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奈良県第2区

奈良県第2区(ならけんだいにく)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

奈良県第2区
行政区域 大和郡山市天理市奈良市(旧都祁村域)、香芝市山辺郡生駒郡磯城郡北葛城郡
(2022年12月28日現在)
比例区 近畿ブロック
設置年 1994年
2017年区割変更)
選出議員 高市早苗
有権者数 38万2819人
1.669 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2017年平成29年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]2017年の区割変更により、4区が廃止されたことに伴い、2区の区域のうち、生駒市が1区へ移動し、3区のうち香芝市・磯城郡・北葛城郡が編入されている。

2017年以前の区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]

  • 奈良市(旧都祁村域)
    • 都祁行政センター管内
  • 大和郡山市
  • 天理市
  • 生駒市
  • 山辺郡
  • 生駒郡

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]

  • 大和郡山市
  • 天理市
  • 生駒市
  • 山辺郡
  • 生駒郡

歴史

2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙郵政解散による選挙)では、郵政造反組であった滝実新党日本)への刺客として出馬した自民党高市早苗が当選。滝も比例復活した。なお、この選挙で落選した民主党中村哲治2007年第21回参議院議員通常選挙に同党から出馬し当選した。

2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙では新党日本から民主党に鞍替えした滝が、高市を破って当選した。なお、このときの高市早苗は比例復活を果たしている。

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙では滝が引退を表明し、自民・民主・共産に加えて、参議院から鞍替えし日本未来の党公認で出馬した中村、日本維新の会が擁立した並河の5人による争いとなった。民主への逆風と第3極による票の分散もあって、高市が小選挙区での議席を奪回した。

その後、高市は総務大臣を2度経験し、2021年自民党総裁選にも出馬した。総裁選では岸田文雄に及ばなかったものの、以前まで低かった知名度は総裁選を争った河野太郎野田聖子らと同様全国区となり、同年10月31日第49回衆議院議員総選挙にて自己最多の投票数で当選。

この区では、高市が2012年の議席奪還以降、相手候補の比例復活を許さずに当選を続けている。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 奈良県第2区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:38万3875人 最終投票率:58.69%(前回比: 3.80%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高市早苗60自由民主党141,858票
64.64%
――公明党推薦
猪奥美里41立憲民主党54,326票
24.75%
38.30%
宮本次郎46日本共産党23,285票
10.61%
16.41%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 奈良県第2区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:38万9051人 最終投票率:54.89%(前回比: 0.51%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高市早苗56自由民主党124,508票
60.08%
――公明党推薦
松本昌之34希望の党52,384票
25.28%
42.07%
霜鳥純一56日本共産党30,356票
14.65%
24.38%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 奈良県第2区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:29万5929人 最終投票率:55.40%(前回比: 8.50%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高市早苗53自由民主党96,218票
61.31%
――公明党推薦
中村哲治43生活の党38,781票
24.71%
40.31%緑の党推薦
和泉信丈31日本共産党21,937票
13.98%
22.80%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 奈良県第2区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:29万7375人 最終投票率:63.90%(前回比: 8.70%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高市早苗51自由民主党86,747票
46.71%
――公明党推薦
並河健33日本維新の会45,014票
24.24%
51.89%みんなの党推薦
百武威37民主党22,321票
12.02%
25.73%国民新党推薦
中村哲治41日本未来の党19,200票
10.34%
22.13%新党大地推薦
中野明美64日本共産党12,444票
6.70%
14.35%
  • 並河は2013年に執行された天理市長選挙に無所属で立候補し、当選。
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 奈良県第2区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:29万8265人 最終投票率:72.60%(前回比: 1.57%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
滝実70民主党98,728票
46.53%
――
比当高市早苗48自由民主党94,879票
44.71%
96.10%
西ふみ子74日本共産党15,626票
7.36%
15.83%
田中孝子54幸福実現党2,971票
1.40%
3.01%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 奈良県第2区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:29万7385人 最終投票率:71.03%(前回比: 10.72%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
高市早苗44自由民主党92,096票
44.53%
――
中村哲治34民主党72,074票
34.85%
78.26%
比当滝実66新党日本29,995票
14.50%
32.57%
中野明美57日本共産党12,657票
6.12%
13.74%
  • 高市は滝への刺客として1区から国替え。滝はその後、新党日本を離党し、無所属を経て第45回総選挙の解散直後に民主党へ。
  • 中村は第21回参議院議員通常選挙に立候補し、当選。
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 奈良県第2区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:29万6265人 最終投票率:60.31%(前回比: 1.22%) (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
中村哲治32民主党83,168票
48.39%
――
比当滝実65自由民主党73,646票
42.85%
88.55%
宮本次郎28日本共産党15,044票
8.75%
18.09%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 奈良県第2区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:29万4417人 最終投票率:59.09%(前回比: 1.53%) (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
滝実61自由民主党71,146票
42.39%
――
比当中村哲治28民主党63,707票
37.96%
89.54%
伊藤正明58日本共産党26,546票
15.82%
37.31%
岡井康弘42自由連合6,418票
3.82%
9.02%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 奈良県第2区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日
当日有権者数:29万4130人 最終投票率:57.56% (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
滝実58自由民主党65,679票
41.27%
――
鎌田博貴36新進党45,837票
28.80%
69.79%
宇賀神せつ子57日本共産党24,476票
15.38%
37.27%
田中惟允53民主党17,513票
11.00%
26.66%
岡井康弘38自由連合5,641票
3.54%
8.59%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “奈良県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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