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< 2022年 | 2023年の政治 | (2024年) >
2023年の政治（2023ねんのせいじ）とは、2023年の政治分野に於ける出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事
1月
- 1日
- 2日 - ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は議会第2党の(我々は変化を継続する)(PP)に組閣を要請。PPは(ニコライ・デンコフ)元教育相を首相候補に決定[6]したが、PPは9日に組閣任務を返上[7]。次に16日にブルガリア社会党(BSP)に組閣を要請[8]したが、24日に返上。これを受け2月3日に議会を解散し、4月2日に総選挙を実施すると表明[9]。
- 3日 - (アメリカ合衆国第118回議会)開会。下院議長選挙が行われたが、多数派となった共和党で保守強硬派が造反し、ケビン・マッカーシー党院内総務が過半数獲得に失敗し、100年ぶりに再選挙が行わる事態に[10]。7日未明の15回目投票でマッカーシーが過半数となる216票を得票し選出[11]。
- 4日 - モンテネグロ議会にて新首相に指名された(ミオドラグ・レキッチ)元外相は連立工作に失敗し、組閣できず[12]。
- 5日
- 6日 - ロシア政府は、ウラジーミル・プーチン大統領の命令により、同日12時から翌7日24時までの停戦を一方的に宣言。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の態勢を整えるために一時停戦を利用しようとしていると反発し、停戦を拒絶[21]。停戦は実現しないまま、ロシア側は「防衛」と称して砲撃を継続[22]。「2022年ロシアのウクライナ侵攻」も参照
- 8日 - 任期満了に伴う尾張旭市長選挙が告示され、立候補が1人であったため、新人の柴田浩（無所属）が無投票で初当選[23][24]。
- 9日
- 町長の死去に伴う八峰町長選挙が告示され、立候補が1人であったため、新人の(堀内満也)（無所属）が無投票で初当選[25][26][27]。
- ブラジル最高裁判所の(アレクサンドル・デ・モラエス)長官は、ジャイール・ボルソナーロ前大統領支持者による暴動（2023年ブラジル三権広場襲撃事件）への対応が不十分であったことを理由に、ブラジリア連邦直轄区の(イバネス・ロシャ)知事を90日間停職とし、(セリーナ・レオン)副知事が知事代行に就任[28]。10日、最高裁は治安維持の職務を怠った疑いで、ボルソナーロ政権で法務・公安相を務めた同直轄区の(アンデルソン・トレス)前公安局長の拘束を命じ[29]、14日に逮捕[30]。
- ガボンのアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領が(ローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ)首相を副大統領に指名し、後任の首相には(アランクロード・ビリビンゼ)副首相を指名[31]。
- 10日
- 12日 - アメリカ合衆国のメリック・ガーランド司法長官は、ジョー・バイデン大統領が副大統領時代に作成された機密文書を自宅などに持ち出していた問題の捜査を統括するため、元検察官の(ロバート・ハー)を特別検察官に任命[34]。
- 13日
- 自由民主党所属の参議院議員である三木亨（比例区）が議員辞職[35]。昨年12月19日には、記者会見で徳島県知事選挙への立候補を正式に表明している[36]。18日、次点の田中昌史が繰り上げ当選[17]。
- カザフスタン上下院は合同会議を開催し、前大統領ヌルスルタン・ナザルバエフに「国民の指導者」の称号を付与した法律などを廃止。これにより一族への不逮捕特権も廃止される[37]。
- (チェコ大統領選挙)第1回投票を執行（～14日）。退役軍人で元北大西洋条約機構軍事委員長ペトル・パヴェルが得票率35.4％で首位となり、アンドレイ・バビシュ前首相の35.0％を僅差で上回ったものの過半数には届かず、27、28両日の決選投票に持ち越された[38][39]。
- 15日 - 民主進歩党主席選挙。2022年11月の統一地方選挙で大敗し党主席を引責辞任した蔡英文総統の後任として頼清徳副総統が選出された[40]。1月18日に正式就任[41]。
- 16日
- 17日
- ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席は、共産党の臨時の中央委員会総会で辞任の意向を示し、承認された[47]。18日、国会で辞任が承認された。副主席のヴォー・ティ・アイン・スアンが職務を代行する[48]。
- 昨年12月に不信任が可決されていたスロバキアのエドゥアルド・ヘゲル首相は、議会で新たに過半数勢力を確保することを諦め、議会選挙の繰り上げ実施を要求[49]。
- 18日にかけて、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が万寿台議事堂にて開催。金正恩朝鮮労働党総書記（国務委員長）は欠席[50]。
- 韓国政府が「(全北特別自治道)設置等に関する特別法」を公表。これにより全羅北道が2024年1月18日に「全北特別自治道」に改編予定[51][52]。
- 任期満了に伴う苓北町長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の(山﨑秀典)（無所属）が無投票で初当選[53][54]。
- 18日
- 19日
- ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が2月7日までに(退任)し、4月まで議員を続けた上で10月14日に解散総選挙を実施する旨を表明[57]。22日、与党・ニュージーランド労働党が新党首にクリス・ヒプキンス教育相を選出[58]。25日、ヒプキンスが第41代首相に就任[59]。
- 大韓民国検察は、朴槿恵政権下で任命された公共機関のトップらに辞任を強要したとして、職権乱用罪で (白雲揆)元産業通商資源部長官と、趙明均元統一部長官、(兪英民)元科学技術情報通信部長官ら文在寅政権の元高官5人を在宅起訴[60]。
- 中華民国の蘇貞昌行政院長は、蔡英文総統に辞任と内閣総辞職を申し出たと自身のFacebookで明らかにした[61]。25日、総統府は後任に陳建仁前副総統が就任すると発表[62]。31日に就任[63]。
- 中華人民共和国の習近平国家主席（党総書記）は(江蘇省人民代表大会)により(第14期全国人民代表大会)の江蘇省代表として選出された[64]。
- レバノン国民議会は大統領選挙の11回目投票を実施。(ミシェル・モアワド)議員が34票、白票37票で選出できず[65]。
- 20日
- トリニダード・トバゴの上下院議員で構成される選挙人団は新大統領にクリスティン・カンガルー前上院議長を選出[66]。
- ポリサリオ戦線はサハラ・アラブ民主共和国の大統領に現職の(ブラヒム・ガリ)を再選[67]。
- 21日 - トルクメニスタンで憲法改正が行われ、議会の二院制を廃止。人民評議会が「国権の最高機関」とされ、同時に議長のグルバングル・ベルディムハメドフ前大統領は「国の指導者」と規定された[68]。
- 22日
- 山梨県知事選挙を執行。現職の長崎幸太郎が再選[69]。
- 甲府市長選挙を執行。現職の樋口雄一が3選[70]。
- 任期満了に伴う軽井沢町長選挙が投開票され、新人の(土屋三千夫)（無所属）が現職の藤巻進（無所属）などを破り、初当選[71][72][73]。
- 任期満了に伴う筑紫野市長選挙が投開票され、新人の平井一三（無所属）が現職の藤田陽三（無所属）などを破り、初当選[74][75][76]。
- 任期満了に伴う守山市長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の森中高史（無所属）が無投票で初当選[77][78][79]。
- イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、過去の脱税での有罪判決を理由に閣僚資格はないとする最高裁の判断に従い、(アリエ・デリ)内相兼保健相を罷免[80]。
- 23日
- 24日
- 25日
- 26日 - (トケラウ総選挙)を執行。閣僚、市長、住民代表ら20人を選出[93][94]。
- 27日
- 29日
- 30日
2月
- 1日 - ミャンマーの実権を握っている国軍が国営テレビで、1月31日が期限だった非常事態宣言の6カ月延長と、総選挙の先送りを表明[109]。
- 2日
- 3日
- 自由民主党所属の岸信夫前防衛相は、体調不良を理由に細田博之衆議院議長に議員辞職願を提出。(国家安全保障担当)の内閣総理大臣補佐官についても辞任し、木原誠二内閣官房副長官が同日付で兼務[112]。7日の衆議院本会議で岸の議員辞職を許可[113]。
- 大韓民国のソウル中央地裁は、子供の大学入学の不正に関わったなどとして、曹国元法務部長官に懲役2年の実刑を言い渡した[114]。
- アメリカ合衆国国務省は、中国の偵察用気球が米上空に進入したことを受け、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中を延期すると発表[115]。4日にアメリカ空軍が気球を撃墜[116]。5日、中国外交部は「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表[117]。
- 4日 - 岸田文雄内閣総理大臣は、同性結婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜内閣総理大臣秘書官を更迭[118]。詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
- 5日
- 愛知県知事選挙を執行。現職の大村秀章が4選[119]。
- 北九州市長選挙を執行。元厚生労働官僚の武内和久が、元国土交通官僚で与野党相乗り候補の津森洋介ら3人を破り、初当選[120]。
- 舞鶴市長選挙を執行。日本維新の会府京都府総支部が推薦する元市議の鴨田秋津が、現職の多々見良三ら3人を破り初当選[121]。
- 任期満了に伴う菰野町長選挙が投開票され、新人の(諸岡高幸)（無所属）が現職の柴田孝之（無所属）を破り、初当選[122][123]。
- 任期満了に伴う陸前高田市長選挙が投開票され、新人の佐々木拓（無所属）が現職の戸羽太（無所属）を破り、初当選[124][125]。
- 任期満了に伴う安城市長選挙が投開票され、新人の三星元人（無所属）が新人同士の一騎打ちを制して、初当選[126][127]。
- (キプロス大統領選挙)を執行。第1回目投票では、ニコス・フリストドゥリディス前外相が得票率32.0％で1位、(アンドレアス・マヴロイアニス)元国連大使が29.6％で2位となり、両者が12日の決選投票に進出[128]。
- (モナコ議会総選挙)を執行。(モナコ国民同盟)が全24議席を獲得し、新党・(モナコの新しいアイディア)は議席獲得ならず[129]。
- 6日 - 日本共産党は、党首公選制など同党改革を訴える著書を出した党員でジャーナリストの松竹伸幸を除名処分とした[130]。
- 8日 - 大韓民国国会は、149人が死亡したソウル梨泰院雑踏事故の責任を問い、(李祥敏)行政安全部長官の弾劾訴追案を賛成179票、反対109票、無効5票で可決。李は憲法裁判所の判断が下されるまで職務停止となり、(韓唱燮)次官が職務を代行[131]。
- 10日
- 12日
- 厚木市長選挙を執行。元神奈川県議の山口貴裕が新人4人の戦いを制し、初当選[136]。
- (キプロス大統領選挙)決選投票を執行。ニコス・フリストドゥリディス前外相が51.9%を得票し当選[137]。
- 2021年9月26日のベルリン市議会選挙のやり直し選挙が執行され、159議席中ドイツキリスト教民主同盟が52議席となり第1党。オラフ・ショルツ首相の属するドイツ社会民主党は34議席にとどまり、2021年時の選挙とは勝敗が逆転[138]。
- アルゼンチンの(フアン・マンスール)内閣首席大臣（首相）は、トゥクマン州知事選挙への出馬のために首相辞任を表明。後任には(アグスティン・ロッシ)元国防相が15日に就任すると発表[139]。
- バングラデシュ国会が大統領選挙を執行し、唯一の候補者であるシャハブディン・チュップを選出、4月24日就任予定[140]。
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日 - アフリカ連合はコモロ連合大統領のアザリ・アスマニを総会議長に選出[157]。
- 19日
- 20日 - 黒滝村の(辻村源四郎)村長は、村が出資する第三セクターの副社長らが国の雇用調整助成金をだまし取ったとして逮捕された事件を受け、責任をとって3月31日付で辞職する意向を表明[164]。
- 21日
- 参議院懲罰委員会は、2022年7月の参院選で当選した後、国会に一度も登院していなNHK党のガーシー議員に対し、3番目に重い懲罰である「公開議場における陳謝」を科すことを全会一致で決めた[165]。22日に参議院本会議でこの懲罰を賛成多数で可決[166]。
- 2021年7月に行われた道志村長選挙で居住実態がないのに村民として投票したなどとして、公職選挙法違反（詐偽投票）などの疑いで、山梨県警察が現職の(長田富也)村長の親族や支援者ら6人を書類送検[167]。3月20日、甲府区検察庁がうち4人を略式起訴。甲府簡易裁判所は同日、4人に罰金の略式命令を出した[168]。
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は議会などに向けた年次教書演説を行い、アメリカとの「新戦略兵器削減条約」の履行停止を発表[169]。
- 22日
- 23日
- アルツァフ共和国のアライク・ハルチュニャン大統領は(ルベン・ヴァーダニャン)国務大臣（首相格）を解任し、グルゲン・S・ネルシシャン(Gurgen.S.Nersisyan)首席検察官を指名[173]。
- 国際連合総会はロシアのウクライナ侵攻を巡る(緊急特別会合)で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を141カ国の賛成で採択。反対はロシアや北朝鮮など7カ国で中国とイラン、インドなど32カ国が棄権[174]。
- 24日 - (ジブチ議会総選挙)を執行し、政党連合・(大統領多数派連合)が57議席を獲得し勝利。他の野党はほぼ候補を擁立せず、(ジブチ民主正義連合)が5議席を獲得したのみ[175]。
- 25日
- 26日 - 山ノ内町長選挙が執行され、新人の平澤岳（無所属）が現職の(竹節義孝)（無所属）を破り、初当選[179][180]。
- 27日 - ネパール連立政権は次期大統領候補を巡る対立で亀裂が決定的となり、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派所属の外相、副首相兼財務相を含む8人の閣僚全員が辞任表明[181]。
- 28日
3月
- 1日 - インドでG20外相会合が開幕。日本からは予算案審議の都合で欠席する外務大臣の林芳正の代理として外務副大臣の山田賢司が出席[184][185][186]。林は3日にインドを訪問し、日米豪印外相会合に出席[187]。
- 2日
- 3日
- 4日 - 中華民国立法委員南投県第2区の補選で民主進歩党の(蔡培慧)が当選[192]。
- 5日
- 6日 - 大韓民国の朴振外交部長官は、徴用工訴訟問題の解決策を発表し、大法院で敗訴した日本企業の賠償を大韓民国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明[198]。
- 7日
- 8日
- 海外に滞在したまま国会欠席を続けるNHK党のガーシー参議院議員は、議場での陳謝が予定されたこの日の参議院本会議も欠席。同日、尾辻秀久議長は「院議に従わなかった」と述べ、ガーシー議員を懲罰委員会に付すことを宣言[203]。またNHK党の立花孝志党首は、党首を引責辞任し、党名も政治家女子48党に変更すると発表[204]。後任には元子役の大津綾香が就任する[205]。14日、懲罰委員会は、ガーシー議員に対し最も重い懲罰の「除名」を科すことを全会一致で決定[206]。15日、参議院本会議でガーシー議員の除名を賛成235、反対1票で可決し失職[207]。16日、警視庁は常習的脅迫などの容疑でガーシー前参院議員と動画作成協力者の逮捕状を取得[208]。詳細は「ガーシー参議院議員への除名処分」を参照
- 大韓民国の与党・国民の力の党代表選挙の開票が行われ、(金起炫)議員が53％の得票で当選[209]。
- 海外に滞在したまま国会欠席を続けるNHK党のガーシー参議院議員は、議場での陳謝が予定されたこの日の参議院本会議も欠席。同日、尾辻秀久議長は「院議に従わなかった」と述べ、ガーシー議員を懲罰委員会に付すことを宣言[203]。またNHK党の立花孝志党首は、党首を引責辞任し、党名も政治家女子48党に変更すると発表[204]。後任には元子役の大津綾香が就任する[205]。14日、懲罰委員会は、ガーシー議員に対し最も重い懲罰の「除名」を科すことを全会一致で決定[206]。15日、参議院本会議でガーシー議員の除名を賛成235、反対1票で可決し失職[207]。16日、警視庁は常習的脅迫などの容疑でガーシー前参院議員と動画作成協力者の逮捕状を取得[208]。
- 9日
- 4月の大分県知事選挙への出馬を表明している無所属の安達澄参議院議員（大分県選挙区）が議員辞職願を提出[210]。10日の参議院本会議で辞職を許可[211]。
- (ネパール大統領選挙)を執行し、連邦・州議会議員による投票の結果、ラム・チャンドラ・パウデルが33,802票を獲得し当選。スバス・ネムバンは15,518票[212]。
- マレーシア汚職対策委員会が汚職などの疑いでムヒディン・ヤシン元首相を逮捕[213]。10日、検察がムヒディンを職権乱用など6件の罪で起訴[214]。
- フィジーの司法当局は、南太平洋大学の不正経理事件に介入し警察の捜査を打ち切らせたとして、フランク・バイニマラマ前首相を権力乱用の疑いで訴追[215]。翌10日に保釈され、無罪を主張し争う考えを示した[216]。
- 10日
- 13日 - アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアの首脳が米サンディエゴ海軍基地で会談し、3カ国の安全保障枠組み「AUKUS」によるオーストラリアへの原子力潜水艦導入計画で合意したと発表[223]。
- 15日 - BES諸島の各島で島議会選挙を執行[224]。
- 16日
- 日韓首脳会談が行われ、首脳同士の相互訪問「シャトル外交」の再開で一致するなど、日韓関係の正常化で合意[225]。
- 鳥取地方裁判所米子支部は、第49回衆議院議員総選挙で比例復活した立憲民主党の湯原俊二の選挙対策本部長を務めた鳥取県議会議員に対し、選挙期間中に法定外の方法で支援を求める文書を送ったとして、公職選挙法違反（法定外文書頒布）の罪で罰金30万円の判決を言い渡した[226]。
- 日本共産党は、著者などで党首公選制導入などを訴えた党員の鈴木元を除名処分とした[227]。
- モンテネグロのミロ・ジュカノヴィチ大統領が議会を解散[228]。翌17日、(総選挙)を6月11日に実施すると表明[229]。
- 17日
- 国際刑事裁判所がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と(マリア・リボワ・ベロワ)大統領全権代表（子供の権利担当）に対し、ウクライナ占領地域からの子供たちの違法連行に関与した容疑で逮捕状を発行[230]。
- 2024年中華民国総統選挙における民主進歩党予備選挙の立候補が締め切られた。頼清徳主席（副総統）以外の届け出がなく[231]、4月12日、正式に頼を候補者に選出[232]。
- 19日
- クウェートの憲法裁判所が2022年9月に執行された(議会総選挙)を無効とし、以前の議会を復活させる判決を下す[233]。
- (モンテネグロ大統領選挙)を執行。第1回目投票では現職のミロ・ジュカノヴィチが得票率35.2％で1位。2位のヤコフ・ミラトビッチ元経済開発大臣（29.2％）とともに4月2日の決選投票に進出[234]。
- (カザフスタン下院議会選挙)を執行。アマナトが得票率53.9％、野党は選挙前に登録できず不参加[235]。
- 20日
- 行橋市議会の本会議が開かれ、総額約302億円の新年度(一般会計)当初予算案を反対多数で否決。同日、市の職員採用試験の個人情報を正規の手続きを経ずに警察に提供させていた工藤政宏市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決[236]。
- フランス国民議会（下院）は2野党が提出した内閣不信任案を両方とも否決。これにより16日に下院が否決した(年金改革法)が、会期内に1回に限り議会の同意がなくても（不信任案が可決されない限り）成立させることのできるフランス共和国憲法49条3項の規定により成立。年金改革法は受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる内容で、フランス各地で暴動やストライキが発生[237][238]。
- タイのプラユット・チャンオチャ首相が23日の任期満了を前に議会下院を解散。5月に総選挙を実施へ[239]。
- 21日
- ウガンダ議会にてLGBTQを自認することを犯罪とする法案が可決。後天性免疫不全症候群（エイズ）感染者と同姓の関係を結ぶ「重度の同性愛」に対しては死刑が最高刑となる。また、同性愛の促進も違法とされ、支援団体も違法となる[240]。
- 日本の岸田文雄総理がウクライナを電撃訪問。虐殺が行われたブチャを訪れたほか、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談[241]。
- 22日 - 宮若市議会は塩川秀敏市長の市政運営が独善的などとする問責決議案を賛成8、反対7で可決[242]。
- 23日
- 24日 - 国会欠席を続けて除名となったガーシー参議院議員（比例区）の欠員補充のため、昨年7月の参院選のNHK党（現・政治家女子48党）比例名簿に基づき、齊藤健一郎副党首が繰り上げ当選[245]。
- 26日
- 27日 - スコットランド国民党は自治政府保険相のハムザ・ユーサフを新党首に選出[252]。28日にスコットランド議会で新首相に選出され、29日に就任宣誓[253]。
- 28日
- 29日 - 大韓民国の(金聖翰)国家安保室長が辞任。後任には駐米大使の(趙太庸)が就任[260]。
- 30日
- 31日 - 立憲民主党の泉健太代表は、衆議院(憲法審査会)を巡り「毎週開催はサルのやることだ」などと発言した小西洋之参議院議員について、参議院憲法審査会筆頭幹事の職を更迭すると表明[265]。4月11日、小西は党の参議院政策審議会長を辞任[266]。
4月
- 1日 - こども家庭庁が発足。担当閣僚は小倉將信こども政策担当相が務め[267]、初代長官は同庁設立準備室長の渡辺由美子[268]。
- 2日
- (フィンランド議会選挙)を執行。国民連合党が48、極右・真のフィンランド人が46議席を獲得し、サンナ・マリン首相率いるフィンランド社会民主党が43議席で第3党に後退し敗北認める[269]。マリン首相は5日に社会民主党党首からの辞任を表明し[270]、6日にサウリ・ニーニスト大統領に内閣総辞職を届け出た[271]。
- (ブルガリア議会総選挙)を執行。240議席中、中道右派のGERB-民主勢力同盟連合が69議席で引き続き最大勢力に。親欧米派・(我々は変化を継続する)-(民主ブルガリア)連合が64議席、親ロシア右翼政党・(再生)が37議席、中道政党・権利と自由運動が36議席と横ばい[272]。
- (モンテネグロ大統領選挙)決選投票を執行。ヤコフ・ミラトビッチ元経済開発大臣が58.9％の票を獲得し、41.1％にとどまった現職のミロ・ジュカノヴィチを逆転し当選[273]。
- (アンドラ議会選挙)を執行。28議席中、(アンドラ民主党)-(献身的な市民)連合が17議席で最大勢力に。新党・(コンコルド)は5議席[274]。
- 3日 - イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が3月26日に発表した(ヨアブ・ガラント)国防相の解任を延期すると表明[275]。10日、ネタニヤフ首相は解任を撤回[276]。
- 4日 - フィンランドが北大西洋条約機構に加盟[277]。
- 5日 - 大韓民国全羅北道全州市乙選挙区の国会議員補選で進歩党の(姜聖熙)候補が他5名を抑えて当選し、同党所属の唯一の国会議員となった[278]。
- 7日 - 政治家女子48党は、新党首に立花孝志前党首が復帰し、副党首の齊藤健一郎参議院議員が党代表、政調会長の浜田聡参議院議員が幹事長にそれぞれ就任する人事を発表。また6日付で大津綾香前党首を除名したことを明らかにした。理由について大津が党を解党する危険があったと説明したが、大津は党首辞任を承認していないと反論し、現在も党首であることを主張[279]。
- 9日 - 第20回統一地方選挙前半（9都道府県知事・道府県議会議員[注 1]・6政令指定都市市長・政令指定都市議会[注 2]）投票日。
- 北海道知事選挙執行。現職の鈴木直道が再選[280]。
- 神奈川県知事選挙執行。現職の黒岩祐治が4選[280]。
- 福井県知事選挙執行。現職の杉本達治が再選[280]。
- 奈良県知事選挙執行。新人で元奈良県生駒市長の山下真が現職を破り初当選[280]。
- 大阪府知事選挙執行。現職の吉村洋文が再選[280]。
- 鳥取県知事選挙執行。現職の平井伸治が5選[280]。
- 島根県知事選挙執行。現職の丸山達也が再選[280]。
- 徳島県知事選挙執行。新人で元衆議院議員の後藤田正純が現職を破り初当選[280]。
- 大分県知事選挙執行。新人で元(大分県大分市長)の佐藤樹一郎が初当選[280]。
- 札幌市長選挙執行。現職の秋元克広が3選[281]。
- 相模原市長選挙執行。現職の本村賢太郎が再選[281]。
- 静岡市長選挙執行。新人で元静岡副知事の難波喬司が初当選[281]。
- 浜松市長選挙執行。新人で元総務省課長の中野祐介が初当選[281]。
- 大阪市長選挙執行。新人で元大阪府議の横山英幸が初当選[281]。
- 広島市長選挙執行。現職の松井一実が4選[281]。
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日 - FOXニュースは投票集計システム企業ドミニオン・ヴォーティング・システムズより起こされていた、FOXニュースによる2020年大統領選挙への不正関与報道を不服とした名誉毀損の訴訟に対して、ドミニオンに7億8750万USドル（約1050億円）の和解金を支払うことを発表、FOXニュースは事実上敗訴[294]。
- 19日 - キューバ議会はミゲル・ディアス＝カネル大統領、(サルバドール・バルデス・メサ)副大統領、マヌエル・マレロ首相をそれぞれ再選[295]。
- 20日 - 欧州議会は、暗号資産交換事業者が単一ライセンスで欧州連合全域でアクセスすることを認めることや、ステーブルコイン発行体に資本の充実を求めることなどを盛り込んだ(暗号資産市場規制法)（MiCA）を可決[296]。
- 21日 - スタッフへのパワハラ問題が浮上していたイギリスのドミニク・ラーブ副首相兼司法大臣が辞任[297]。
- 22日 - ギリシャのカテリナ・サケラロプル大統領がキリアコス・ミツォタキス首相による議会解散を承認。5月21日の総選挙実施が確定[298]。
- 23日
- 国会議員の(前期補欠選挙)を執行。
- 第20回統一地方選挙後半（政令指定都市以外の市町村長・市町村議会議員）投票日。
- 函館市長選挙執行。元市保健福祉部長の大泉潤が現職の工藤壽樹を破り初当選[304]。
- 長崎市長選挙執行。元国土交通官僚の鈴木史朗が初当選[305]。
- 佐世保市長選挙執行。元衆議院議員の宮島大典が初当選[306]。
- 津市長選挙執行。現職の前葉泰幸が4選[307]。
- 高松市長選挙執行。現職の大西秀人が5選[308]。
- 吹田市長選挙執行。現職の後藤圭二が3選[309]。
- 明石市長選挙執行。泉房穂市長から後続指名を受けた丸谷聡子が初当選[310]。
- 行田市長選挙執行。元参議院議員の行田邦子が初当選[311]。
- 多治見市長選挙執行。元岐阜県議会議員の高木貴行が初当選[312]。
- 大田区長選挙執行。元東京都議会議員の鈴木晶雅が初当選[313]。
- 江東区長選挙執行。元衆議院議員の木村弥生が初当選[314]。
- 北区長選挙執行。元東京都議会議員の山田加奈子が現職の花川與惣太らを破り初当選[315]。
- ペルーのアレハンドロ・トレド元大統領が滞在していたアメリカからペルーに送還され、収賄などの容疑で身柄を拘束された[316]。
- 24日 - (英領ヴァージン諸島自治議会選挙)を執行。公選される13議席中、(ヴァージン諸島党)が6議席を獲得し第1党を維持したが過半数割れ[317]。25日、(ナタリオ・ウィートリー)を首相に再任[318]。
- 27日
- 4月9日に行われた福岡県議選をめぐり、選挙運動の報酬として時給を支払う約束をしたなどとして、県議の古川忠と、後継として立候補し落選した古川の息子が公職選挙法違反（買収、事前運動）の疑いで逮捕された[319]。
- 鯖江市議会は、地方自治法に基づき設置された調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の陳述をしたとして、佐々木勝久市長らを刑事告発する議案を賛成多数で可決[320]。
- ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表の(クリスティアン・シュミット)が、構成国ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦において新政権の発足に大統領と副大統領2名全員の同意を要するのを、議長ともう一人の副大統領のみで足りるように同国の憲法を改正[321]。28日、連邦議会は新首相に(ネルミン・ニクシッチ)を賛成51、反対2、棄権1票で選出[322]。
- 28日 - 青森市の小野寺晃彦市長は、6月4日執行の青森県知事選挙に立候補するため30日付での退職申し出書を市議会議長に提出し、臨時議会で承認された[323]。
- 30日
- (パラグアイ総選挙・大統領選挙)を執行。大統領選挙では(サンティアゴ・ペニャ)元財務相が勝利宣言[324]。
- (ウズベキスタン憲法改正国民投票)を執行。賛成が90.21％で承認され、この改憲により現職のシャフカト・ミルジヨエフ大統領は任期がリセットされ、2040年まで4期連続で続投することが可能となった[325]。
5月
- 1日 - クウェート国民議会が国王令により解散[326]。3日、次期総選挙を6月6日に決定[327]。
- 2日 - 共に民主党の前代表・宋永吉が2021年党代表選前の「現金入り封筒ばら撒き疑惑」で検察に出頭するも、検察側は取り調べの日程が決まっていないとして拒否[328]。元韓国水資源公社常任監査委員の姜来求らは2021年3月から5月にかけ、宋永吉を党代表に当選させるため、金品9400万ウォンを党員にばらまいた疑いがある[329]。
- 3日 - 世界銀行はマスターカード前会長のアジェイ・バンガを次期総裁に選出。6月2日に就任予定[330]。
- 4日 - イスタンブールで黒海経済協力機構会合が開催。ロシア代表の(オルガ・ティモフェーワ)が記者団の取材に応じていた際、ウクライナラーダ議員の(オレクサンドル・マリコフスキ)がカメラに映るようにウクライナの国旗を掲げたため、ロシア代表団長の(ワレリー・スタヴィツキー)が国旗を取り上げようとし、揉み合いが発生した[331]。
- 6日 - チャールズ3世とカミラの戴冠式を挙行[332]。
- 7日
- スロバキアの(サミュエル・ヴルチャン)農相や(ラスティスラフ・カーチェル)外相が相次いで辞任表明したことを受け、エドゥアルド・ヘゲル首相が辞任を表明。ズザナ・チャプトヴァー大統領はスロバキア国立銀行(NBS)副総裁の(イドヴィート・オードル)を首班とする暫定内閣を任命すると発表[333]。
- アラブ連盟は臨時の加盟国外相会合を開き、反体制派への武力弾圧で2011年に参加資格を停止したシリアの復帰を決議[334]。
- (チリ制憲議会議員選挙)を執行。右派が50議席中33議席を獲得し勝利、大統領与党の左派連合(チリ連合)は17議席[335]。
- 8日
- ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が、次期大統領選挙を7月9日に繰り上げ実施する大統領令に署名[336]。
- ニウエ議会は首相選出選挙を行い、ダルトン・タンゲランギが16票獲得し再選。(オラブ・ヤコブセン)は4票[337]。
- 9日
- パキスタン捜査当局が汚職事件に関与した疑いでイムラン・カーン前首相を逮捕[338]。同月11日、最高裁判所はこの逮捕を違法とする判断を示し、カーンの釈放を命じた[339]。
- エクアドル国民議会がギジェルモ・ラソ大統領に対する弾劾裁判の開始を賛成88、反対23、棄権5票で可決[340]。17日、ラソ大統領は国民議会を解散し、2025年予定の大統領選挙と議会選挙を前倒しすると発表[341]。
- アメリカ合衆国ニューヨーク州連邦地裁の陪審は、元コラムニストの女性が約30年前にドナルド・トランプ前大統領から性被害を受けたとして損害賠償などを求めた民事訴訟で、トランプによる性的虐待と名誉毀損を認め、500万ドルの支払いを命じる評決を下した[342]。11日、トランプは評決を不服として控訴[343]。
- 10日
- 11日
- 12日
- 衆議院本会議にて、防衛費増額の財源確保法案の審議を巡り、立憲民主、共産両党が提出した塚田一郎衆議院財務金融委員長の解任決議案の採決が行われ、与党や日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決[348]。18日の本会議では同様の理由で立憲民主党が提出した鈴木俊一財務大臣に対する不信任決議案を反対多数で否決[349]。
- 日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、参議院本会議での入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容中の女性が亡くなった事件について支援者の助言で病気を装ったかのような発言を行った[350]。さらに16日の参議院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調悪化で亡くなったのかもしれない」などと発言。18日に維新は不適切な質疑だとして梅村を法務委員会の委員から更迭すると発表[351]。
- フランス領ポリネシア議会は独立派の(モエタイ・ブロテルソン)を行政長官に選出。残留派の現職(エドアルド・フリッチ)を38対16で破った[352]。
- (パプアニューギニアの外相)(ジャスティン・トカチェンコ)は、娘が投稿したチャールズ3世とカミラの戴冠式の写真の批判者を「原始生物」と揶揄した責任取り辞任[353]。
- 13日 - (モーリタニア国民議会選挙)の第1回目投票を執行、野党は選挙不正があったとして一部選挙結果の取り消しを要求[354]。第2回目投票は27日に予定[355]。
- 14日
- 日本維新の会は臨時党大会を開き、馬場伸幸代表の続投を賛成多数で決定[356]。
- (トルコ大統領選挙)と(トルコ総選挙)を執行。大統領選では現職大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンが過半数に届かず、野党・共和人民党党首のケマル・クルチダルオールとともに28日の決選投票に進出。議会はエルドアンの与党連合が過半数を維持[357]。
- (タイ総選挙)を執行（7日に期日前投票）。野党の革新系(前進党)が第1党となりピタ・リムジャラーンラット党首が勝利宣言。タクシン・チナワット元首相派のタイ貢献党と合わせ過半数を確保し連立交渉へ[358]。
- 15日 - ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は(マリヤ・ガブリエル)欧州委員に新内閣の組閣を要請[359]。同日、ガブリエルは欧州委員を辞任[360]。22日、GERB-SDSと(我々は変化を継続する)(PP)が輪番制の政権樹立で合意し、まず(ニコライ・デンコフ)元教育相が9カ月間、次にガブリエルが9カ月間首相を務めることを決定[361]。
- 16日 - リビア代議院（東部トブルク政府）は(ファトヒー・バーシュアガー)首相の後任としてオサマ・サード・ハマド・サレ(Osama Saad Hammad Saleh)財務相を投票で選出[362]。
- 18日
- 19日 - 広島市で第49回先進国首脳会議開幕。招待国としてG7以外の9カ国の首脳も参加[365]。最終日の21日の討議には前日に来日したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加[366]。
- 21日
- 足立区長選挙を執行。現職の近藤弥生が5選[367]。
- (ギリシャ議会総選挙)を執行。キリアコス・ミツォタキス首相が率いる中道右派・新民主主義党が146議席で第1党維持も過半数割れ。急進左派連合が71、(変革のための運動)が41、ギリシャ共産党が26、(ギリシャの解決策)が16議席[368]。22日、カテリナ・サケラロプル大統領はミツォタキスに新政府樹立の機会を提案したが、ミツォタキスは再選挙を求め辞退[369]。
- マイア・サンドゥ大統領は独立国家共同体の首脳会議が今後、モルドバで開催されないと表明した。17日に既に(ドリン・レチャン)首相が独立国家共同体脱退の手続き開始の文書作成を指示した[370]。
- (東ティモール議会選挙)を執行。65議席中、野党・東ティモール再建国民会議が31議席を獲得し第1党となったが過半数には届かず、東ティモール独立革命戦線は4議席減らし19議席で第2党に[371][372]。
- 22日
予定
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日程未確定
「(2023年の選挙)」および「en:List of elections in 2023」も参照
- 実施見込みの日本の都道府県知事選挙
- (高知県知事選挙)【12月6日】
死去
1月
- 3日
- 4日 - ヴォロドィームィル・ラドチェンコ： 元ウクライナ副首相、元保安庁長官、元国家安全保障・国防会議書記（* 1948年）[383]
- 5日 - (マゴメド・アブドゥラエフ)： ロシア連邦内ダゲスタン共和国元首相（* 1961年）[384]
- 10日 - コンスタンティノス2世： 最後のギリシャ王国国王（* 1940年）[385]
- 11日
- 14日 - (アリレザ・アクバリ)： 元イラン国防軍需副大臣（* 1961年）[388]
- 17日 - 小林守：衆議院議員（4期） 【日本社会党・社会民主党・民主党などに所属】（* 1944年）[389][390][391]
- 18日 - デニス・モナスティルスキー： ウクライナ内務大臣（* 1980年）[392]
- 23日 - アルバロ・コロン： 第47代グアテマラ大統領（* 1951年）[393]
- 26日 - アブドゥル・ジャバル・サビト： 元アフガニスタン・イスラム共和国検事総長（* 1946年）[394]
- 29日 - 石原信雄：元内閣官房副長官（* 1926年）[395][396]
2月
- 2日 - 横路孝弘：元衆議院議員【日本社会党・民主党・民進党所属】、第73代衆議院議長、第63代衆議院副議長、公選第10・11・12代北海道知事（* 1941年）[397]
- 4日
- エドワード・パンゲリナン： 初代北マリアナ諸島住民代表（* 1941年）[398]
- シェリーフ・イスマイール： 元エジプト首相（* 1955年）[399]
- 5日 - パルヴェーズ・ムシャラフ： 第10代パキスタン大統領、元行政長官（* 1943年）[400]
- 6日 - (ルボミール・シュトロウガル)： 第19代チェコスロバキア首相（* 1924年）[401]
- 8日 - イワン・シラーエフ： 第11代ロシア共和国閣僚会議議長（首相）、ソビエト連邦国民経済管理委員会委員長（経済首相格）（* 1930年）[402]
- 9日
- 10日
- セルゲイ・テレシチェンコ： 初代カザフスタン首相（* 1951年）[405]
- ハンス・モドロウ： 第5代ドイツ民主共和国閣僚評議会議長（首相）（* 1928年）[406][407]
- 13日 - ホセ・マリア・ヒル＝ロブレス・イ・ヒル＝デルガド： 元欧州議会議長（* 1935年）[408]
- 22日
- 24日 - ジェームズ・アブレズク： 元アメリカ合衆国下院議員、元上院議員（* 1931年）[411]
- 26日 - (ベティ・ブースロイド)： 元イギリス庶民院議長（* 1929年）[412]
- 27日
3月
- 3日 - 今井宏：元埼玉県草加市長、元総務副大臣、元衆議院議員【日本新党・新進党・自由民主党所属】（* 1941年）[416]
- 6日 - ジョージナ・ベイアー： 元ニュージーランド議会議員（* 1957年）[417]
- 9日
- 10日
- 11日 - 野間赳：元参議院議員【自由民主党所属】、元農林水産副大臣（* 1934年）[422]
- 12日
- 15日 - 中山太郎：元参議院議員、元衆議院議員【自由民主党所属】、第112-113代外務大臣、第11代(沖縄開発庁長官)（* 1924年）[426]
- 19日 - ポヒヴァ・トゥイオネトア： 第16代トンガ王国首相（* 1951年）[427]
- 24日 - 粟森喬：元参議院議員【民主改革連合所属】（* 1939年）[428]
- 31日 - (ラビー・ナマリウ)： 第5代パプアニューギニア首相（* 1947年）[429]
4月
- 1日 - 羅志軍： 元南京市長、元江蘇省人民政府省長（* 1957年）[430]
- 3日 - ナイジェル・ローソン： 第64代(イギリス財務大臣)（* 1932年）[431]
- 9日 - 山本栄彦：第33-35代山梨県甲府市長、公選第15代(山梨県知事)（* 1935年）[432]
- 12日 - 山﨑孝明：東京都江東区長、元東京都議会議員、元江東区議会議員（* 1943年）[433]
- 14日 - 溝手顕正：元参議院議員【自由民主党所属】、第74代国家公安委員会委員長、第28代(自由民主党参議院議員会長)、元広島県三原市長（* 1942年）[434]
- 18日 - アルバート・デル・ロサリオ： 第25代フィリピン共和国外務大臣（* 1939年）[435]
- 22日 - (ムダール・バドラーン)： 第23代ヨルダン首相、元外相（* 1934年）[436][437]
- 25日 - フランソワ・レオタール： 第15代(フランス国防大臣)、第13代(文化大臣)（* 1942年）[438]
5月
出典
注釈
出典
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