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青森県第2区

青森県第2区(あおもりけんだい2く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

青森県第2区

行政区域 八戸市十和田市三沢市上北郡七戸町六戸町東北町おいらせ町三戸郡
(2022年12月28日現在)
比例区 東北ブロック
設置年 1994年
2013年2017年区割変更)
選出議員 神田潤一
有権者数 38万6599人
1.685 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2017年平成29年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]

2013年から2017年までの区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。(旧区域2)

2013年以前の区域

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4]。(旧区域1)

  • 十和田市
  • 三沢市
  • むつ市
  • 上北郡
  • 下北郡

歴史

中選挙区の旧青森1区の時代は、県都青森市を抱える現青森1区選出の津島雄二、現青森3区八戸戦争に代表される、田名部匡省大島理森に、ほか1名の4名が選出されていたが、二北地区(上北(上十三)、下北)からの立候補はほぼなかった。そのため、小選挙区制になり、自民系の江渡聡徳と新進系の三村申吾の争いとなる。

1996年第41回は江渡、2000年第42回は三村が勝利した。2003年第43回衆議院議員総選挙では江渡が返り咲き、2005年第44回衆議院議員総選挙では江渡が再選された。自民党が惨敗した2009年第45回衆議院議員総選挙でも、江渡が民主党の中野渡詔子を下し、連続当選した(中野渡も比例復活)。

2012年第46回衆議院議員総選挙2014年第47回衆議院議員総選挙では江渡が次点以下の比例復活を許さず、大差を付けて当選した。

第48回衆議院議員総選挙からは区割りが大きく変更され、旧・2区からむつ市・下北郡が除外され(1区に移動)、旧・3区だった八戸市・三戸郡を含めることになった。江渡は1区へ転じ(コスタリカ方式によりこの回では比例東北ブロック単独で立候補)、旧・3区を地盤にしていた大島理森希望の党の工藤武司らを破り12選を果たした。

第49回衆議院議員総選挙では大島が引退し、後継候補として立候補した神田潤一が野党候補を大差で下し初当選を果たした。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 青森県第2区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:38万9510人 最終投票率:53.56%(前回比: 0.96%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
神田潤一51自由民主党126,137票
61.53%
――公明党推薦
高畑紀子58立憲民主党65,909票
32.15%
52.25%
田端深雪64日本共産党12,966票
6.32%
10.28%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 青森県第2区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:40万3329人 最終投票率:52.60%(前回比: 3.38%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
大島理森71自由民主党133,545票
64.03%
――公明党推薦
工藤武司45希望の党56,011票
26.86%
41.94%
奥本菜保巳57日本共産党19,004票
9.11%
14.23%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 青森県第2区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:25万2014人 最終投票率:49.22%(前回比: 4.94%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
江渡聡徳59自由民主党81,054票
67.48%
――公明党推薦
中野渡詔子44維新の党28,282票
23.55%
34.89%
小笠原良子65日本共産党10,775票
8.97%
13.29%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 青森県第2区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:23万9623人 最終投票率:54.16%(前回比: 13.17%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
江渡聡徳57自由民主党81,937票
65.22%
――
中村友信57民主党18,836票
14.99%
22.99%
中野渡詔子42日本未来の党18,180票
14.47%
22.19%
小笠原良子63日本共産党6,683票
5.32%
8.16%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 青森県第2区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:24万2488人 最終投票率:67.33%(前回比: 4.04%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
江渡聡徳53自由民主党86,654票
54.01%
――
比当中野渡詔子38民主党64,334票
40.10%
74.24%
熊谷ヒサ子61無所属7,164票
4.47%
8.27%×
森光浄59幸福実現党2,288票
1.43%
2.64%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 青森県第2区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:24万8301人 最終投票率:63.29%(前回比: 9.23%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
江渡聡徳49自由民主党89,887票
58.26%
――
中村友信50民主党46,124票
29.90%
51.31%
木下千代治72社会民主党13,327票
8.64%
14.83%
市川俊光46日本共産党4,941票
3.20%
5.50%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 青森県第2区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:24万9350人 最終投票率:54.06%(前回比: 16.51%) (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
江渡聡徳48自由民主党96,784票
75.07%
――
斉藤孝一64社会民主党21,537票
16.70%
22.25%
工藤祥子56日本共産党10,605票
8.23%
10.96%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 青森県第2区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:24万5982人 最終投票率:70.57%(前回比: 6.08%) (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
三村申吾44無所属の会80,338票
46.92%
――
江渡聡徳44自由民主党74,118票
43.29%
92.26%
木下千代治67社会民主党13,112票
7.66%
16.32%
工藤内記55日本共産党3,645票
2.13%
4.54%
  • 三村は選挙後、自民党への入党を目指し所属していた無所属の会、県民協会を脱退。2003年に青森県知事選挙に出馬のため辞職し、当選。
  • 木下は2001年大畑町町長選挙に無所属で立候補し当選。
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 青森県第2区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日
当日有権者数:24万394人 最終投票率:64.49% (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
江渡聡徳41自由民主党63,672票
41.86%
――
三村申吾40新進党62,907票
41.36%
98.80%
戸来勉43民主党11,581票
7.61%
18.19%
建部玲子55社会民主党8,705票
5.72%
13.67%
相馬和孝65日本共産党5,235票
3.44%
8.22%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年9月30日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “青森県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年9月30日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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