小選挙区比例代表並立制（しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい）とは、選挙制度の一つである。小選挙区制と比例代表制の二つを組み合わせて行う制度である。各国の議会選挙で採用されている。
概説
小選挙区選挙と比例代表選挙を並行して行う制度の場合、それぞれの長所を得て短所を補うことが出来るとされる。小選挙区制と比例代表制の重点の置き方、制度相互の関係に着目して、小選挙区比例代表併用制と対比して論じられる。並立制と違い、併用制は本質的に比例代表制であり各政党の獲得議席は原則として比例代表の得票により決定され、小選挙区部分は政党内の当選者の決定に使用されるにすぎない。
一般に並立制という場合には、小選挙区選挙、比例代表選挙のそれぞれによって議員が選出される。有権者は2票を有し、小選挙区では候補者個人に、比例代表では政党に投票するのが一般的である。
並立制の下では、一部の議席が小選挙区での当選者により決定され、残りの議席は政党名簿から決定される。各政党は比例代表で議席を獲得するために、一定の得票率を必要とする場合がある（阻止条項）。この議席獲得に必要な得票率の要求は、名簿式比例代表制を採用する多くのその議会全体で比例的な結果を得るために政党名簿が使われる併用制と違い、並立制では、比例性は比例代表部分の議席のみに限定される。従って、5%の得票が見込まれる政党があるとすると、その政党は比例代表部分でのみ5%を獲得し、全議席の5%を獲得するわけではない。
全議席と比較した比例代表部分の比率は、フィリピンの8.75%から日本の37.9%、アルメニアの68.7%まで、広く上下する。この割合が低いほど多数代表の性質が強くなる。
小選挙区比例代表並立制を採用している国と地域
| 国 | 議会 | 制度解説 |
|---|---|---|
| 大韓民国 | 国会 | 1963年の第三共和国以降、維新体制（1972年 - 1979年）の間を除き、現在に至るまで使われている。 |
| フィリピン | 代議院 （下院） | 228議席は小選挙区で選出。残る52議席は政党名簿から選出（ただし政党名簿で配分される上限は1政党あたり 3議席）。 |
| タイ王国 | 人民代表院 | 375議席は小選挙区で選出、残る125議席は比例代表から選出。一時は中選挙区比例代表並立制（中選挙区部分は 完全連記制）を採用したが、戻された。 |
| ハンガリー | 国民議会 | 現在使用。部分的に小選挙区と比例代表の死票を集計する全国区があるため、やや比例代表の性格が強い。 |
| リトアニア | セイマス | 独立後、現在まで使用。全141議席中、71議席を小選挙区で、残る70議席を比例代表から選出する。 |
| 中華民国 （台湾） | 立法院 | 2007年から小選挙区比例代表並立制へ変更。ただし原住民枠については中選挙区のままである。 |
| パレスチナ | 立法評議会 | 1996年から中選挙区比例代表並立制を導入。ただし重複立候補はなく、また選挙区は(完全連記制)。 |
| ジョージア | ジョージア議会 | 比例代表は全国1選挙区で有効票の5％以上を得た政党及び政党連合に対し議席配分。 小選挙区は決選投票の制度あり。 |
| セーシェル | 国民議会 | 総定数34議席。25議席は小選挙区で選出。残る9議席は10％以上の得票を得た政党に配分 |
| アルメニア | 国民議会 | 総定数131議席。90議席は5％以上の得票を得た政党及び政党ブロックに対して得票に応じて比例配分される。 残る41議席は小選挙区で選出（単純多数制）。 |
| ネパール | 制憲議会 | 2008年の選挙で採用された。240議席を小選挙区で、335議席を比例代表で選出。残る26議席は内閣の指名による。 |
| メキシコ | 連邦議会 | 上院は中選挙区比例代表並立制。下院は比例代表部分に調整機能があり、やや比例代表の性格が強い。 |
| タジキスタン | 国民議会 | |
| ギニア | 国民議会 | |
| アンドラ | 一般会 | 中選挙区（二人区）比例代表並立制が採用されている。 |
| ブルガリア | 国民議会 | 1990年の制憲議会選挙でのみ使われ、その後完全比例区となっていたが、2009年の国民議会選挙で再採用。 |
| ロシア | ロシア下院 | 1993年から2003年まで使われ、その後完全比例区となっていたが、2016年ロシア下院選挙から再び採用されている。 全450議席中、225議席を小選挙区、残りの225議席を比例代表で選出する。 |
- 制度の詳細についてはIPU（列国議会同盟）の"PARLINE database on national parliaments"も参照した。
採用したことがある国々
- イタリア - 1993年から2005年まで使われた。
- ウクライナ最高議会 - 1997年の選挙法改正から2005年まで使用された。
- 東ティモール国民議会 - 2001年8月の制憲議会選挙で採用された。
- アルバニア - 1997年まで使われた。
- 出典
- Inter Parliamentary Union (IPU) - 列国議会同盟ホームページ
日本での制度概要
中選挙区時代には、広い選挙区を活動せねばならず、立候補者は選挙活動に多額のお金がかかっていた[1]。1980年代に中選挙区制による派閥選挙・金銭授受の蔓延・政権交代の不在と緊張感の喪失などが日本政治の欠陥とされ、政権交代が起きやすくなることで一党優位政党制の転換を目指し、衆議院への小選挙区制導入案が提示された。1994年に公職選挙法が改正され、小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）が導入された。1996年以降の衆議院議員総選挙において、中選挙区に代わって、行われている選挙制度である。重複立候補制度によって双方の制度が一部連動している。政党は小選挙区の候補者も比例代表の名簿にも登載できる。比例代表候補者に所属政党は順位を付けることもできるが、重複立候補者については同順位とすることもできる。同順位とした場合、実際の順位は小選挙区における惜敗率によって決定される[2][3][4]。衆議院は小選挙区と比例代表制（拘束名簿方式）の並列制、参議院は都道府県単位の選挙区制（大選挙区制）と全国単位の比例代表制（非拘束名簿方式）の並列制をとっている。1983年より参議院議員通常選挙で比例代表制と選挙区制が並立的に用いられているが、こちらは衆議院議員総選挙と違って、重複立候補を認めていないため、惜敗率による名簿順位の変動は発生しない[5][3]。重複立候補した議員が小選挙区で当選した場合、比例代表名簿から除外されるが、小選挙区で落選した場合、比例代表で惜敗率が高いほど、復活当選の可能性がある。しかし、小選挙区でも出馬していた場合、供託金没収ラインでもある有効投票総数の10分の1の得票を得られていないと復活当選の資格を失う[6][3]。
制度改革に伴い地盤を同一にする候補者が出たため、コスタリカ方式により候補者の調整がなされた。
衆議院における並立制の導入の経緯については政治改革四法を参照。
批評
選挙区の狭い小選挙区制になることで、候補者は選挙区内を隈なく回れるようになり、選挙活動費も、比較的低く抑えるられるようになり、二大政党制をうながし、政権交代が可能な制度であるが、死票が多く出るという欠点がある小選挙区制度と、死票が比較的少なく、小政党にも不利になりにくいが、政党の政策が主となり、候補者個人が見えにくいという欠点がある比例代表制、2つの制度の長所をいかし、短所を補いあった制度となっている[1]。
元衆議院議員・元参議院議員の石井一はかつて羽田孜や小沢一郎らと共に小選挙区制度導入といった政治改革実現のために自民党を離脱し新生党を立ち上げ、小選挙区比例代表並立制の導入推進をした。しかし、第49回衆議院議員総選挙直前の2021年10月23日の神戸新聞のインタビュー内において、安倍政権が長く続いた理由に対し、「選挙制度が要因や。俺も自民党の選挙制度部会長なんかで制度づくりの中心を担ったから戦犯やな。」「選挙制度というものが、いかに民主主義を劣化させるかという象徴的なことになってしまった。俺の責任は大きい。中選挙区は派閥の横行と金の使い方が問題やったけど、議員の玉が良かった。政治に活力があふれ、ダイナミックだった。小選挙区は議員が標準化、平準化され小粒になった。政治の醍醐味はなくなった」と語り、現在はかつての国会議員と比べて政党の政策が主となり、候補者個人が見えにくくなったことを指摘し、その責任は自身にもあるとしている[7]。
また石井と同じように当時の若手の政治改革の急先鋒で自民党を離党し新生党に参加した石破茂も、「本来ならば小選挙区制度に移行しても変わらなくて良いはずであるが、実際問題として国会議員と選挙区の人々との距離が遠くなってしまった」と自身のYouTubeの動画内で述べている[8]他、自信のブログで「中選挙区制は「支持する党を選んだ後、人を選ぶ」という制度でしたが、サービス合戦になって多額の金がかかる、国家の利益よりも地域の利益が優先される等々、短所を強調するあまりに、その長所を看過していたことは否めません。」と述べている[9]。
駿河台大学法科大学院教授の成田憲彦は、「第1党の比例単独下位で当選した議員は、日常活動の場としての選挙区を持たず、次回の当選も見込めずにポピュリズム的行動に走り、党の不安定化要因となった」と述べている[10]。
羽原清雅は、「派閥の弱体化に伴い党執行部の権限が強化され、強引な解散権の行使や、選挙の焦点を1つに絞って世論の不消化を招く「非民主的な権力行使」につながった」とし述べている[11]。
名古屋大学大学院法学研究科准教授の大屋雄裕は、「衆参両院が2つの理念を折衷した選挙制度をそれぞれ採用しており、両院がともに明確な理念を示さない制度を採用している」と述べている[12]。
北海学園大学講師の山本健太郎は、「自民党に対抗して政権獲得を目指す政党は、より大規模な勢力としてまとまって選挙に臨むことが重要であるが、規模を拡大すればするほど、多様な政策志向の議員を抱え込み党の凝集性が弱まる。しかし凝集性を強めようとすれば、規模の拡大に慎重にならざるをえない」というジレンマがあると述べている[13]。
脚注
- ^ a b “比例代表並立制のしくみ”. gakusyu.shizuoka-c.ed.jp. 2022年1月30日閲覧。
- ^ “そもそも小選挙区比例代表並立制って？ 選挙プランナーが見た戦略：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年1月30日閲覧。
- ^ a b c “国政選挙は比例代表もおもしろい 衆議院選挙北海道では…”. NHK北海道. 2022年1月30日閲覧。
- ^ “小選挙区比例代表並立制の25年 統治機構改革という骨太な議論を | | 古賀伸明”. 毎日新聞「政治プレミア」. 2022年1月30日閲覧。
- ^ “三田市／比例代表制とは?”. www.city.sanda.lg.jp. 2022年1月30日閲覧。
- ^ 宮坂正太郎,今尾龍仁,渡辺健太郎,内海悠,山田達. “「安定多数」「惜敗率」「供託金」 衆院選のしくみ”. 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ. 2022年1月30日閲覧。
- ^ “「自民は祝儀で下駄、バカでも勝つ選挙区多い」“政界のオヤジ”石井一氏、衆院選語る”. 神戸新聞NEXT. (2021年10月23日) 2022年3月20日閲覧。
- ^ “イシバチャンネル第九十三弾「中選挙区から小選挙区へ」PART2”. YouTube. (2019年6月3日) 2022年9月14日閲覧。
- ^ “小選挙区制と中選挙区制など”. 石破茂（いしばしげる）ブログ. (2019年5月24日) 2022年9月14日閲覧。
- ^ 特集 選挙制度を考える - 明るい選挙推進協会 p.9
- ^ 小選挙区制導入をめぐる政治状況 p.49 - 50
- ^ 特集 選挙制度を考える - 明るい選挙推進協会 p.5
- ^ 1990年代以降の政界再編と政党システムの流動化 nippon.com