長野県第4区

この項目では、衆議院の小選挙区について説明しています。かつて存在した衆議院の中選挙区については「長野県第4区 (中選挙区)」をご覧ください。

長野県第4区（ながのけんだい4く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

長野県第4区
行政区域	岡谷市、諏訪市、茅野市、塩尻市、諏訪郡、木曽郡 （2022年12月28日現在）
比例区	北陸信越ブロック
設置年	1994年 （2005年区割変更）
選出議員	後藤茂之
有権者数	23万9642人 1.045 倍（一票の格差・鳥取1区との比較） （総務省・2022年9月1日）
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区域

現在の区域

2005年（平成17年）に木曽郡山口村は岐阜県中津川市に越県編入のため、岐阜5区へ移行したが、法律上での市郡名に変化はなかった^[1][2]。

• 岡谷市
• 諏訪市
• 茅野市
• 塩尻市
• 諏訪郡
• 木曽郡

2005年以前の区域

1994年（平成6年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである^[3]。

• 岡谷市
• 諏訪市
• 茅野市
• 塩尻市
• 諏訪郡
• 木曽郡

歴史

最大票田である塩尻市の他、諏訪地域・木曽地域が含まれる選挙区で、中選挙区時代は社会党、共産党が一定の勢力を誇っていた。

小選挙区制導入後は自由民主党の小川元、新進党から民主党に移籍した後藤茂之が激しい争いを繰り広げていた。

その後、後藤が自民党に移籍し勢力を拡大。民主党は比例北陸信越ブロックの単独候補であった社会党出身の堀込征雄が転入し後藤と争ったが、比例復活当選1回のみに留まり、後藤の地盤を崩すことが出来なかった。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、堀込の後継となった民主党の矢崎公二が追い風に乗り、小選挙区で当選。後藤は議席を失った。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、後藤が返り咲く一方で、矢崎は比例復活も出来ずに落選。その後は後藤が連続して小選挙区で当選している。

小選挙区選出議員

選挙名	年	当選者	党派
第41回衆議院議員総選挙	1996年	小川元	自由民主党
第42回衆議院議員総選挙	2000年	後藤茂之	民主党
第43回衆議院議員総選挙	2003年		自由民主党
第44回衆議院議員総選挙	2005年
第45回衆議院議員総選挙	2009年	矢崎公二	民主党
第46回衆議院議員総選挙	2012年	後藤茂之	自由民主党
第47回衆議院議員総選挙	2014年
第48回衆議院議員総選挙	2017年
第49回衆議院議員総選挙	2021年

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 長野県第4区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：24万401人 最終投票率：59.37%（前回比： 3.17%） （全国投票率：55.93%（ 2.25%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	後藤茂之	65	自由民主党	前	86,962票	62.61%	――	公明党推薦	○
	長瀬由希子	53	日本共産党	新	51,922票	37.39%	59.71%	社会民主党長野県連合支持

第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 長野県第4区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：24万6516人 最終投票率：62.54%（前回比： 4.84%） （全国投票率：53.68%（ 1.02%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	後藤茂之	61	自由民主党	前	68,673票	45.65%	――	公明党推薦	○
	毛利栄子	66	日本共産党	新	40,898票	27.19%	59.55%
	寺島義幸	64	希望の党	元	40,863票	27.16%	59.50%	民進党長野県総支部連合会推薦	○

第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 長野県第4区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：24万4255人 最終投票率：57.70%（前回比： 7.72%） （全国投票率：52.66%（ 6.66%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	後藤茂之	59	自由民主党	前	63,121票	46.07%	――	公明党推薦	○
	矢崎公二	55	民主党	元	51,816票	37.82%	82.09%		○
	上田秀昭	60	日本共産党	新	22,068票	16.11%	34.96%		○

第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 長野県第4区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日
当日有権者数：24万6633人 最終投票率：65.42%（前回比： 11.59%） （全国投票率：59.32%（ 9.96%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	後藤茂之	57	自由民主党	元	68,083票	43.87%	――	公明党推薦	○
	矢崎公二	53	民主党	前	47,089票	30.34%	69.16%	国民新党推薦	○
	三浦茂樹	43	日本未来の党	新	20,462票	13.19%	30.05%	新党大地推薦	○
	上田秀昭	58	日本共産党	新	19,552票	12.60%	28.72%

第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 長野県第4区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日
当日有権者数：24万9373人 最終投票率：77.01%（前回比： 4.96%） （全国投票率：69.28%（ 1.77%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	矢崎公二	49	民主党	新	106,262票	56.27%	――		○
	後藤茂之	53	自由民主党	前	63,118票	33.43%	59.40%		○
	上田秀昭	55	日本共産党	新	16,575票	8.78%	15.60%
	増沢宏昭	48	幸福実現党	新	2,878票	1.52%	2.71%

第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 長野県第4区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日
当日有権者数：25万1779人 最終投票率：72.05%（前回比： 6.15%） （全国投票率：67.51%（ 7.65%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	後藤茂之	49	自由民主党	前	87,859票	49.72%	――		○
	堀込征雄	63	民主党	前	66,503票	37.63%	75.69%		○
	上田秀昭	51	日本共産党	新	22,349票	12.65%	25.44%

第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 長野県第4区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日
当日有権者数：25万3374人 最終投票率：65.90%（前回比： 6.84%） （全国投票率：59.86%（ 2.63%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	後藤茂之	47	自由民主党	前	70,618票	43.39%	――		○
比当	堀込征雄	61	民主党	前	50,651票	31.12%	71.73%		○
	浜万亀彦	67	社会民主党	新	26,211票	16.10%	37.12%		○
	上田秀昭	49	日本共産党	新	15,286票	9.39%	21.65%

• 堀込は第41回・第42回は比例単独候補として当選。

第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 長野県第4区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 最終投票率：72.74% （全国投票率：62.49%（ 2.84%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	後藤茂之	44	民主党	新	78,397票	43.84%	――		○
	小川元	61	自由民主党	前	72,772票	40.69%	92.82%		○
比当	木島日出夫	53	日本共産党	前	27,661票	15.47%	35.28%		○

第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 長野県第4区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（ 8.11%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	小川元	57	自由民主党	前	72,810票	43.30%	――		○
	後藤茂之	40	新進党	新	65,009票	38.66%	89.29%
比当	木島日出夫	50	日本共産党	元	30,327票	18.04%	41.65%		○

脚注

1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第162回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第七十二号（平一七・六・二九）”. 衆議院 (2005年6月29日). 2021年10月2日閲覧。
2. ^ “長野県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。

関連項目

• 長野県選挙区