊能郡 | ||
第10区 | 高槻市、三島郡 | ||
第11区 | 枚方市、交野市 | ||
第12区 | 寝屋川市、大東市、四條畷市 | ||
第13区 | 東大阪市 | ||
第14区 | 八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市 | ||
第15区 | 堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、南河内郡 | ||
第16区 | 堺市堺区・東区・北区 | ||
第17区 | 堺市中区・西区・南区 | ||
第18区 | 岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡 | ||
第19区 | 貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡 |
兵庫県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 神戸市東灘区・灘区・中央区 | ||
第2区 | 神戸市兵庫区・北区・長田区、西宮市(塩瀬・山口の各支所管内) | 2017年区域変更 | |
第3区 | 神戸市須磨区・垂水区 | ||
第4区 | 神戸市西区、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡 | ||
第5区 | 豊岡市、川西市の一部[注 13]、三田市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、川辺郡、美方郡 | 2017年・2022年区域変更 | |
第6区 | 伊丹市、宝塚市、川西市(5区に属しない区域) | ||
第7区 | 西宮市(2区に属しない区域)、芦屋市 | 2017年区域変更 | |
第8区 | 尼崎市 | ||
第9区 | 明石市、洲本市、南あわじ市、淡路市 | ||
第10区 | 加古川市、高砂市、加古郡 | ||
第11区 | 姫路市(12区に属しない区域) | ||
第12区 | 姫路市(旧家島町・夢前町・香寺町・安富町域)、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡 |
奈良県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 奈良市(旧都祁村域を除く)、生駒市 | 2017年区域変更 | |
第2区 | 奈良市(旧都祁村域)、大和郡山市、天理市、香芝市、山辺郡、生駒郡、磯城郡、北葛城郡 | ||
第3区 | 大和高田市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、葛城市、宇陀市、宇陀郡、高市郡、吉野郡 |
和歌山県
中国ブロック
鳥取県
島根県
岡山県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 岡山市北区、備前市、赤磐市、和気郡、加賀郡 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 岡山市中区・東区・南区、玉野市、瀬戸内市 | ||
第3区 | 津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、浅口市、浅口郡、小田郡、真庭郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡 | ||
第4区 | 倉敷市、都窪郡 |
広島県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 広島市中区・東区・南区、安芸郡府中町・海田町・坂町 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 広島市西区・佐伯区、大竹市、廿日市市 | ||
第3区 | 広島市安佐南区・安佐北区・安芸区、安芸高田市、山県郡 | ||
第4区 | 呉市、竹原市、東広島市、江田島市、安芸郡熊野町、豊田郡 | ||
第5区 | 三原市、尾道市、府中市、三次市、庄原市、世羅郡、神石郡 | ||
第6区 | 福山市 | 2022年以前の広島県第7区と同じ区域 |
山口県
四国ブロック
徳島県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 徳島市、小松島市、阿南市、勝浦郡、名東郡、名西郡、那賀郡、海部郡 | 2002年・2013年区域変更 | |
第2区 | 鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、板野郡、美馬郡、三好郡 |
香川県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 高松市(旧高松市域)、小豆郡、香川郡 | ||
第2区 | 坂出市、高松市(旧国分寺町・香川町・香南町・塩江町・牟礼町・庵治町域)、丸亀市(旧綾歌町・飯山町域)、さぬき市、東かがわ市、木田郡、綾歌郡 | ||
第3区 | 丸亀市(旧丸亀市域)、三豊市、観音寺市、善通寺市、仲多度郡 |
愛媛県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 松山市 | 2017年・2022年区域変更 | |
第2区 | 今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、越智郡 | 2013年・2017年・2022年区域変更 かつての中選挙区・愛媛県第2区と同じ区域 | |
第3区 | 宇和島市、八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、東温市、上浮穴郡、伊予郡、喜多郡、西宇和郡、北宇和郡、南宇和郡 | 2022年区域変更 |
高知県
九州ブロック
福岡県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 福岡市東区(4区に属しない区域)・博多区 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 福岡市中央区・南区(5区に属しない区域)・城南区(3区に属しない区域) | 2017年区域変更 | |
第3区 | 福岡市城南区の一部[注 14]・早良区・西区、糸島市 | ||
第4区 | 福岡市東区の一部[注 15]、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡 | 2022年区域変更 | |
第5区 | 福岡市南区の一部[注 16]、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、那珂川市、朝倉郡 | 2017年区域変更 | |
第6区 | 久留米市、大川市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡 | ||
第7区 | 大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡 | ||
第8区 | 直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡 | ||
第9区 | 北九州市若松区・八幡東区・八幡西区・戸畑区 | ||
第10区 | 北九州市門司区・小倉北区・小倉南区 | ||
第11区 | 田川市、行橋市、豊前市、田川郡、京都郡、築上郡 |
佐賀県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 佐賀市、鳥栖市、神埼市、神埼郡、三養基郡 | 2002年・2013年区域変更 | |
第2区 | 唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、東松浦郡、西松浦郡、杵島郡、藤津郡 |
長崎県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 長崎市 | 2022年区域変更 | |
第2区 | 島原市、諫早市、大村市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市、西彼杵郡 | 2017年・2022年区域変更 | |
第3区 | 佐世保市、平戸市、松浦市、五島市、西海市、東彼杵郡、北松浦郡、南松浦郡 | 2013年・2017年・2022年区域変更 |
熊本県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 熊本市中央区・東区・北区 | 2017年区域変更 | |
第2区 | 熊本市西区・南区、荒尾市、玉名市、玉名郡 | ||
第3区 | 山鹿市、菊池市、阿蘇市、合志市、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡 | ||
第4区 | 八代市、人吉市、水俣市、天草市、宇土市、上天草市、宇城市、下益城郡、八代郡、葦北郡、球磨郡、天草郡 | 2013年・2017年区域変更 |
大分県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 大分市(旧佐賀関町・野津原町域を除く) | 2002年区域変更 | |
第2区 | 大分市(旧佐賀関町・野津原町域)、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡 | ||
第3区 | 別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡、速見郡 |
宮崎県
鹿児島県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 鹿児島市(本庁管内、伊敷・吉野・吉田・松元・郡山・桜島の各支所管内)、鹿児島郡 | 2017年区域変更 | |
第2区 | 鹿児島市(谷山・喜入の各支所管内)、枕崎市、奄美市、指宿市、南さつま市、南九州市、大島郡 | ||
第3区 | 薩摩川内市、阿久根市、出水市、いちき串木野市、日置市、伊佐市、姶良市、薩摩郡、出水郡、姶良郡 | ||
第4区 | 霧島市、鹿屋市、西之表市、垂水市、曽於市、志布志市、曽於郡、肝属郡、熊毛郡 |
沖縄県
選挙区 | 区域 | 備考 | 地図 |
---|---|---|---|
第1区 | 那覇市、島尻郡渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・久米島町 | 2002年区域変更 | |
第2区 | 宜野湾市、浦添市、中頭郡 | ||
第3区 | 名護市、沖縄市、うるま市、国頭郡、島尻郡伊平屋村・伊是名村 | ||
第4区 | 宮古島市、石垣市、糸満市、豊見城市、南城市、島尻郡与那原町・南風原町・八重瀬町、宮古郡、八重山郡 | 2002年新設 |
有権者数の比較
選挙区 | 登録者数 | 一票の格差(鳥取1区との比較) |
---|---|---|
北海道第1区 | 453,694人 | 1.978 |
北海道第2区 | 461,188人 | 2.011 |
北海道第3区 | 460,101人 | 2.006 |
北海道第4区 | 410,449人 | 1.789 |
北海道第5区 | 434,051人 | 1.892 |
北海道第6区 | 411,625人 | 1.795 |
北海道第7区 | 250,316人 | 1.091 |
北海道第8区 | 357,202人 | 1.557 |
北海道第9区 | 378,624人 | 1.651 |
北海道第10区 | 280,307人 | 1.222 |
北海道第11区 | 282,332人 | 1.231 |
北海道第12区 | 283,107人 | 1.234 |
青森県第1区 | 338,948人 | 1.478 |
青森県第2区 | 386,599人 | 1.685 |
青森県第3区 | 344,106人 | 1.5 |
岩手県第1区 | 292,500人 | 1.275 |
岩手県第2区 | 364,234人 | 1.588 |
岩手県第3区 | 374,393人 | 1.632 |
宮城県第1区 | 445,778人 | 1.943 |
宮城県第2区 | 456,564人 | 1.991 |
宮城県第3区 | 282,793人 | 1.233 |
宮城県第4区 | 388,880人 | 1.695 |
宮城県第5区 | 349,841人 | 1.525 |
秋田県第1区 | 260,836人 | 1.137 |
秋田県第2区 | 255,369人 | 1.113 |
秋田県第3区 | 316,428人 | 1.38 |
山形県第1区 | 302,702人 | 1.32 |
山形県第2区 | 311,389人 | 1.358 |
山形県第3区 | 284,580人 | 1.241 |
福島県第1区 | 389,027人 | 1.696 |
福島県第2区 | 431,889人 | 1.883 |
福島県第3区 | 334,482人 | 1.458 |
福島県第4区 | 408,290人 | 1.78 |
茨城県第1区 | 426,105人 | 1.858 |
茨城県第2区 | 304,799人 | 1.329 |
茨城県第3区 | 390,263人 | 1.701 |
茨城県第4区 | 269,983人 | 1.177 |
茨城県第5区 | 240,104人 | 1.047 |
茨城県第6区 | 452,377人 | 1.972 |
茨城県第7区 | 330,072人 | 1.439 |
栃木県第1区 | 418,287人 | 1.824 |
栃木県第2区 | 256,007人 | 1.116 |
栃木県第3区 | 240,132人 | 1.047 |
栃木県第4区 | 357,326人 | 1.558 |
栃木県第5区 | 349,651人 | 1.524 |
群馬県第1区 | 345,119人 | 1.505 |
群馬県第2区 | 331,700人 | 1.446 |
群馬県第3区 | 320,516人 | 1.397 |
群馬県第4区 | 295,213人 | 1.287 |
群馬県第5区 | 317,654人 | 1.385 |
埼玉県第1区 | 382,839人 | 1.669 |
埼玉県第2区 | 391,718人 | 1.708 |
埼玉県第3区 | 381,903人 | 1.665 |
埼玉県第4区 | 388,488人 | 1.694 |
埼玉県第5区 | 393,216人 | 1.714 |
埼玉県第6区 | 415,349人 | 1.811 |
埼玉県第7区 | 388,546人 | 1.694 |
埼玉県第8区 | 418,267人 | 1.824 |
埼玉県第9区 | 404,883人 | 1.765 |
埼玉県第10区 | 328,662人 | 1.433 |
埼玉県第11区 | 340,853人 | 1.486 |
埼玉県第12区 | 372,546人 | 1.624 |
埼玉県第13区 | 372,386人 | 1.624 |
埼玉県第14区 | 402,229人 | 1.754 |
埼玉県第15区 | 411,169人 | 1.793 |
埼玉県第16区 | 377,417人 | 1.645 |
千葉県第1区 | 433,793人 | 1.891 |
千葉県第2区 | 317,682人 | 1.385 |
千葉県第3区 | 336,547人 | 1.467 |
千葉県第4区 | 405,337人 | 1.767 |
千葉県第5区 | 413,484人 | 1.803 |
千葉県第6区 | 416,215人 | 1.815 |
千葉県第7区 | 294,531人 | 1.284 |
千葉県第8区 | 358,485人 | 1.563 |
千葉県第9区 | 407,318人 | 1.776 |
千葉県第10区 | 329,853人 | 1.438 |
千葉県第11区 | 358,264人 | 1.562 |
千葉県第12区 | 379,663人 | 1.655 |
千葉県第13区 | 418,355人 | 1.824 |
千葉県第14区 | 414,157人 | 1.806 |
東京都第1区 | 332,256人 | 1.449 |
東京都第2区 | 312,165人 | 1.361 |
東京都第3区 | 361,015人 | 1.574 |
東京都第4区 | 425,428人 | 1.855 |
東京都第5区 | 375,790人 | 1.638 |
東京都第6区 | 400,236人 | 1.745 |
東京都第7区 | 400,527人 | 1.746 |
東京都第8区 | 391,474人 | 1.707 |
東京都第9区 | 307,649人 | 1.341 |
東京都第10区 | 419,486人 | 1.829 |
東京都第11区 | 388,347人 | 1.693 |
東京都第12区 | 378,264人 | 1.649 |
東京都第13区 | 387,664人 | 1.69 |
東京都第14区 | 402,475人 | 1.755 |
東京都第15区 | 427,908人 | 1.866 |
東京都第16区 | 391,972人 | 1.709 |
東京都第17区 | 383,277人 | 1.671 |
東京都第18区 | 402,332人 | 1.754 |
東京都第19区 | 334,159人 | 1.457 |
東京都第20区 | 419,465人 | 1.829 |
東京都第21区 | 405,407人 | 1.767 |
東京都第22区 | 430,620人 | 1.877 |
東京都第23区 | 362,390人 | 1.58 |
東京都第24区 | 382,675人 | 1.668 |
東京都第25区 | 414,091人 | 1.805 |
東京都第26区 | 430,474人 | 1.877 |
東京都第27区 | 383,510人 | 1.672 |
東京都第28区 | 313,718人 | 1.368 |
東京都第29区 | 355,778人 | 1.551 |
東京都第30区 | 419,168人 | 1.827 |
神奈川県第1区 | 428,275人 | 1.867 |
神奈川県第2区 | 437,432人 | 1.907 |
神奈川県第3区 | 444,993人 | 1.94 |
神奈川県第4区 | 333,935人 | 1.456 |
神奈川県第5区 | 364,557人 | 1.589 |
神奈川県第6区 | 380,871人 | 1.661 |
神奈川県第7区 | 297,024人 | 1.295 |
神奈川県第8区 | 410,538人 | 1.79 |
神奈川県第9区 | 333,522人 | 1.454 |
神奈川県第10区 | 330,420人 | 1.441 |
神奈川県第11区 | 372,364人 | 1.623 |
神奈川県第12区 | 410,480人 | 1.79 |
神奈川県第13区 | 373,756人 | 1.629 |
神奈川県第14区 | 405,035人 | 1.766 |
神奈川県第15区 | 450,900人 | 1.966 |
神奈川県第16区 | 385,382人 | 1.68 |
神奈川県第17区 | 449,062人 | 1.958 |
神奈川県第18区 | 409,761人 | 1.786 |
神奈川県第19区 | 368,329人 | 1.606 |
神奈川県第20区 | 346,633人 | 1.511 |
新潟県第1区 | 365,049人 | 1.592 |
新潟県第2区 | 402,082人 | 1.753 |
新潟県第3区 | 381,835人 | 1.665 |
新潟県第4区 | 362,100人 | 1.579 |
新潟県第5区 | 352,135人 | 1.535 |
富山県第1区 | 267,663人 | 1.167 |
富山県第2区 | 245,898人 | 1.072 |
富山県第3区 | 362,175人 | 1.579 |
石川県第1区 | 376,016人 | 1.639 |
石川県第2区 | 325,277人 | 1.418 |
石川県第3区 | 241,238人 | 1.052 |
福井県第1区 | 373,417人 | 1.628 |
福井県第2区 | 261,145人 | 1.139 |
山梨県第1区 | 424,557人 | 1.851 |
山梨県第2区 | 260,824人 | 1.137 |
長野県第1区 | 424,275人 | 1.85 |
長野県第2区 | 381,349人 | 1.663 |
長野県第3区 | 398,639人 | 1.738 |
長野県第4区 | 239,642人 | 1.045 |
長野県第5区 | 278,839人 | 1.216 |
岐阜県第1区 | 336,264人 | 1.466 |
岐阜県第2区 | 298,922人 | 1.303 |
岐阜県第3区 | 411,722人 | 1.795 |
岐阜県第4区 | 327,816人 | 1.429 |
岐阜県第5区 | 271,830人 | 1.185 |
静岡県第1区 | 386,430人 | 1.685 |
静岡県第2区 | 378,801人 | 1.651 |
静岡県第3区 | 375,422人 | 1.637 |
静岡県第4区 | 318,744人 | 1.39 |
静岡県第5区 | 445,231人 | 1.941 |
静岡県第6区 | 434,785人 | 1.896 |
静岡県第7区 | 316,233人 | 1.379 |
静岡県第8区 | 382,752人 | 1.669 |
愛知県第1区 | 403,902人 | 1.761 |
愛知県第2区 | 404,844人 | 1.765 |
愛知県第3区 | 418,407人 | 1.824 |
愛知県第4区 | 371,387人 | 1.619 |
愛知県第5区 | 350,279人 | 1.527 |
愛知県第6区 | 359,295人 | 1.566 |
愛知県第7区 | 354,150人 | 1.544 |
愛知県第8区 | 437,388人 | 1.907 |
愛知県第9区 | 383,431人 | 1.672 |
愛知県第10区 | 354,248人 | 1.544 |
愛知県第11区 | 386,121人 | 1.683 |
愛知県第12区 | 445,465人 | 1.942 |
愛知県第13区 | 424,402人 | 1.85 |
愛知県第14区 | 294,065人 | 1.282 |
愛知県第15区 | 347,576人 | 1.515 |
愛知県第16区 | 393,120人 | 1.714 |
三重県第1区 | 358,042人 | 1.561 |
三重県第2区 | 407,181人 | 1.775 |
三重県第3区 | 414,798人 | 1.808 |
三重県第4区 | 294,027人 | 1.282 |
滋賀県第1区 | 325,442人 | 1.419 |
滋賀県第2区 | 437,139人 | 1.906 |
滋賀県第3区 | 392,383人 | 1.711 |
京都府第1区 | 390,269人 | 1.701 |
京都府第2区 | 263,524人 | 1.149 |
京都府第3区 | 353,363人 | 1.541 |
京都府第4区 | 394,845人 | 1.721 |
京都府第5区 | 236,343人 | 1.03 |
京都府第6区 | 459,643人 | 2.004 |
大阪府第1区 | 433,378人 | 1.889 |
大阪府第2区 | 445,958人 | 1.944 |
大阪府第3区 | 365,973人 | 1.596 |
大阪府第4区 | 410,669人 | 1.79 |
大阪府第5区 | 432,729人 | 1.887 |
大阪府第6区 | 390,026人 | 1.7 |
大阪府第7区 | 385,703人 | 1.682 |
大阪府第8区 | 423,902人 | 1.848 |
大阪府第9区 | 371,891人 | 1.621 |
大阪府第10区 | 320,615人 | 1.398 |
大阪府第11区 | 398,982人 | 1.739 |
大阪府第12区 | 339,048人 | 1.478 |
大阪府第13区 | 400,453人 | 1.746 |
大阪府第14区 | 420,979人 | 1.835 |
大阪府第15区 | 388,103人 | 1.692 |
大阪府第16区 | 326,876人 | 1.425 |
大阪府第17区 | 329,205人 | 1.435 |
大阪府第18区 | 433,984人 | 1.892 |
大阪府第19区 | 303,724人 | 1.324 |
兵庫県第1区 | 394,037人 | 1.718 |
兵庫県第2区 | 385,407人 | 1.68 |
兵庫県第3区 | 313,392人 | 1.366 |
兵庫県第4区 | 419,227人 | 1.828 |
兵庫県第5区 | 381,054人 | 1.661 |
兵庫県第6区 | 449,512人 | 1.96 |
兵庫県第7区 | 443,422人 | 1.933 |
兵庫県第8区 | 386,380人 | 1.685 |
兵庫県第9区 | 363,654人 | 1.585 |
兵庫県第10区 | 347,377人 | 1.514 |
兵庫県第11区 | 399,004人 | 1.74 |
兵庫県第12区 | 282,431人 | 1.231 |
奈良県第1区 | 394,347人 | 1.719 |
奈良県第2区 | 382,819人 | 1.669 |
奈良県第3区 | 352,656人 | 1.537 |
和歌山県第1区 | 403,217人 | 1.758 |
和歌山県第2区 | 392,379人 | 1.711 |
鳥取県第1区 | 229,371人 | 1 |
鳥取県第2区 | 232,955人 | 1.016 |
島根県第1区 | 259,179人 | 1.13 |
島根県第2区 | 296,468人 | 1.293 |
岡山県第1区 | 329,469人 | 1.436 |
岡山県第2区 | 417,620人 | 1.821 |
岡山県第3区 | 410,597人 | 1.79 |
岡山県第4区 | 405,558人 | 1.768 |
広島県第1区 | 410,425人 | 1.789 |
広島県第2区 | 391,029人 | 1.705 |
広島県第3区 | 423,244人 | 1.845 |
広島県第4区 | 398,489人 | 1.737 |
広島県第5区 | 309,901人 | 1.351 |
広島県第6区 | 381,074人 | 1.661 |
山口県第1区 | 391,474人 | 1.707 |
山口県第2区 | 386,937人 | 1.687 |
山口県第3区 | 355,510人 | 1.55 |
徳島県第1区 | 360,095人 | 1.57 |
徳島県第2区 | 258,564人 | 1.127 |
香川県第1区 | 312,992人 | 1.365 |
香川県第2区 | 256,773人 | 1.119 |
香川県第3区 | 238,016人 | 1.038 |
愛媛県第1区 | 426,322人 | 1.859 |
愛媛県第2区 | 393,597人 | 1.716 |
愛媛県第3区 | 314,289人 | 1.37 |
高知県第1区 | 308,938人 | 1.347 |
高知県第2区 | 284,670人 | 1.241 |
福岡県第1区 | 431,653人 | 1.882 |
福岡県第2区 | 453,775人 | 1.978 |
福岡県第3区 | 446,205人 | 1.945 |
福岡県第4区 | 398,041人 | 1.735 |
福岡県第5区 | 456,331人 | 1.989 |
福岡県第6区 | 373,877人 | 1.63 |
福岡県第7区 | 286,562人 | 1.249 |
福岡県第8区 | 347,369人 | 1.514 |
福岡県第9区 | 378,490人 | 1.65 |
福岡県第10区 | 406,620人 | 1.773 |
福岡県第11区 | 255,347人 | 1.113 |
佐賀県第1区 | 333,869人 | 1.456 |
佐賀県第2区 | 338,720人 | 1.477 |
長崎県第1区 | 344,579人 | 1.502 |
長崎県第2区 | 403,812人 | 1.761 |
長崎県第3区 | 357,963人 | 1.561 |
熊本県第1区 | 422,072人 | 1.84 |
熊本県第2区 | 313,172人 | 1.365 |
熊本県第3区 | 315,454人 | 1.375 |
熊本県第4区 | 399,867人 | 1.743 |
大分県第1区 | 386,368人 | 1.684 |
大分県第2区 | 264,423人 | 1.153 |
大分県第3区 | 299,659人 | 1.306 |
宮崎県第1区 | 354,398人 | 1.545 |
宮崎県第2区 | 270,284人 | 1.178 |
宮崎県第3区 | 271,813人 | 1.185 |
鹿児島県第1区 | 357,284人 | 1.558 |
鹿児島県第2区 | 334,582人 | 1.459 |
鹿児島県第3区 | 316,469人 | 1.38 |
鹿児島県第4区 | 323,373人 | 1.41 |
沖縄県第1区 | 268,018人 | 1.168 |
沖縄県第2区 | 296,016人 | 1.291 |
沖縄県第3区 | 318,484人 | 1.389 |
沖縄県第4区 | 296,996人 | 1.295 |
脚注
注釈
- ^ 大字安行領根岸(290番地〜676番地、711番地〜712番地)、大字安行領在家(113番地〜116番地、226番地〜282番地)、在家町、大字木曽呂(1313番地、1336番地、1341番地、1365番地、1369番地〜1372番地、1392番地〜1399番地、1409番地、1419番地〜1427番地、1450番地、1459番地〜1462番地、1467番地〜1468番地、1473番地、1477番地〜1479番地、1468番地〜1488番地、1492番地〜1524番地、1528番地〜1560番地)、柳崎1丁目、柳崎4丁目〜5丁目、北園町、柳根町、本前川3丁目を除く
- ^ 大字安行慈林614番地〜629番地
- ^ 本庁管内の国府台1丁目〜6丁目・市川4丁目・真間4丁目〜5丁目・東菅野4丁目〜5丁目・宮久保1丁目〜6丁目・鬼越1丁目〜2丁目・鬼高1丁目〜4丁目・高石神・中山1丁目〜4丁目・若宮1丁目〜3丁目・北方1丁目〜3丁目・本北方1丁目〜4丁目・国分1丁目〜7丁目・中国分1丁目〜5丁目・北国分1丁目〜4丁目・須和田1丁目〜2丁目・稲越1丁目〜3丁目・曽谷1丁目〜8丁目・下貝塚1丁目〜3丁目・東国分1丁目〜3丁目・堀之内1丁目〜5丁目、大柏出張所管内
- ^ 池尻・太子堂・若林・上町・下馬・上馬・代沢・奥沢・九品仏・等々力・上野毛・用賀・二子玉川・深沢の各まちづくりセンター管内
- ^ 下高井戸1丁目〜5丁目、永福1丁目2番〜44番、永福2丁目〜4丁目、浜田山1丁目〜4丁目、大宮2丁目5番〜18番、高円寺南2丁目〜4丁目、高円寺北2丁目〜4丁目、阿佐谷南1丁目〜3丁目、阿佐谷北1丁目〜6丁目、天沼1丁目〜3丁目、本天沼1丁目〜3丁目、成田西1丁目〜4丁目、成田東1丁目〜5丁目、荻窪1丁目〜5丁目、南荻窪1丁目〜4丁目、上荻1丁目〜4丁目、西荻南1丁目〜4丁目、西荻北1丁目〜5丁目、今川1丁目〜4丁目、清水1丁目〜3丁目、桃井1丁目〜4丁目、井草1丁目〜5丁目、下井草1丁目〜5丁目、上井草1丁目〜4丁目、善福寺1丁目〜4丁目、松庵1丁目〜3丁目、宮前1丁目〜5丁目、久我山1丁目〜5丁目、高井戸東1丁目〜4丁目、高井戸西1丁目〜3丁目、上高井戸1丁目〜3丁目
- ^ 貫井4丁目(28番、29番4号、29番8号〜22号、30番9号・10号、44番〜46番、47番18号〜48号、47番50号〜52号)、高松6丁目、土支田1丁目〜4丁目、富士見台1丁目〜2丁目、富士見台3丁目(20番6号〜10号、38番〜46番、47番5号〜7号、55番6号〜17号、56番〜63番)、富士見台4丁目、南田中1丁目〜5丁目、高野台1丁目〜5丁目、谷原2丁目〜6丁目、三原台1丁目〜3丁目、石神井町1丁目〜8丁目、石神井台1丁目〜8丁目、下石神井1丁目〜6丁目、東大泉1丁目〜7丁目、西大泉町、西大泉1丁目〜6丁目、南大泉1丁目〜6丁目、大泉町1丁目〜6丁目、大泉学園町1丁目〜9丁目、関町北1丁目〜5丁目、関町南1丁目〜4丁目、上石神井南町、立野町、上石神井1丁目〜4丁目、関町東1丁目〜2丁目
- ^ 板橋1丁目〜4丁目、加賀1丁目〜2丁目、大山東町、大山金井町、熊野町、中丸町、南町、稲荷台、仲宿、氷川町、栄町、大山町、大山西町、幸町、中板橋、仲町、弥生町、本町、大和町、双葉町、富士見町、大谷口上町、大谷口北町、大谷口1丁目〜2丁目、向原1丁目〜3丁目、小茂根1丁目〜5丁目、常盤台1丁目〜4丁目、南常盤台1丁目〜2丁目、東新町1丁目〜2丁目、上板橋1丁目〜3丁目、清水町、蓮沼町、大原町、泉町、宮本町、志村1丁目〜3丁目、坂下1丁目(1番〜26番、28番)、東坂下1丁目、小豆沢1丁目〜4丁目、西台1丁目〜4丁目、中台1丁目〜3丁目、若木1丁目〜3丁目、前野町1丁目〜6丁目、三園2丁目、東山町、桜川1丁目〜3丁目
- ^ {"@context":"http:\/\/schema.org","@type":"Article","dateCreated":"2023-05-23T11:16:42+00:00","datePublished":"2023-05-23T11:16:42+00:00","dateModified":"2023-05-23T11:16:42+00:00","headline":"衆議院小選挙区制選挙区一覧","name":"衆議院小選挙区制選挙区一覧","keywords":[],"url":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az\/衆議院小選挙区制選挙区一覧.html","description":"衆議院小選挙区制選挙区一覧 このページのノートに このページに関する問題提起があります 2022年1月 問題提起の要約 記事の構成についてこの記事は特に記述がない限り 日本国内の法令について解説しています また最新の法令改正を反映していない場合があります ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください 免責事項もお読みください しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちらん では 公職選挙法によって定められた 日本国の衆議院議員総選挙における小選挙区制選挙区 俗に 小選挙区 の全ての区割りを示す 小選挙区は1994年の公職選挙法改正により設置され 第41回総選挙から適用されている 端的には 公職選挙法第13","copyrightYear":"2023","articleSection":"ウィキペディア","articleBody":"このページのノートに このページに関する問題提起があります 2022年1月 問題提起の要約 記事の構成についてこの記事は特に記述がない限り 日本国内の法令について解説しています また最新の法令改正を反映していない場合があります ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください 免責事項もお読みください 衆議院小選挙区制選挙区一覧 しゅうぎいんしょうせんきょくせいせんきょくいちら","publisher":{ "@id":"#Publisher", "@type":"Organization", "name":"www.wiki2.ja-jp.nina.az", "logo":{ "@type":"ImageObject", "url":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az\/assets\/logo.svg" },"sameAs":[]}, "sourceOrganization":{"@id":"#Publisher"}, "copyrightHolder":{"@id":"#Publisher"}, "mainEntityOfPage":{"@type":"WebPage","@id":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az\/衆議院小選挙区制選挙区一覧.html","breadcrumb":{"@id":"#Breadcrumb"}}, "author":{"@type":"Person","name":"www.wiki2.ja-jp.nina.az","url":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az"}, "image":{"@type":"ImageObject","url":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az\/assets\/images\/wiki\/2.jpg","width":1000,"height":800}}