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岡山県第4区

岡山県第4区(おかやまけんだい4く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

岡山県第4区
行政区域 倉敷市都窪郡
(2022年12月28日現在)
比例区 中国ブロック
設置年 1994年
2022年区割変更)
選出議員 橋本岳
有権者数 40万5558人
1.768 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2022年9月1日)
(テンプレートを表示)

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。廃止となった5区の一部を編入したことにより、倉敷市の分割は解消された。

2022年以前の区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4][5]

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史

中選挙区時の旧岡山2区のうち、倉敷市都窪郡早島町が選挙区域となった。その後、5区の区域である浅口郡船穂町吉備郡真備町が倉敷市に編入されたため、現在の選挙区域は旧船穂町と旧真備町の区域を除く倉敷市と都窪郡早島町となっている。

小選挙区比例代表並立制導入時に旧2区選出の自由民主党所属議員には、加藤六月橋本龍太郎村田吉隆がいたが、加藤は離党し新進党に移ったため、橋本は地盤が重なる(橋本は総社市、村田は井笠地区が地盤)5区を村田に譲り、自身は加藤と対立する4区から出馬した。1996年の総選挙では「六龍戦争」と呼ばれたが、現職の首相であった橋本の圧勝で加藤は比例中国ブロックで復活当選となった。

加藤は2000年に政界を引退、後継者の勝信は比例中国ブロックからの単独立候補となったため、第42回・第43回の総選挙は無風選挙であった(勝信は後に5区に移った)。2005年第44回衆議院議員総選挙では前年に日本歯科医師連盟からの1億円献金疑惑により橋本龍太郎が4区からの不出馬を表明。後継の準備が後手に回ってしまい、次男の小泉旋風に乗れず、2003年の総選挙で比較的善戦し、落選後も地道に地元で地盤固めを行っていた民主党柚木道義に敗れた(橋本は比例復活)。2009年第45回衆議院議員総選挙では逆に民主党への追い風が吹いたため、橋本に比例復活すら許さず柚木が当選した。

2012年第46回衆議院議員総選挙では民主党への激しい逆風を背に橋本が柚木を破り、選挙区で初めて当選した(柚木は比例復活)。この結果、自民党は9年ぶりに選挙区での議席を奪回した。以後は柚木の所属政党が民主党→民進党無所属希望の党国民民主党→無所属→立憲民主党と変遷を辿るものの、橋本が柚木に2〜3万票の差をつけて選挙区で当選し柚木が比例で復活することが続いている。2021年第49回衆議院議員総選挙では野党共闘による候補者一本化により、橋本と柚木の得票差が約5千票にまで縮んだ。

小選挙区選出議員

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 岡山県第4区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:38万1828人 最終投票率:48.04%(前回比: 0.07%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
橋本岳47自由民主党89,052票
49.73%
――公明党推薦
比当柚木道義49立憲民主党83,859票
46.83%
94.17%社会民主党岡山県連合推薦
中川智晴63無所属6,146票
3.43%
6.90%×
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 岡山県第4区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:38万500人 最終投票率:48.11%(前回比: 1.80%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
橋本岳43自由民主党93,172票
51.95%
――公明党推薦
比当柚木道義45希望の党72,280票
40.30%
77.58%
平林明成62日本共産党13,907票
7.75%
14.93%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 岡山県第4区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:36万8880人 最終投票率:49.91% (全国投票率:52.66%( 6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
橋本岳40自由民主党91,189票
50.62%
――公明党推薦
比当柚木道義42民主党75,338票
41.82%
82.62%
垣内雄一50日本共産党13,629票
7.57%
14.95%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 岡山県第4区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%( 9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
橋本岳38自由民主党91,155票
46.42%
――公明党推薦
比当柚木道義40民主党64,293票
32.74%
70.53%国民新党推薦
赤沢幹温51日本維新の会29,798票
15.17%
32.69%
須増伸子46日本共産党11,125票
5.67%
12.20%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 岡山県第4区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%( 1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
柚木道義37民主党134,319票
57.03%
――
橋本岳35自由民主党97,284票
41.30%
72.43%
小岩井実由香46幸福実現党3,929票
1.67%
2.93%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 岡山県第4区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%( 7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
柚木道義33民主党102,370票
47.43%
――
比当橋本岳31自由民主党96,356票
44.65%
94.13%
東毅29日本共産党17,094票
7.92%
16.70%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 岡山県第4区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
橋本龍太郎66自由民主党104,653票
56.50%
――
柚木道義31民主党66,199票
35.74%
63.26%
東毅27日本共産党14,367票
7.76%
13.73%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 岡山県第4区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
橋本龍太郎62自由民主党128,888票
65.60%
――
熊谷裕人38民主党46,484票
23.66%
36.07%
赤坂てる子46日本共産党21,091票
10.74%
16.36%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 岡山県第4区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
橋本龍太郎59自由民主党152,595票
68.00%
――
比当加藤六月70新進党56,646票
25.24%
37.12%
垣内雄一32日本共産党15,173票
6.76%
9.94%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “岡山県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ “岡山県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  5. ^ “衆議院議員選挙小選挙区図”. 岡山県. 2021年10月17日閲覧。
  6. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

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