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新潟県第3区

新潟県第3区(にいがたけんだい3く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

新潟県第3区
行政区域 新潟市北区秋葉区新発田市村上市五泉市阿賀野市胎内市北蒲原郡東蒲原郡岩船郡
(2022年12月28日現在)
比例区 北陸信越ブロック
設置年 1994年
2022年区割変更)
選出議員 斎藤洋明
有権者数 38万1835人
1.665 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。新潟市内では北区の分割が解消されるほか、4区だった秋葉区が加わる。

2022年以前の区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

  • 新潟市
    • 北区(旧豊栄市域)
      • 本庁管内(細山、小杉、十二前、横越を除く)
      • 北出張所管内のすみれ野4丁目 
  • 新発田市
  • 村上市
  • 五泉市
  • 阿賀野市
  • 胎内市
  • 北蒲原郡
  • 東蒲原郡
  • 岩船郡

1994年(平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

歴史

1994年小選挙区比例代表並立制導入で、当時の新発田市、村上市、五泉市、豊栄市、北蒲原郡、中蒲原郡村松町、東蒲原郡、岩船郡が選挙区の区域となった。

稲作農家が多い穀倉地帯で、中選挙区制旧新潟2区時代から地元村上市に(地盤)を持っていた自由民主党稲葉修稲葉大和親子の大票田となっていた地域である[注 1]

小選挙区制施行後も稲葉大和が盤石の選挙戦を繰り広げ、1996年第41回衆議院議員総選挙から2005年第44回衆議院議員総選挙まで対立候補に一度たりとも比例復活を許さずに連続当選していたが、2009年第45回衆議院議員総選挙では参院より鞍替えして新発田市を中心に活動した民主党黒岩宇洋の前にダブルスコアの大敗を喫し、比例復活も叶わず稲葉は落選。この選挙後に稲葉は政界を引退し、おおよそ60年続いた「稲葉王国」は崩壊した。

2012年第46回衆議院議員総選挙では自民党が新人の斎藤洋明を擁立し初当選。自民党が議席を奪還し、黒岩は比例復活もできず落選した。2014年第47回衆議院議員総選挙では地元JAなどの推薦を取り付けた黒岩が当選。敗れた斎藤は比例北陸信越ブロックで復活当選した。2017年第48回衆議院議員総選挙民進党の分裂に伴い無所属での戦いとなった黒岩が斎藤に50票差まで迫られたものの辛うじて選挙区で当選。斎藤は前回に続いて比例での復活当選となった。なお、この時の斎藤の惜敗率の高さ・黒岩との票差の小ささは小選挙区比例代表並立制導入以降の選挙では歴代1位である。

2021年第49回衆議院議員総選挙では斎藤が新潟市北区を除く全自治体で黒岩を上回る得票をし、黒岩に約14000票差をつけ、彼の比例復活を阻止し、9年ぶりに小選挙区での当選を果たした。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 新潟県第3区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:29万8289人 最終投票率:65.04%(前回比: 1.73%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
斎藤洋明44自由民主党102,564票
53.61%
――公明党推薦
黒岩宇洋55立憲民主党88,744票
46.39%
86.53%日本共産党社会民主党新潟県連合推薦
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 新潟県第3区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:31万2835人 最終投票率:63.31%(前回比: 8.76%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
黒岩宇洋51無所属95,644票
49.15%
――日本共産党・社会民主党・自由党新潟県連推薦×
比当斎藤洋明40自由民主党95,594票
49.12%
99.95%公明党推薦
三村誉一71無所属3,375票
1.73%
3.53%×
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 新潟県第3区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:31万4215人 最終投票率:54.55%(前回比: 5.07%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
黒岩宇洋48民主党82,619票
49.13%
――
比当斎藤洋明38自由民主党74,319票
44.20%
89.95%公明党推薦
伊藤誠50日本共産党11,214票
6.67%
13.57%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 新潟県第3区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:31万8635人 最終投票率:59.62%(前回比: 14.44%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
斎藤洋明36自由民主党92,280票
50.16%
――公明党推薦
黒岩宇洋46民主党76,135票
41.39%
82.50%国民新党推薦
田中真一50日本共産党11,465票
6.23%
12.42%
三村誉一66無所属4,075票
2.22%
4.42%×
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 新潟県第3区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:32万3892人 最終投票率:74.06%(前回比: 4.20%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
黒岩宇洋42民主党154,985票
66.03%
――
稲葉大和65自由民主党77,058票
32.83%
49.72%
富川将充36幸福実現党2,668票
1.14%
1.72%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 新潟県第3区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:32万8478人 最終投票率:69.86%(前回比: 8.10%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
稲葉大和61自由民主党111,695票
50.14%
――
宮崎増次54社会民主党73,114票
32.82%
65.46%
鈴木泰45国民新党23,845票
10.70%
21.35%
田中真一43日本共産党14,132票
6.34%
12.65%
  • 鈴木は第41・第45回は東京25区、第42・第43回は静岡3区から立候補するも、落選。
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 新潟県第3区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:32万8821人 最終投票率:61.76%(前回比: 6.83%) (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
稲葉大和59自由民主党108,627票
55.91%
――
倉持八郎60社会民主党70,256票
36.16%
64.68%
田中真一41日本共産党15,399票
7.93%
14.18%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 新潟県第3区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 最終投票率:68.59% (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
稲葉大和56自由民主党111,819票
51.15%
――
白沢三郎59自由党57,409票
26.26%
51.34%
倉持八郎57社会民主党34,320票
15.70%
30.69%
稲垣恵造63日本共産党15,045票
6.88%
13.45%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 新潟県第3区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
稲葉大和52自由民主党79,635票
36.03%
――
岩村卯一郎69無所属66,067票
29.89%
82.96%×
白沢三郎55新進党60,223票
27.25%
75.62%
田崎正一71日本共産党15,110票
6.84%
18.97%

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 旧新潟2区時代、阿賀北地域を地盤とし稲葉と地盤が若干重なっていた渡辺紘三の後継が分裂してしまったことが、中選挙区時代あまり選挙に強くなかった稲葉によい方向に働いた結果である。

出典

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “新潟県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ “新潟県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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