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京都府第5区

京都府第5区(きょうとふだい5く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

京都府第5区
行政区域 福知山市舞鶴市綾部市宮津市京丹後市与謝郡
(2022年12月28日現在)
比例区 近畿ブロック
設置年 1994年
選出議員 本田太郎
有権者数 23万6343人
1.030 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

2013年平成25年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]

歴史

中選挙区時代の旧京都府第2区の一部が、小選挙区制度の導入に際し、本区となった。

共産党の力が強い京都府の中でも、保守(地盤)の強い北部に位置する選挙区であり、小選挙区において一貫して、野党時代(民主党政権)の自由民主党総裁、自民の政権復帰後は自由民主党幹事長を務めた谷垣禎一が議席を確保していた。特に地盤である福知山市では自民党が圧倒的な力を持ち、他政党の候補を圧倒。丹後地域も農村漁村を多く抱えている事から自民党支持層が厚い。

ただ、当選挙区最大の票田である舞鶴市のみ民主党が他の市町村よりも比較的強い支持基盤を有し、選挙区内では唯一となる広域支部(民主党京都府連・北部総支部)を維持していたが、第44回衆議院議員総選挙までは議席獲得に遠く及ばない状態であった。

2009年(平成21年)8月に行われた第45回衆議院議員総選挙に民主党は舞鶴市出身の小原舞を擁立、初めて舞鶴市と与謝野町で谷垣を上回る得票を得るなど各地で善戦。元来、自民党が強いと言われた丹後地域でもほぼ互角に競り合い、約7,000票差での(比例復活)当選ながらも保守王国に大きな楔を打つこととなった。政権交代後、民主党は当選挙区の大票田である舞鶴市を中心に組織作りに着手し、2010年(平成22年)11月に行われた舞鶴市議会議員選挙で民主党公認候補を初めて擁立したが、結果は公認候補全員(5名)落選(推薦候補(1名)は当選)、組織化に失敗した。

2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙では自民前職の谷垣が全ての市町で勝利し、民主前職の小原は地元・舞鶴でも約1万票差をつけられ大敗、2009年とはうって変わり、民主党の党勢退潮が鮮明となった。

2014年(平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙では前回同様に自民・谷垣と民主・小原の事実上の一騎討ちとなったが、全ての市町で谷垣が小原を上回り圧勝した。小原は舞鶴市と与謝野町で善戦したものの、民主党の党勢回復には至らなかった。

2017年(平成29年)10月の第48回衆議院議員総選挙には、自転車事故を受けてリハビリ中の谷垣は、後進に道を譲るとして出馬せず、引退した。小選挙区制度としての本区では初めて、谷垣以外の候補で議席が争われ、結果自民党公認を受けて出馬した京都府議の本田太郎が当選した。元京丹後市長・中山泰も自民党員であったが公認を得られず無所属出馬し落選し、また舞鶴市出身で元防衛省官僚の希望の党新人・井上一徳は希望の党の比例単独2位であったため惜敗率に関係なく(比例復活)した。

2021年(令和3年)11月の第49回衆議院議員総選挙では本田が前回より得票数を伸ばして当選。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 京都府第5区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:23万8618人 最終投票率:59.49%(前回比: 2.28%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
本田太郎47自由民主党68,693票
49.39%
――公明党推薦
山本和嘉子53立憲民主党32,108票
23.09%
46.74%
井上一徳59無所属21,904票
15.75%
31.89%国民民主党京都府連推薦×
山内健53日本共産党16,375票
11.77%
23.84%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 京都府第5区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:24万8936人 最終投票率:57.21%(前回比: 1.67%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
本田太郎43自由民主党60,277票
43.29%
――公明党
中山泰57無所属30,665票
22.03%
50.87%×
山内健49日本共産党21,234票
15.25%
35.23%
比当井上一徳55希望の党19,586票
14.07%
32.49%
鈴木麻理子33無所属7,464票
5.36%
12.38%×
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 京都府第5区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:24万9694人 最終投票率:55.54%(前回比: 7.8%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷垣禎一69自由民主党76,733票
56.64%
――公明党
小原舞40民主党39,178票
28.92%
51.06%
山内健46日本共産党19,558票
14.44%
25.49%
  • 小原はその後2015年4月の京都府議会選挙で当選。
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 京都府第5区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:63.34% (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷垣禎一67自由民主党87,879票
56.50%
――公明党
小原舞38民主党39,009票
25.08%
44.39%
吉田早由美62日本共産党19,225票
12.36%
21.88%
沼田憲男65日本未来の党9,434票
6.07%
10.74%新党大地
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 京都府第5区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷垣禎一64自由民主党87,998票
46.53%
――公明党
比当小原舞35民主党80,966票
42.81%
92.01%国民新党
吉田早由美58日本共産党17,941票
9.49%
20.39%
詫間啓司30幸福実現党2,225票
1.18%
2.53%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 京都府第5区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷垣禎一60自由民主党107,792票
58.85%
――公明党
小林哲也35民主党49,895票
27.24%
46.29%
吉田早由美54日本共産党25,467票
13.90%
23.63%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 京都府第5区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷垣禎一58自由民主党103,486票
62.88%
――公明党
小林哲也33民主党36,702票
22.30%
35.47%
吉田早由美52日本共産党24,389票
14.82%
23.57%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 京都府第5区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷垣禎一55自由民主党109,508票
63.54%
――
吉田早由美49日本共産党34,952票
20.28%
31.92%
矢野正彦54民主党27,897票
16.19%
25.47%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 京都府第5区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷垣禎一51自由民主党91,146票
56.78%
――
三上隆66新進党36,689票
22.86%
40.25%
佐渡一郎63日本共産党32,691票
20.36%
35.87%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “京都府”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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