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奈良県第3区

奈良県第3区(ならけんだいさんく)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

奈良県第3区
行政区域 大和高田市橿原市桜井市五條市御所市葛城市宇陀市宇陀郡高市郡吉野郡
(2022年12月28日現在)
比例区 近畿ブロック
設置年 1994年
2017年区割変更)
選出議員 田野瀬太道
有権者数 35万2656人
1.537 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2017年平成29年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]2017年の区割変更により、4区が廃止されたことに伴い、旧4区の全域及び旧3区の区域のうち、香芝市・磯城郡・北葛城郡以外の区域が、新しい区域となっている。

2017年以前の区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]

  • 大和高田市
  • 御所市
  • 香芝市
  • 磯城郡
  • 北葛城郡

歴史

大阪府に隣接しベッドタウン化が進む地域であるが伝統的に保守が強く、自由民主党保守派の重鎮で法務大臣文部大臣を歴任した奥野誠亮が持つ堅い地盤として知られた。息子の奥野信亮が世襲した後も自民党の強い状態が続いたが、2009年の総選挙では民主党吉川政重に敗れて比例復活も出来ずに議席を失った。2012年の総選挙では再び奥野が勝利し、吉川は3番手に沈んで落選した。

2017年の総選挙から旧4区に大和高田市、葛城市、御所市を加えた区域を以て新しい3区となり自民党は解散時で4区選出だった田野瀬太道が3区から出馬し当選。3区選出の奥野が比例近畿ブロックに回った。

2021年に田野瀬は、新型コロナウイルスによる外出自粛の中で夜間外出を報道された不祥事により自民党を離党、10月の総選挙は無所属での出馬となったが、対立候補にトリプルスコアをつける圧勝で4選。直後に自民党の追加公認を受け復党となった。田野瀬と共に夜間外出した松本純神奈川1区、落選)とは対照的な結果になった。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 奈良県第3区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:35万5246人 最終投票率:57.19%(前回比: 1.69%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田野瀬太道47無所属114,553票
60.81%
――×
西川正克63日本共産党34,334票
18.23%
29.97%
高見省次61無所属32,669票
17.34%
28.52%×
加藤孝43NHKと裁判してる党
弁護士法72条違反で
6,824票
3.62%
5.96%
  • 田野瀬は2021年2月、自由民主党を離党。同選挙では無所属で立候補し当選後自由民主党に追加公認された。
  • 前川は第49回は日本維新の会公認で奈良1区から出馬し、比例復活で当選。
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 奈良県第3区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:36万9148人 最終投票率:55.50%(前回比: 1.75%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
田野瀬太道43自由民主党122,341票
61.62%
――公明党推薦
前川清成54希望の党55,721票
28.07%
45.55%
所進38日本共産党20,469票
10.31%
16.73%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 奈良県第3区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:29万1571人 最終投票率:53.75%(前回比: 8.52%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
奥野信亮70自由民主党79,334票
52.64%
――公明党推薦
栗原絵里子46維新の党46,556票
30.89%
58.68%
正木敦43日本共産党24,828票
16.47%
31.30%
  • 栗原は2017年鎌倉市議選に出馬し当選。
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 奈良県第3区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:29万1732人 最終投票率:62.27%(前回比: 9.58%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
奥野信亮68自由民主党76,073票
43.12%
――公明党推薦
西峰正佳45日本維新の会49,928票
28.30%
65.63%みんなの党推薦
吉川政重49民主党35,974票
20.39%
47.29%国民新党推薦
豆田至功59日本共産党14,466票
8.20%
19.02%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 奈良県第3区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:29万935人 最終投票率:71.85%(前回比: 1.88%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
吉川政重45民主党111,949票
54.72%
――
奥野信亮65自由民主党75,600票
36.95%
67.53%
豆田至功56日本共産党14,525票
7.10%
12.97%
尾崎貴教27幸福実現党2,514票
1.23%
2.25%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 奈良県第3区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:29万220人 最終投票率:69.97%(前回比: 7.74%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
奥野信亮61自由民主党104,572票
52.89%
――
吉川政重41民主党75,034票
37.95%
71.75%
正木敦34日本共産党18,096票
9.15%
17.30%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 奈良県第3区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:28万8010人 最終投票率:62.23%(前回比: 1.41%) (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
奥野信亮59自由民主党81,345票
47.65%
――
福岡ともみ47民主党58,222票
34.10%
71.57%
植田至紀37社会民主党16,939票
9.92%
20.82%
正木敦32日本共産党14,219票
8.33%
17.48%
  • 植田は44回は兵庫8区に国替えも落選。
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 奈良県第3区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:28万2425人 最終投票率:60.82%(前回比: 4.52%) (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
奥野誠亮86自由民主党68,695票
42.05%
――
福岡ともみ44民主党50,003票
30.61%
72.79%
比当植田至紀34社会民主党23,466票
14.36%
34.16%
正木敦28日本共産党21,201票
12.98%
30.86%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 奈良県第3区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日
当日有権者数:27万1255人 最終投票率:65.34% (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
奥野誠亮83自由民主党72,682票
42.14%
――
森本晃司54新進党64,671票
37.50%
88.98%
鎌野祥二29日本共産党18,465票
10.71%
25.41%
和田作郎47民主党16,647票
9.65%
22.90%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “奈良県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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