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神奈川県第7区

神奈川県第7区(かながわけんだい7く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

神奈川県第7区

行政区域 横浜市港北区
(2022年12月28日現在)
比例区 南関東ブロック
設置年 1994年
2002年2017年2022年区割変更)
選出議員 鈴木馨祐
有権者数 29万7024人
1.295 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。都筑区の19区への移行により、港北区だけとなり、日本で唯一の政令指定都市の単一行政区で構成される選挙区となった。

2017年から2022年までの区域

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年に都筑区荏田地区が本区から8区に移行した。

2002年から2017年までの区域

2002年平成14年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。2002年に緑区は本区から8区へ移行した。

  • 横浜市
    • 港北区
    • 都筑区

2002年以前の区域

1994年平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

  • 横浜市

歴史

中選挙区制時代には、全域が神奈川県第1区に属した。1994年(平成6年)の小選挙区設置後、2002年(平成14年)の区割り改正で現行の区域に改められた。

同選挙区は、東京横浜両市街へ通勤・通学する住民が多いベッドタウン地区で人口増加が著しく、無党派層も多い。港北区は日本一人口の多い政令指定都市行政区でもある。

小選挙区制導入後は、中選挙区制時代からこの地域を(地盤)としていた自由民主党鈴木恒夫が、民主党首藤信彦らと競り合った。鈴木は2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙には出馬せず引退し、後継に比例南関東ブロックの前職・鈴木馨祐(同じ苗字だが恒夫との血縁関係はない)が立った。しかし、自民党への強い逆風もあり、鈴木は落選。首藤が同選挙区で2度目の当選を果たした。2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙では、民主党へ強い逆風が吹き、鈴木が票を伸ばし同選挙区で初めて当選した。首藤が前回の3分の1強の票しか獲得できず3位で落選したほか、他の候補も得票が伸びず、比例復活した候補者はいなかった。2014年(平成26年)も鈴木が当選した。2017年(平成29年)および2021年(令和3年)も鈴木が当選したが、立憲民主党より出馬した中谷一馬が比例復活した。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 神奈川県第7区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:44万9449人 最終投票率:57.58%(前回比: 5.99%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木馨祐44自由民主党128,870票
50.86%
――公明党推薦
比当中谷一馬38立憲民主党124,524票
49.14%
96.63%れいわ新選組推薦
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 神奈川県第7区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:43万4882人 最終投票率:51.59%(前回比: 2.29%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木馨祐40自由民主党103,324票
47.00%
――公明党推薦
比当中谷一馬34立憲民主党87,819票
39.95%
84.99%
川野案35希望の党28,685票
13.05%
27.76%日本維新の会推薦
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 神奈川県第7区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:43万3936人 最終投票率:53.88%(前回比: 6.92%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木馨祐37自由民主党101,088票
44.38%
――公明党
中谷一馬31民主党50,511票
22.17%
49.97%
豊田有希39維新の党39,964票
17.54%
39.53%
大山奈々子51日本共産党26,151票
11.48%
25.87%
松田学57次世代の党10,073票
4.42%
9.96%
  • 松田は前回は比例単独で当選。
  • 豊田はその後、横浜市議会議員
  • 大山はその後、神奈川県議会議員。
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 神奈川県第7区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:68.5% (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木馨祐35自由民主党105,920票
42.13%
――公明党
田中朝子53みんなの党58,380票
23.22%
55.12%
首藤信彦67民主党53,958票
21.46%
50.94%
山崎誠50日本未来の党20,743票
8.25%
19.58%新党大地
比嘉常一54日本共産党12,422票
4.94%
11.73%
  • 山崎は前回は8区から立候補し比例復活(民主党)。
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 神奈川県第7区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 最終投票率:68.5% (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
首藤信彦64民主党157,070票
57.19%
――
鈴木馨祐32自由民主党109,844票
39.99%
69.93%公明党
石井諭49幸福実現党7,731票
2.81%
4.92%
  • 鈴木馨祐は前回は比例単独候補として当選。前職・鈴木恒夫との血縁関係はない。
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 神奈川県第7区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木恒夫64自由民主党145,371票
57.06%
――
首藤信彦60民主党92,721票
36.39%
63.78%
比嘉常一46日本共産党16,689票
6.55%
11.48%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 神奈川県第7区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
首藤信彦58民主党96,479票
46.58%
――
比当鈴木恒夫62自由民主党93,857票
45.31%
97.28%
松阪雅子49日本共産党16,796票
8.11%
17.41%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 神奈川県第7区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木恒夫59自由民主党85,340票
32.26%
――
比当首藤信彦55民主党80,189票
30.31%
93.96%
比当樋高剛34自由党37,827票
14.30%
44.33%
石原守63社会民主党29,620票
11.20%
34.71%
佐藤邦男44日本共産党26,861票
10.15%
31.48%
早川浩人32自由連合4,697票
1.78%
5.50%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 神奈川県第7区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
鈴木恒夫55自由民主党75,599票
33.84%
――
鈴木照通38新進党54,275票
24.29%
71.79%
首藤信彦51民主党50,365票
22.54%
66.62%
高橋和十67日本共産党28,811票
12.89%
38.11%
計屋圭宏51無所属12,258票
5.49%
16.21%×
宮川喬59自由連合2,120票
0.95%
2.80%
  • 計屋は1993年の選挙では旧神奈川2区から出馬し、落選。この選挙後、民主党入りし、第42回では14区から出馬、第43回、第44回の選挙では10区から出馬した。

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “神奈川県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. ^ “神奈川県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  5. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  6. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。なお、第一条に掲げる行政区画は平成6年8月11日のものであり、その以降に分区された緑区・都筑区は同法律の第二条によって「緑区(本庁管内)」を「緑区・都筑区」に改めた。

関連項目

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