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埼玉県第2区

埼玉県第2区(さいたまけんだい2く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

埼玉県第2区

行政区域 川口市(北部の一部を除く)
(2022年12月28日現在)
比例区 北関東ブロック
設置年 1994年
2017年2022年区割変更)
選出議員 新藤義孝
有権者数 39万1718人
1.708 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2][3]。2017年に15区に編入した区域が復帰する一方、北部の一部は3区へ移行させた。

2017年から2022年までの区域

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4][5]。2017年の区割り変更により、一部が15区へ移行した。

2017年以前の区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

  • 川口市

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[7]。2011年に旧鳩ヶ谷市が川口市と合併した。

歴史

新藤義孝石田勝之の争いが選挙区設置以来長年続いており、交互に議席を奪い合っていたが、2012年第46回衆議院議員総選挙を最後に石田は政界を引退。それ以降は5万票前後の差をつけて新藤が当選し続けいる。2021年第49回衆議院議員総選挙でも次点候補との差は広げたものの、日本維新の会から出馬した高橋英明に維新他候補との惜敗率との兼ね合いで比例復活を許している。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 埼玉県第2区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:47万538人 最終投票率:50.35%(前回比: 3.67%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
新藤義孝63自由民主党121,543票
52.78%
――公明党推薦
比当高橋英明58日本維新の会57,327票
24.89%
47.17%
奥田智子52日本共産党51,420票
22.33%
42.31%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 埼玉県第2区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:46万2995人 最終投票率:46.68%(前回比: 1.02%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
新藤義孝59自由民主党110,072票
52.49%
――公明党推薦
菅克己51希望の党64,783票
30.89%
58.86%
平川道也45日本共産党34,846票
16.62%
31.66%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 埼玉県第2区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:46万3353人 最終投票率:45.66%(前回比: 9.04%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
新藤義孝56自由民主党128,938票
64.79%
――公明党推薦
奥田智子46日本共産党70,074票
35.21%
54.35%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 埼玉県第2区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:45万7792人 最終投票率:54.70%(前回比:=8.70%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
新藤義孝54自由民主党112,484票
46.57%
――公明党推薦
松本佳和47みんなの党53,604票
22.19%
47.65%日本維新の会推薦
石田勝之57民主党50,711票
21.00%
45.08%国民新党推薦
奥田智子44日本共産党24,724票
10.24%
21.98%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 埼玉県第2区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:45万2200人 最終投票率:63.40%(前回比: 0.50%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
石田勝之54民主党140,892票
50.02%
――
比当新藤義孝51自由民主党112,920票
40.09%
80.15%
村岡正嗣57日本共産党23,357票
8.29%
16.58%
鈴木豪30幸福実現党4,484票
1.59%
3.18%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 埼玉県第2区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:43万4389人 最終投票率:62.90%(前回比: 9.39%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
新藤義孝47自由民主党138,376票
51.80%
――
石田勝之50民主党105,080票
39.34%
75.94%
池田伸宏32日本共産党23,657票
8.86%
17.10%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 埼玉県第2区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 最終投票率:53.51%(前回比: 4.43%) (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
石田勝之48民主党114,322票
51.01%
――
新藤義孝45自由民主党91,095票
40.65%
79.68%
永塚友啓55日本共産党18,706票
8.35%
16.36%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 埼玉県第2区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 最終投票率:57.94%(前回比: 4.65%) (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
新藤義孝42自由民主党82,581票
35.28%
――
石田勝之45改革クラブ79,555票
33.99%
96.34%
谷口雅典34民主党38,816票
16.58%
47.00%
永塚友啓52日本共産党33,096票
14.14%
40.08%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 埼玉県第2区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 最終投票率:53.29% (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
石田勝之41新進党76,252票
36.60%
――
比当新藤義孝38自由民主党75,642票
36.31%
99.20%
石井多計志63日本共産党35,719票
17.15%
46.84%
前原博孝49民主党17,329票
8.32%
22.73%
田村正敏49自由連合2,486票
1.19%
3.26%
酒井強65無所属896票
0.43%
1.18%×

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “埼玉県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ^ “区割り変更地図_埼玉県川口市”. 総務省. 2022年11月30日閲覧。
  4. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  5. ^ “埼玉県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  6. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  7. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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