東京都第21区

東京都第21区（とうきょうとだい21く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

東京都第21区
行政区域	八王子市東部（おおむね旧由木村域）、立川市、日野市 （2022年12月28日現在）
比例区	東京ブロック
設置年	1994年 （2017年・2022年区割変更）
選出議員	小田原潔
有権者数	40万5407人 1.767 倍（一票の格差・鳥取1区との比較） （総務省・2022年9月1日）
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区域

現在の区域

2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである^[1][2][3]。八王子市の一部は24区から本区に移行したが、国立市は19区に、稲城市と多摩市は新設の30区に移出した。

• 八王子市の一部（おおむね旧由木村域^[4]）
  • 下柚木、下柚木2・3丁目、上柚木、上柚木2・3丁目、中山（519・523〜526・819〜830・842・875〜878・880〜1148・1156・1219・1221番地を除く）、越野、南陽台1〜3丁目、堀之内、堀之内2・3丁目、東中野、大塚、鹿島、松が谷、鑓水（339〜345・364〜371・396番地を除く）、鑓水2丁目、南大沢1〜5丁目、松木、別所1・2丁目
• 立川市
• 日野市

2017年から2022年までの区域

2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[5][6]。2017年の区割変更により、昭島市が本区から25区へ、国立市が19区から、八王子市の一部が24区から、多摩市の一部が23区から、稲城市の一部が22区から本区へ移行される。

• 八王子市の一部
  • 東中野、大塚
• 立川市
• 日野市
• 国立市
• 多摩市の一部
  • 関戸、関戸1〜4丁目、関戸5丁目1〜8・13〜31番、連光寺、連光寺1〜6丁目、東寺方1丁目、一ノ宮、一ノ宮1〜4丁目、聖ヶ丘1丁目1〜24・35・44番、聖ヶ丘2〜5丁目
• 稲城市の一部
  • 坂浜、平尾、平尾1〜3丁目、長峰1〜3丁目、若葉台1〜4丁目

2017年以前の区域

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[7]。

• 立川市
• 昭島市
• 日野市

歴史

小選挙区移行後過去2回の総選挙では民主党の山本譲司が小選挙区で連勝していたが、2000年9月に秘書給与詐欺容疑で逮捕され、議員を辞職。これに伴う補欠選挙が10月22日に行われ、無所属（日本共産党が実質的に支援）の川田悦子が当選した。2003年の総選挙では民主党の長島昭久が当選。2005年の総選挙では小川友一が当選し、1996年以降はじめて自民党が小選挙区で議席を獲得した。（それ以前には1996年には小沢潔が比例復活で議席を得ている。）

2009年の総選挙では長島は保守層からも支持を受け、小川に大差で勝利した。2012年の総選挙でも長島が、参議院大分県選挙区落選後に国替えした自民党の小田原潔に勝利した（小田原は比例復活）が、2014年の総選挙では、長島と小田原との間で激戦となり、僅差で小田原が勝利した。この影響で、NHKが選挙特別番組の開票速報で当初、長島を同選挙区で当選確実と伝えてしまい、結果的に誤報となった^[8]。また、民主党は長島の小選挙区落選で、前回2012年の総選挙と比べて小選挙区では1議席減となり、比例東京ブロックでは前回同様の議席数に留まったことで、当時党代表であった海江田万里（東京都第1区）の落選につながる結果となった。

2017年の総選挙でも、希望の党の結成メンバーになった長島と自民党の小田原との間で激戦となったが、長島が議席を奪還し、小田原は比例復活した。

2021年の総選挙では、自民に入党した長島が東京18区に国替え。前回は立憲民主党（当時は旧立憲民主党）公認で比例北関東ブロック単独候補として当選した大河原雅子と小田原が接戦を繰り広げたが小田原が制し、大河原は比例復活となった。

選出議員

選挙名	年	当選者	党派	備考
第41回衆議院議員総選挙	1996年	山本譲司	民主党
第42回衆議院議員総選挙	2000年		民主党
第42回衆議院議員補欠選挙	2000年	川田悦子	無所属	※山本の秘書給与流用詐欺罪の逮捕に伴う辞職
第43回衆議院議員総選挙	2003年	長島昭久	民主党
第44回衆議院議員総選挙	2005年	小川友一	自由民主党
第45回衆議院議員総選挙	2009年	長島昭久	民主党
第46回衆議院議員総選挙	2012年
第47回衆議院議員総選挙	2014年	小田原潔	自由民主党
第48回衆議院議員総選挙	2017年	長島昭久	希望の党
第49回衆議院議員総選挙	2021年	小田原潔	自由民主党

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 東京都第21区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：43万8466人 最終投票率：57.72%（前回比： 3.54%） （全国投票率：55.93%（ 2.25%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	小田原潔	57	自由民主党	前	112,433票	45.51%	――	公明党推薦	◯
比当	大河原雅子	68	立憲民主党	前	99,090票	40.11%	88.13%		◯
	竹田光明	66	日本維新の会	元	35,527票	14.38%	31.60%		◯

• 大河原は第48回は立憲民主党（当時は旧立憲民主党）公認で比例北関東ブロック単独で立候補し当選。
• 竹田は第45回時に民主党公認で比例東京ブロック単独で立候補し当選。以降、第46回は東京25区、第47回は東京20区（以上は民主党公認）、第48回は希望の党公認で比例東京ブロック単独で立候補したがいずれも落選している。

第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 東京都第21区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：42万9529人 最終投票率：54.18%（前回比： 0.09%） （全国投票率：53.68%（ 1.02%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	長島昭久	55	希望の党	前	92,356票	40.97%	――		◯
比当	小田原潔	53	自由民主党	前	88,225票	39.14%	95.53%	公明党推薦	◯
	小糸健介	35	社会民主党	新	38,195票	16.94%	41.36%	日本共産党・立憲民主党推薦	◯
	天木直人	70	新党憲法9条	新	6,655票	2.95%	7.21%

• 長島は2019年6月、自由民主党に入党し、第49回から東京18区に国替え。

第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 東京都第21区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：38万3589人 最終投票率：54.27%（前回比： 7.79%） （全国投票率：52.66%（ 6.66%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	小田原潔	50	自由民主党	前	83,984票	41.59%	――	公明党推薦	○
比当	長島昭久	52	民主党	前	82,351票	40.78%	98.06%	維新の党都総支部推薦	○
	吉岡正史	40	日本共産党	新	35,598票	17.63%	42.39%

第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 東京都第21区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日
当日有権者数：38万1396人 最終投票率：62.06%（前回比： 4.56%） （全国投票率：59.32%（ 9.96%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	長島昭久	50	民主党	前	82,831票	36.45%	――	国民新党推薦	○
比当	小田原潔	48	自由民主党	新	70,070票	30.84%	84.59%	公明党推薦	○
	佐々木理江	30	日本維新の会	新	36,734票	16.17%	44.35%		○
	吉岡正史	38	日本共産党	新	21,762票	9.58%	26.27%
	藤田祐司	60	日本未来の党	新	11,408票	5.02%	13.77%	新党大地推薦	○
	谷川博之	42	無所属	新	4,413票	1.94%	5.33%		×

• 小田原は第22回参議院議員通常選挙で大分県選挙区から立候補し、落選。
• 佐々木は2015年の大阪市会議員選挙に出馬し当選。

第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 東京都第21区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日
当日有権者数：37万7839人 最終投票率：66.62%（前回比： 0.50%） （全国投票率：69.28%（ 1.77%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	長島昭久	47	民主党	前	142,418票	57.62%	――		○
	小川友一	63	自由民主党	前	79,628票	32.21%	55.91%		○
	星篤麿	56	日本共産党	新	21,155票	8.56%	14.85%
	山本充志	45	幸福実現党	新	3,976票	1.61%	2.79%

第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 東京都第21区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日
当日有権者数：36万6405人 最終投票率：66.12%（前回比： 6.95%） （全国投票率：67.51%（ 7.65%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	小川友一	59	自由民主党	新	109,310票	46.07%	――		○
比当	長島昭久	43	民主党	前	98,749票	41.62%	90.34%		○
	田川豊	36	日本共産党	新	25,483票	10.74%	23.31%
	十河豊	62	無所属	新	3,739票	1.58%	3.42%		×

第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 東京都第21区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日
当日有権者数：36万711人 最終投票率：59.17%（前回比： 2.47%） （全国投票率：59.86%（ 2.63%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	長島昭久	41	民主党	新	81,398票	39.19%	――		○
	橋本城二	54	自由民主党	新	71,873票	34.60%	88.30%		○
	川田悦子	54	無所属	前	37,019票	17.82%	45.48%		×
	田川豊	35	日本共産党	新	17,409票	8.38%	21.39%

第42回衆議院議員補欠選挙　東京都第21区

当日有権者数：人　最終投票率：%

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	推薦・支持
当	川田悦子	51	無所属	新	51,008票	36.60%	日本共産党支援
	加藤積一	43	自由民主党	新	48,883票	35.08%
	長島昭久	38	民主党	新	25,843票	18.54%
	工藤てい子	51	社会民主党	新	13,627票	9.78%

• 日本共産党は川田を「支援」したため、候補を擁立しなかった。

第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 東京都第21区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日
当日有権者数：34万8869人 最終投票率：61.65%（前回比： 3.79%） （全国投票率：62.49%（ 2.84%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	山本譲司	37	民主党	前	98,775票	47.49%	――		○
	加藤積一	43	自由民主党	新	73,067票	35.13%	73.97%		○
	鈴木進	60	日本共産党	新	36,150票	17.38%	36.60%

第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 東京都第21区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（ 8.11%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	山本譲司	34	民主党	新	55,458票	28.91%	――		○
比当	小沢潔	69	自由民主党	前	49,308票	25.71%	88.91%		○
	古賀俊昭	49	新進党	新	46,919票	24.46%	84.60%
	岩佐恵美	57	日本共産党	前	40,114票	20.91%	72.33%		○

脚注

1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
2. ^ “東京都”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
3. ^ “区割り変更地図_東京都八王子市”. 総務省. 2022年12月2日閲覧。
4. ^ “東京都 衆議院小選挙区 区割り変更 25から30に 勧告案の詳細 | NHK”. NHK首都圏ナビ (2022年6月16日). 2023年1月5日閲覧。
5. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。
6. ^ “東京都”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
7. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。
8. ^ NHK、当確者誤報で訂正　東京21区 日本経済新聞 2014年12月15日 2015年1月11日閲覧。

関連項目

• 東京都選挙区