| 日高振興局 管内のデータ | |
| 自治体コード | 01600-4 |
| 発足 | 2010年4月1日 （日高支庁から改組） |
| 面積 | 4,811.97 km² （2018年10月1日） |
| 世帯数 | 34,551(平成30年1月1日 住民基本台帳)世帯 （2010年3月31日 住民基本台帳） |
| 総人口 | 61,585人 （2023年3月31日 住民基本台帳） |
| 隣接している | 胆振総合振興局、上川総合振興局、十勝総合振興局 |
| 日高振興局（旧・日高支庁） | |
| 所在地 | 〒057-8558 浦河郡浦河町栄丘東通56（日高合同庁舎） |
| 外部リンク | 日高振興局 |
日高振興局（ひだかしんこうきょく）は、北海道の(振興局)のひとつ。振興局所在地は浦河郡浦河町。後志総合振興局、檜山振興局と並んで、「振興局所在地が『市』でない振興局」であるとともに、檜山振興局と並び、「管内に『市』を持たない振興局」である。2010年（平成22年）4月1日、日高支庁に代わって発足した。
日高振興局静内総合庁舎
歴史
所管
従来の日高支庁と同一である。
14支庁を9総合振興局・5振興局へ再編する北海道総合振興局設置条例では、胆振支庁より改組される日胆総合振興局（にったんそうごうしんこうきょく）の下部組織として設置される予定であったが、「格下げ」に対する反発が生じたことから2009年（平成21年）3月に条例を改正。日高を始めとする5振興局については総合振興局と同等の地位（地方自治法上の支庁）とされる一方で、「広域で所管することが望ましい業務」に関しては、隣接する胆振総合振興局が日高振興局の管内においても事務に当たることが出来るものとされた。
人口
都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷
以下は、日高振興局における都市雇用圏（10% 通勤圏、中心都市の DID 人口が1万人以上）の変遷である。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。
- 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
| 自治体 ('80) | 1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 自治体 （現在） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日高町 | - | - | - | - | - | - | 日高町 |
| 門別町 | - | - | - | - | - | - | |
| 平取町 | - | - | - | - | - | - | 平取町 |
| 新冠町 | 静内 都市圏 3万3868人 | 静内 都市圏 3万1131人 | 静内 都市圏 3万0130人 | 静内 都市圏 2万9329人 | 静内 都市圏 2万8501人 | 新ひだか 都市圏 3万1194人 | 新冠町 |
| 静内町 | 新ひだか町 | ||||||
| 三石町 | - | - | - | - | - | ||
| 浦河町 | 浦河 都市圏 1万9408人 | - | - | - | - | - | 浦河町 |
| 様似町 | - | - | - | - | - | - | 様似町 |
| えりも町 | - | - | - | - | - | - | えりも町 |
人口変遷
- 近年の人口減少は著しく、管内所属の全自治体が過疎地域に指定されている。
| 日高振興局と全国の年齢別人口分布（2005年） | 日高振興局の年齢・男女別人口分布（2005年） | |
■紫色 ― 日高振興局 ■緑色 ― 日本全国 | ■青色 ― 男性 ■赤色 ― 女性 | |
日高振興局（に相当する地域）の人口の推移 | ||
| 総務省統計局 国勢調査より | ||
その他
道内の振興局、総合振興局では檜山振興局・留萌振興局とともに区域内に鉄道が通っていない。過去には富内線と日高本線が通っていたが、前者は1986年（昭和61年）に全線が廃止、後者は2021年（令和3年）までに管内の区間は全て廃止された[1]。
脚注
- ^ （PDF）（プレスリリース）北海道旅客鉄道、2021年1月5日。 オリジナルの2021年1月5日時点におけるアーカイブ。2021年1月5日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 日高振興局
- 国立日高青少年自然の家