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東京都第14区

東京都第14区(とうきょうとだい14く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

東京都第14区
行政区域 墨田区江戸川区北部
(2022年12月28日現在)
比例区 東京ブロック
設置年 1994年
2017年2022年区割変更)
選出議員 松島みどり
有権者数 40万2475人
1.755 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2][3]。江戸川区の一部が16区17区から入る一方、台東区の部分が2区に、荒川区が29区に移行された。

2017年から2022年までの区域

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4][5]。2017年の区割り変更により、台東区の一部が2区から本区に移行された。

2017年以前の区域

1994年平成6年公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

  • 墨田区
  • 荒川区

歴史

1996年総選挙では、新進党西川太一郎自由民主党松島みどりを接戦で破り当選。2000年総選挙で、西川は保守党から立候補し、2選(松島は保守党との選挙区調整で比例東京ブロック単独候補として、初当選している)。

2003年総選挙では、前回の比例単独から再び選挙区公認候補に戻った自民党の松島、東京16区から転入した民主党井上和雄保守新党から立候補した西川が三つ巴の戦いとなったが、松島が僅差で井上を振り切り当選。2005年総選挙では、松島が井上におよそ5万票の差をつけ圧勝した。

しかし、2009年総選挙では民主党新人の木村剛司が前職の松島を破り初当選した。2012年総選挙では、木村が日本未来の党へ移籍し選挙に臨んだが、民主党が元参議院議員長崎県選挙区)の犬塚直史を擁立して分裂した影響もあり、松島が前回とは逆に5万票以上の差を付けて議席を奪還。木村は比例復活もできず議席を失った。

その後、松島は第2次安倍改造内閣法務大臣に就任したが、選挙区内の住民にうちわを配布した公職選挙法に抵触する行為などの諸問題の引責により、短期間で辞任。2014年第47回衆議院議員総選挙では一連の問題の影響が懸念された松島であったが、木村に比例復活を許さず2期連続当選した。

2017年第48回衆議院議員総選挙および2021年第49回衆議院議員総選挙では、野党候補や泡沫候補の乱立により松島が10万票を超える得票で連勝した。

選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 東京都第14区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:46万5702人 最終投票率:55.96%(前回比: 4.18%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松島みどり65自由民主党108,681票
43.28%
――公明党推薦
木村剛司50立憲民主党80,932票
32.23%
74.47%
西村恵美58日本維新の会49,517票
19.72%
45.56%
梁本和則58無所属5,845票
2.33%
5.38%×
竹本秀之65無所属3,364票
1.34%
3.10%×
大塚紀久雄80無所属2,772票
1.10%
2.55%×
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 東京都第14区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:45万2263人 最終投票率:51.78%(前回比: 1.59%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松島みどり61自由民主党104,137票
46.94%
――公明党推薦
矢作麻子39希望の党63,235票
28.50%
60.72%
阿藤和之46日本共産党46,600票
21.00%
44.75%
清井美穂54幸福実現党4,282票
1.93%
4.11%
大塚紀久雄76無所属3,607票
1.63%
3.46%×
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 東京都第14区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:37万6054人 最終投票率:53.37%(前回比: 7.07%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松島みどり58自由民主党87,546票
46.56%
――公明党推薦
木村剛司43民主党63,377票
33.71%
72.39%生活の党維新の党東京都総支部推薦
阿藤和之43日本共産党37,089票
19.73%
42.37%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 東京都第14区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:36万9077人 最終投票率:60.44%(前回比: 5.05%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松島みどり56自由民主党90,608票
42.52%
――公明党推薦
野口東秀50日本維新の会40,312票
18.92%
44.49%みんなの党推薦
木村剛司41日本未来の党35,334票
16.58%
39.00%新党大地推薦
犬塚直史58民主党24,277票
11.39%
26.79%国民新党推薦
阿藤和之41日本共産党20,298票
9.52%
22.40%
藤田直樹50無所属1,677票
0.79%
1.85%×
渋江勝義65無所属608票
0.29%
0.67%×
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 東京都第14区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:36万1677人 最終投票率:65.49%(前回比: 0.74%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
木村剛司38民主党110,624票
47.80%
――
松島みどり53自由民主党93,675票
40.48%
84.68%
伊藤文雄65日本共産党23,705票
10.24%
21.43%
吉田昌文34幸福実現党3,409票
1.47%
3.08%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 東京都第14区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 最終投票率:64.75% (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松島みどり49自由民主党118,771票
55.37%
――
井上和雄53民主党69,108票
32.22%
58.19%
伊藤文雄61日本共産党22,131票
10.32%
18.63%
前田真司29無所属4,478票
2.09%
3.77%×
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 東京都第14区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
松島みどり47自由民主党66,417票
34.34%
――
比当井上和雄51民主党63,385票
32.77%
95.43%
西川太一郎61保守新党44,799票
23.16%
67.45%
伊藤文雄59日本共産党18,799票
9.72%
28.30%
  • 西川は2004年に荒川区長選挙に立候補し、当選。
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 東京都第14区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西川太一郎58保守党73,209票
40.01%
――
比当井上和雄48民主党64,064票
35.01%
87.51%
塩沢俊之53日本共産党35,803票
19.57%
48.91%
松崎泰夫57自由連合5,537票
3.03%
7.56%
和田庶吾47無所属4,350票
2.38%
5.94%×
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 東京都第14区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
西川太一郎54新進党60,995票
34.56%
――
松島みどり40自由民主党58,581票
33.19%
96.04%
佐藤幸博40日本共産党32,365票
18.34%
53.06%
緒方浩44民主党24,564票
13.92%
40.27%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “東京都”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “区割り変更地図_東京都江戸川区”. 総務省. 2022年12月2日閲覧。
  4. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  5. ^ “東京都”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  6. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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