fbpx
ウィキペディア

毎日新聞

1月 10, 2023

この項目では、日本の新聞について説明しています。かつて毎日新聞や横浜毎日新聞とも名乗っていた現存しない日本の新聞については「東京毎日新聞」を、韓国の新聞については「毎日新聞 (韓国)」をご覧ください。
「十勝毎日新聞」、「信濃毎日新聞」、「宮古毎日新聞」、あるいは「八重山毎日新聞」とは異なります。

毎日新聞（まいにちしんぶん、旧字体: 每日新聞、英: The Mainichi Shimbun）は、日本の新聞（全国紙）のひとつ。毎日新聞社（毎日新聞グループホールディングス傘下）が発行している[2]。読売新聞・朝日新聞とともに三大紙に数えられる。

毎日新聞
MAINICHI
The Mainichi Shimbun

種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 （株式会社毎日新聞社(初代)→）
（毎日新聞株式会社→）
株式会社毎日新聞社(2代)
本社 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
大阪府大阪市北区梅田3-4-5
愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表者 松木健（代表取締役社長）
創刊 1943年（昭和18年）1月1日
（前身紙のうち最も古い東京日日新聞は1872年3月29日＝旧暦明治5年2月21日創刊）
前身 東京日日新聞（1872年 - 1943年）
大阪毎日新聞（1882年-1943年）
言語 日本語
発行数 （朝刊）約195.0万部[1]
（夕刊）約62.2万部[1]
ウェブサイト https://mainichi.jp/
テンプレートを表示
毎日新聞東京本社（東京都千代田区）
毎日新聞大阪本社（大阪市北区）
毎日新聞中部本社（名古屋市中村区）
毎日新聞北海道支社（札幌市中央区）

日本国内で一番歴史のある新聞であり、大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とする。戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し、再度経営問題が発生した。現在のスローガンは、「報道に近道はない」[3]。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」。

一方で、ロイター・ジャーナリズム研究所（英語版）の「デジタルレポート2020」の統計では、読者の信頼度は日本の主要5紙（読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞）で3番目となった[4]。発行部数は200万部で前年度比28万部減である[5]。

沿革

東京日日新聞

「東京日日新聞」を参照

紙齢について

  • 東京本社と北海道支社で発行する毎日新聞は、「日本最古の日刊紙」といわれることがあるが[14]、1871年に横浜で創刊された『横浜毎日新聞』とは全くの無関係である。それでも「最古の歴史」と呼ばれるのは、前身の『東京日日新聞』（1872年2月創刊）に由来しているからであり、『横浜毎日新聞』創刊から『東京日日新聞』創刊までの間に創刊された日刊新聞が全て現存していないことによる。同じく「最古の歴史」を標榜する『報知新聞』（『スポーツ報知』。1872年6月『郵便報知新聞』として創刊）や『読売新聞』（1874年11月創刊）よりも古いとされる。ただし2014年現在、毎日新聞社では自社の歴史を表す表現として「東京で最初の日刊紙」を用いている。2015年、日本の日刊新聞で初めて紙齢50,000号を達成した。
  • 大阪本社と西部本社、並びに中部本社発行の毎日新聞は、『大阪日報』の代替紙として1885年9月1日に創刊された『日本立憲政党新聞』（後に『大阪日報』→『大阪毎日新聞』）からのものを継承している。

特徴

 
駅売店に陳列される毎日を含む販売用新聞各紙

紙面

  • ページを2つ折りにしたときに行の途中に折り目がかからない組み方を導入したり、縦書きの中に算用数字を用い、2桁の数字は横に並べるなど、見やすい紙面づくりにいち早く取り組む。
  • 1991年の題字デザイン変更時から、欄外の題字を小さく端（奇数ページは右端、偶数ページは左端）に移し、中央にはそのページのジャンルのタイトルを大きく明朝体で掲載していた。2007年のJ字導入以後は、ページ数表記の隣にそのページのジャンルを白抜きで表示し、中央に「毎日新聞」の文字を入れる従来のスタイルに戻した。 題字「MAINICHI」の左右に、社章の「目星マーク」が印刷されている。
  • 2021年6月まで日曜日には二部紙を採用し、別冊版として「日曜くらぶ」を発行していた[注 4]。東日本（新潟県・長野県・静岡県以東）は8頁建て。西日本のうち、東海3県と九州（沖縄県・山口県含む）はこの中から抜粋した4頁建て。大阪本社管内の北陸・近畿・中四国地方（山口県除く）は左記の4頁に加え、前半の4頁に独自の週間テレビ番組表を掲載した8頁建てである。一部記事は引き続き分冊している。

論調

2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.0点だった。一般的には中道左派とされる。（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、日本経済新聞は5.2点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）[15]。

社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。

現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する[16]。

一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが（一例・2006年1月18日付社説）、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。

第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した[17]。

また、読売新聞などが政府以上に法人税減税・消費税増税などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である[18]。野田佳彦政権時代の社会保障と税の一体改革について「（2011年の）毎日新聞案の緊急課題とほとんど同じ内容」と支持している。2008年度にも当時の民主党案に近い改革案を提言している[19]。消費税の増税についても「増税は2012年の自公民3党による『税と社会保障の一体改革に関する合意』で決めたものだ」とし、「増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時」と主張している[20]。

社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆議院議員（当時）への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。また、韓流に好意的で『「韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている[21]。

他の全国4紙（読売・朝日・産経・日経）は2011年、犯行時少年（18歳ないし19歳）だった大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年に発生）の3被告人に対する死刑判決が最高裁で確定して以降、少年死刑囚については死刑が確定した時点で実名報道に切り替えているが[注 5]、毎日は少年の更生を目的とした少年法の理念の尊重や、再審・恩赦が認められる可能性[注 6]を考慮し、匿名報道を継続している[25][22][23]。ただし、2017年に市川一家4人殺害事件の少年死刑囚（事件当時19歳）の刑が執行された際には、死刑執行によって匿名報道継続の根拠としていた「（死刑囚の）更生の機会」が失われたことや、「国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべき」との判断を根拠に、実名報道に切り替えている[26][27]。

注目を集めた報道・スクープ

日本新聞界の権威である新聞協会賞（編集部門）を、協会加盟の全国紙では最多受賞している[注 7]。

  • 1957年、市民生活を脅かす暴力の実態を暴いた『暴力新地図』、戦後も勢力を確保した特権官僚の支配を描いた『官僚にっぽん』、税制のゆがみや徴税の実態をえぐり出した『税金にっぽん』の東京社会部による3企画が第1回新聞協会賞を受賞。この企画は第5回菊池寛賞も受賞した。
  • 1960年10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件において、毎日新聞東京本社写真部の長尾靖記者が、浅沼稲次郎社会党委員長が、右翼少年山口二矢に刺殺される決定的瞬間を写真撮影した『浅沼委員長刺さる』で新聞協会賞を受賞。この写真は、世界に衝撃を与え、翌年には日本初のピューリッツァー賞を受賞した[28]。日本人の同賞受賞は3件あるが、他の2件はUPI通信で、日本の報道機関で受賞経験があるのは毎日新聞のみ。
    詳細は「浅沼稲次郎暗殺事件」を参照
  • 1929年以来の懸案であり、政令指定都市になることによって石炭、鉄鋼産業の落ち込みによる経済の地盤沈下を克服することが期待されていた九州の小倉市、八幡市、門司市、若松市、戸畑市の合併について、1960年2月から、西部本社が合併の効率と無駄、学者や専門家の意見、住民感情などを詳しく報じた企画『五市は一つだ』の連載を開始。1961年3月からは、RKB毎日放送と共同のキャンペーン『百万人の都市づくりのために』を展開した。新聞、ラジオ、テレビを駆使し、当時「立体報道」と言われたメディアミックスの手法は注目を集めた。1963年2月10日に5市が合併し、北九州市となった。5市の一体性と合併の必然性を強調した一連のキャンペーンは高く評価され、1962年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 全国の学者、研究者への取材によって科学技術の開発や研究者の養成を中心として日本の学界の現状や問題点を示し、513回にわたって長期連載された『学者の森』は1963年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 暴力団が全国各地に進出し、広島市や松山市で抗争事件が発生する中、2か月間で120〜130の組長にインタビューを敢行し、朝刊1面に14回にわたって連載した暴力追放キャンペーン『組織暴力の実態』で1964年度の新聞協会賞を受賞。これまで暴力団関係の取材は警察当局などを通した間接的なものが中心だった中で、暴力団の組長などへの「体当たり取材」が画期的であると評価された。
  • 1978年9月19日、大阪本社学芸部が、1968年に稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣を、奈良市の元興寺文化財研究所がX線撮影した結果、全文115字からなる金象嵌の銘文が発見したことをスクープ。当時「考古学上、百年に一度の大発見」と評され、この銘文が日本古代史の確実な基準点となり、その他の歴史事実の実年代を定める上で大きく役立つことになった。1979年度の新聞協会賞受賞。
  • 1980年3月6日、東京本社社会部が早稲田大学商学部入試問題漏洩事件をスクープ。その後、関係者の取材を続け、受験生側から多額の金が渡り、入試問題と模範解答のコピーが流れていた事実を浮き彫りにした。同大学職員ら4人が逮捕され、31日までに不正合格者9人全員を除籍する事態に発展した。「進学過熱がもたらした教育のひずみ、ひいては今日の社会によどんでいる金権的な腐敗体質について深刻な反響を呼び起こす契機ともなった」と評価され、同年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 1981年5月18日、東京本社の「安保と非核取材班」が1~3面の大半を使ってエドウィン・O・ライシャワー元駐日アメリカ合衆国大使の核持ち込み発言をスクープ。これは、古森義久記者（のちに産経新聞へ移る）の電話インタビューに対し「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた」と発言したもので、「非核三原則」に基づき日本政府が否定していた中で、元駐日アメリカ大使が認めたことは日本国内で騒動になった。「戦後政治のナゾの部分に光を当てた歴史的スクープ」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。1999年には、アメリカの外交文書の中から「1963年にライシャワーが当時の大平正芳外務大臣との間で、日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した」という内容の国務省と大使館の間で取り交わされた通信記録が発見され、この発言を裏付けることになった。
  • 1986年1月31日、前年2月27日に脳卒中で倒れて以来詳しい病状がわかっていなかった田中角栄元首相が娘の真紀子に付き添われながら車椅子で移動する姿を空撮し、一面および社会面に掲載。3日後には地上から撮影した写真も掲載し、元首相の深刻な病状を国民に伝えた。このスクープは「上空、地上の双方からキャッチした“ありのままの元首相の姿”が各界に与えた衝撃は極めて大きかった」と評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞した。
  • 2000年11月5日の朝刊で報じられた、藤村新一によって引き起こされた旧石器捏造事件についてのスクープは、教科書にも記載のある日本最古の遺跡「上高森遺跡」が存在しなかった可能性を示唆し、教科書の書き換えという事態に発展するなど日本の考古学に重大な影響を与えた。日本の考古学界最大のスキャンダルとされる。2001年度の新聞協会賞、菊池寛賞、早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
    詳細は「旧石器捏造事件」を参照
  • 2005年6月17日、長崎市への原子爆弾投下の翌月に外国人記者として初めて現地入りしたシカゴ・デーリー・ニューズ紙のジョージ・ウェラー記者の未公表の原稿を60年ぶりに発見しスクープ。掲載後、英米の主要紙などの多くが転電する形で掲載するなど、海外でも大きな反響を呼んだ。2005年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
  • 2007年4月17日に発生した長崎市長射殺事件において、長崎支局の長澤潤一郎記者が、伊藤一長長崎市長が山口組系暴力団幹部の男に銃撃され倒れた直後の姿を撮影し、翌4月18日付の朝刊に1面で掲載した。この写真は同年度の新聞協会賞を受賞した。
  • 2007年12月3日、厚生労働省が2006年から石綿による労災があった事業所名を非公表とする政策をとっていた中で、石綿被害患者支援団体と信頼関係を結ぶことにより、約3500人分の石綿被害者の資料を入手、これを元に独自に取材、分析を行い、全国各地の様々な業種にわたる520以上の事業所に石綿被害の労災が及んでいたことをスクープ。このスクープにより、厚生労働省は方針転換を余儀なくされ、2年7か月ぶりに石綿労災があった事業所名を公表するという事態に発展した。「石綿健康被害救済法の不備により救済対象とならない患者の実情を伝えるその後の特報など、10年以上にわたる地道な取材の成果は、法改正を促し、救済拡大の道を開く価値ある報道」として評価され、2008年度新聞協会賞受賞[29]。
  • 2009年、障害者郵便制度悪用事件で大阪地方検察庁特別捜査部の違法捜査を見抜く。事件を基にしたドラマ『私は屈しない〜特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日』でも取材の様子は忠実に再現された。なお検察の証拠改竄をスクープしたのは朝日新聞。
  • 2011年2月2日、大相撲野球賭博問題で押収した携帯電話の電子メールから『大相撲の八百長疑惑』をスクープ。朝刊1面トップで伝え、信頼回復に努める日本相撲協会に大きな痛手となった。
    詳細は「大相撲八百長問題」を参照
  • 2013年3月25日、東京電力や電気事業連合会、日本原子力文化振興財団が、原子力委員会の秋庭悦子委員が就任前に設立したNPO「あすかエネルギーフォーラム」に、毎年多額の事業資金を援助し、また職員を派遣し原子力発電の安全啓発事業に関わっていたことをスクープ。その後の毎日新聞による調査で、「あすか―」は、原子力発電環境整備機構の発注した放射性廃棄物処分場調査に関するワークショップ事業を、開始された2008年から12年現在まで日本生産性本部や広告代理店と組んでほぼ独占的に受注していた事も判明した。秋庭は当時、資源エネルギー庁の審議会「総合資源エネルギー調査会」で原子力部会の委員を務めていたという。更には、原子力委員会で秋庭の前任だった松田美夜子が監事を務めていたNPO「持続可能な社会をつくる元気ネット」も、同庁の同種のワークショップ事業を、2007年から6年連続で独占受注していた事が分かった。
  • 2019年11月以降、安倍政権による桜を見る会問題について報道し、一連の記事を書籍「汚れた桜」として出版した。第20回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門 大賞を受賞した[30][31]。
  • 2020年4月21日 新型コロナウイルス予防のため、政府が国民に配布した布マスクについて、以前から妊婦向けマスクの多数にカビが発生していたなどの問題が明らかになっていたが、それに続いて全国民向けのものでも同様の問題があることを報道。報道を受け配布前のマスクを検品したところ不良品が確認され、未配布分はすべて回収の上再検品されることになった。

裁判で敗訴した捏造報道

  • 2011年6月29日、虚偽の記事でデューク大学の福島孝徳教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松並重雄裁判長）から毎日新聞社及び同社記者に対して、60万円の損害賠償を命じる判決がなされた[32]。
  • 2015年2月28日、虚偽の記事で東京工業大学の有冨正憲名誉教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所（松井英隆裁判長）から毎日新聞社に対して、165万円の損害賠償を命じる判決がなされた[33]。判決を不服として毎日新聞社は控訴を行ったが、同年8月20日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）においても、「記事は真実ではなく、真実相当性もない」と認定され、控訴棄却の判決がなされた[34]。

疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル

  • 1969年12月12日の朝刊トップで、前年に発生した三億円事件の12,301人目の被疑者として、捜査線上に浮かんでいた元運転手の存在を単独報道した。毎日紙面に載ることを知った警視庁は、容疑者の逃亡を防ぐため、新聞配達前に急遽任意同行を求め、別件で逮捕して取調べを行った。他のマスコミによる後追いも含め、実名や顔写真も入りで生い立ちや現在過去の人間関係を暴くなどの犯人扱いの報道が行われた。ところが、犯行当時のアリバイが成立した事件と無関係と判明。翌日釈放された。この被疑者は別件逮捕で職を失い一家は離散、「三億円事件のただ一人の逮捕者」との周囲の偏見や、マスコミ関係者の「あの人は今」的な取材に悩まされノイローゼ状態となり、2008年9月に自殺していたことが明らかとなった[35]。
    詳細は「三億円別件逮捕事件」を参照
  • 1971年の沖縄返還協定に関する日米間の密約情報を、毎日新聞政治部記者の西山太吉が外務省の女性事務官との肉体関係を利用して入手した。この密約情報が社会党に渡り、国会で政府を追求して大問題となり、2人は逮捕された。密約の内容よりも肉体関係を利用した手口などに関心が集まり、報道の自由がどこまで許されるのか物議を醸した。西山と女性事務官は国家公務員法の守秘義務違反で有罪となった。この西山事件により毎日新聞は不買運動に悩まされ、第一次オイルショックの影響も受けて経営が悪化、前述のように新旧分離方式での再建をやむなくされる。
    詳細は「西山事件」を参照
  • 1976年10月12日、民社党は河村勝衆議院議員に関する毎日新聞のロッキード事件報道に反発。毎日新聞の不買運動を起こすことを決定し、党員や支持母体に協力を要請する方針を示した[36]。
  • 1984年1月24日の夕刊社会面で漫画『日出処の天子』の内容は信仰対象を冒涜しているとして法隆寺が怒り、抗議を検討しているという談話と、作者の山岸凉子・掲載誌である『LaLa』編集部の反論コメントを掲載したが、この三者のコメント全てが実際の取材を行わずに記事を書いた毎日新聞奈良支局記者の捏造であり、法隆寺側は問題の漫画を読んですらいなかった[37][信頼性要検証]。作者や編集部による抗議や、事実無根であるとの法隆寺の強い申し入れがあり、2月4日の夕刊紙上で関係者各位へのおわびを掲載した[38]。
  • 1989年6月1日、夕刊紙上で「グリコ事件で取り調べ 江崎社長の知人ら4人」と、当時社会現象にまでなっていたグリコ・森永事件の犯人逮捕をスクープしたが、関連記事の全てが捏造であったことが発覚、岩見隆夫編集局長が辞任し、6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」と紙上で捏造を認め釈明した。
    詳細は「毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件」を参照
  • 1998年2月4日、東京都中野区で「ナヌムの家」に関する試写会が行われた際に、「現場に居た元慰安婦に対して『好きでやったんだろう』『売春婦!』と会場から『とげとげしい野次』が飛んだが、会場に居た元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話をしたところ会場は静まり返り、それを見た友人が「感動的」だったと教えてくれた」と佐藤由紀記者が伝え、映画を紹介した[39]。しかし実際には、現場でそのような野次はなく、虚偽の内容であった。翌月に毎日新聞社は「先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。（中略）また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」と訂正し謝罪[40]。ところがこの訂正記事も内容がおかしく、映画の中に「身の上話」など出てこないことが指摘され、虚報に虚報を重ねるという報道機関としての体質を批判された[41]。
  • 2005年12月28日、JR羽越線で竜巻によっておこった車両転覆事故に対し、社説内で「この路線を何度も運転している運転士ならば、風の音を聞き、風の息づかいを感じられたはずだ」とする論説を掲載し、事故の原因は突風ではなく運転士の経験不足による人災であるとしてJR東日本の運行管理体制を批判したが、読者からの非難が殺到したことから、2006年2月7日に検証記事を掲載し、科学的見地を無視した感情に偏った行き過ぎた批判であったことを認めた。検証記事では「開かれた新聞」委員会委員によるコメントが寄せられており、そこでは一連の社説は責任追及を優先する論説委員の個人的感情であり、「現実とかけ離れた精神論」でしかないことが指摘されている他、非科学的な論拠しかないために説得力を持たず、「安全対策にほとんど役に立たない」と論説を批判している。
  • 2006年8月、奈良県で妊婦が出産中に意識不明になり、他の19の病院に受け入れを断られた末に大阪の病院まで運ばれ、出産後に脳内出血により死亡するという事件が起きた。これに対し毎日新聞は10月に記事として発表し、検証キャンペーンを行った。この結果日本の母子救急搬送システムの不備が広く問われることになった。一方で、この内容について、医療従事者から、報道内容が事実に反し、科学的でないと指摘がなされたが、毎日新聞の公式見解としてはこれまでのところ「訂正すべき記載はない」として見解が対立している。第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、第14回坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した。
    詳細は「大淀町立大淀病院事件」を参照
    • この事件に関して毎日新聞は2006年10月22日「支局長からの手紙」において「何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした」と、医療訴訟などが何も起こされていない段階で医療ミスであったと主張している。しかし2008年12月18日「記者の目」（東京社会部・清水健二）において「誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられない」と社としての意見を翻すとともに、自らは口を挟むのみで、「関係者」が問題対策に関わるべきであるとしている[42]。大淀町と遺族の裁判は結審しており、裁判所は新聞で報道されたような事実は全くないうえ、医療ミスはないと認定している[43]。
  • 2006年9月、佐賀県知事の公式記者会見において、佐賀支局の記者が「今回の行事に天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」「非常にお金も人もかかりそうなんですけれども、この2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」といった質問を行う。この様子が、佐賀県の公式サイトで公開され、それを視聴した読者などから、毎日新聞社に抗議が殺到した。翌年の年頭に毎日新聞は釈明記事を掲載した[44]。
  • 2007年1月1日の朝刊から『ネット君臨』の年間企画掲載を始め、インターネットの負の側面を強調した紙面を展開し、インターネットユーザーから紙面や取材方法について、疑義が呈された[45]。
  • 2008年3月3日の「酸いも辛いも」で、特別顧問の玉置和宏が、「大阪人の暴挙と快挙」とのタイトルで、京都にある国立国会図書館関西館の場所を大阪だと誤って記述した。「大阪人は東京マスコミからすると扱い難い部類に属し、彼らはとにかく東京と同じでなければ気がすまない。」「大阪に国会がないのに国会図書館が存在するのは、東京にあるのに大阪にないからだろう」と、事実誤認から大阪人批判に繋がったが、6日に訂正し、お詫びを掲載した。
  • 2008年5月26日の朝刊一面トップで、「1994年6月時点で、横田めぐみが生存していた」とする地村富貴恵の証言を報じた[46]。これに対し、内閣官房長官町村信孝は26日午前の記者会見で、地村富貴恵本人にも確認したとしたうえで、報道された内容を否定した[47]。同日、地村富貴恵は報道の内容を否定するコメントを出した[48]。
  • 2008年5月27日の夕刊一面トップで、北朝鮮がアメリカ合衆国に対して、拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備を意思表示したと報じた[49]。これに対し、内閣官房長官町村信孝は27日の記者会見で、アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しないとし、報道内容を否定した[50]。
  • 2008年5月下旬、毎日新聞社の英語報道公式サイト Mainichi Daily News（「毎日デイリーニューズ」）のコラム「WaiWai」において、長期に渡り、日本の文化の不正確・猥雑な記事が配信されているとして批判が高まり、問題が表面化。同コラムの閉鎖、担当記者の処分や上司らの社長などへの昇進、公式ウェブサイトの編集体制の刷新などに発展した。この件に関して謝罪はされたが、「紹介の仕方が不適切であった」といった趣旨で、内容が不適切であったことは認めていない。
    詳細は「毎日デイリーニューズWaiWai問題」を参照
  • 2008年11月17日、18日の夕方に起きた元厚生事務次官宅連続襲撃事件の報道を受け、11月18日21時半前後にウィキペディア日本語版の社会保険庁長官の項目が編集された。その後、ウィキペディアにおいて、初期設定では編集履歴の時刻が日本標準時ではなく、協定世界時（UTC）で表示されることを全く知らなった毎日新聞記者が、この編集を9時間前の11月18日正午すぎの編集と誤認、吉原健二宅襲撃事件の6時間前に行われた犯行予告と考え、捜査本部に通報した上、2008年11月19日朝刊において「犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じた[51][52][53]。テレビ局もこの記事に釣られ、真偽を確認しないままニュース番組などで放映した。毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した[54][55][56]。20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した。1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった[57]。しかし、毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも、書き込みを行った人物を「犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物」と表現し、誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている[58][59]。この誤報の影響で不利益を被ったと主張する当該編集者は毎日新聞に対して謝罪と補償を求め、毎日新聞社は面会に応じ、口頭で謝罪を行った。当該編集者は『担当者は紙面での謝罪や補償は拒否し「毎日新聞は正義」「誤報がなくても取り調べの可能性はあった」などと発言した』と書き込んだが、毎日新聞社社長室の広報担当者は、12月1日「毎日新聞は正義」という発言は無かったと回答している[60]。
  • 2009年1月9日夕刊で報じた、あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して、当該メーカーの持ち株会社から「事実と異なる」との抗議を受け、当日中に、同社ニュースサイト上の当該記事を削除した。これに対して、毎日は「「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため」とコメントをしている[61]。
  • 2009年6月13日の毎日新聞朝刊で、毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫が同紙に連載しているコラム「近聞遠見」の5月30日掲載分に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。問題となったのは、5月27日の党首討論で麻生太郎首相が「（小沢一郎と）『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている」と鳩山由紀夫民主党代表に発言したことを取り上げ、「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない。麻生首相の思い込みではないのか」と述べ、首相の「言語感覚」を批判した内容である。しかし、読者の指摘により調査した結果、鳩山幹事長（当時）が3月29日、フジテレビ系「新報道2001」に出演した際、「（小沢一郎代表に）殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された[62]。
  • 2010年1月5日、小沢一郎の土地購入費虚偽記載問題に関して『土地購入費虚偽記載、石川議員「私の一存」来週にも在宅起訴』と報じたが、実際には強制捜査が行われ逮捕となった [5][リンク切れ]。
  • 2012年4月10日、毎日新聞茨城県版の連載コラム「天然記念物を訪ねて」（文・写真山崎睦男）において、土浦市の寺の境内にある推定樹齢300年のシダレザクラを紹介する記事を載せた。しかし、このシダレザクラは2011年の台風によって倒れてしまっており、記事の掲載時には切り株のみとなっていた。筆者は原稿の締め切り日の関係で現地を確認せずに、昨年の取材で撮った写真を使って原稿を書いたとしている。現在、記事は削除されている[63]。当日は、記事を見て数人の客が訪れた。社長室広報担当は謝罪した[64]。
  • 2012年12月11日付の社説で、消費税増税の際に、新聞への軽減税率の適用を強く要望し、同様の主張を展開している自民党と公明党の姿勢を支持した。また、消費税増税の実施先送りに懸念を示し、安倍晋三自民党総裁が、「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べたことに対しても、「経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。」と主張した[65]。折りしも第46回衆議院議員総選挙の選挙期間中だったため、新聞業界の利益追求目的に自社の社説を利用した露骨な世論誘導との指摘がなされた[66]。
  • 2015年12月18日朝刊の記事「350億円土地購入計画 NHK経営委に諮らず」において、NHKの子会社が経営委員会に諮ることなく「すでに350億円で用地を落札している」と報道し、他社も追従したが、事実誤認であり、第三者委員会において「最初の記事のインパクトが強いので、続報で微修正する際、きちんと説明しないのは読者にとって不誠実だ」（荻上チキ）などと批判を受けて2016年9月18日に報道を修正した[67]。
  • 2016年1月4日付毎日新聞朝刊に掲載された「信じる私、拒まないで イスラム教の服装、習慣 就活、職場で壁に」というインタビュー記事の中で、取材を受けた「日本人ムスリム」の女性弁護士と通信会社勤務の会社員が、ヒジャーブを着けていることによって両親や見知らぬ人から「イスラム教をやめなさい」「クズ」という暴言を受けたという内容が記載されていた[68]。しかし、その記事を読んだ女性弁護士が、記者の取材に答えた内容と異なっていることを自身のFacebookで反論するという騒動が起きた。日本報道検証機構代表の楊井人文の取材に対して、女性弁護士は「記事を読んだ方からも『本当に大変だったんですね』という感想を寄せられたのですが、違うんです、という思いでした 」「偏見と闘っているつもりは全くないです。そもそも個人的に偏見や差別を受けたという経験が全然ないんです。ヒジャーブを着けている私を認めてくれ、という思いも持っていない」「両親には自分の選択を尊重してもらい、サポートしてもらっているので、本当に感謝しています。なので、毎日新聞の記事を読んでほしくないという気持ちです」と語った。この騒動は第三者機関で審査を受けることになり、毎日新聞は取材をした日本人ムスリムの2人に陳謝した[69]。
  • 2016年8月1日、ニュースサイトに「自民党：谷垣幹事長続投へ」と題する記事を掲載し、同日朝刊にて他紙が谷垣幹事長交代へ」（読売新聞）、「谷垣幹事長が辞意」（朝日新聞）と報じるなか、安倍晋三首相が内閣改造に伴う党人事において、入院中の谷垣禎一幹事長を続投させる意向を固めたと断定し、同日の夕刊にも同様の記事を掲載した。2日付朝刊で「首相と谷垣氏、すれ違い」と題して、安倍首相と谷垣幹事長の間にコミュニケーションの「すれ違い」があったため、谷垣に続投を断られたかのように報道して1日の報道を事実上修正、ウェブサイトからも記事を削除した。なお、3日に後任に二階俊博総務会長を充てる人事が発表された[70]。
  • 2017年1月12日付朝刊で「天皇の生前退位（譲位）後の敬称について『太上天皇』『上皇』などとはせず『前天皇』とする方向で検討に入った」と報じたが、宮内庁は否定しており[71]、実際同年6月9日に成立した特例法において、退位後の天皇の敬称は「上皇」と決定している[72]。
    • さらに同年5月21日付朝刊で、前年の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のヒアリングで、保守系の専門家が「天皇は祈っているだけでよい」と述べたとされたことについて天皇が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を周囲に漏らし、また同有識者会議において生前退位が今上天皇1代限りとする方針であることについても不満を述べたとも報じたが、これについても宮内庁は記者会見で全面的に否定しているが、毎日新聞社は「十分な取材に基づいて報道している」と主張している[73][74]。
  • 2018年4月7日付夕刊で、いじめられた経験を持つ当時18歳の少女と自称17歳の少女がインターネットを通じて知り合い、苦しみや悩みを表現したシールをネット上で販売しているという内容の記事を掲載した。しかし、取材の際に自称17歳の少女が難病を理由に電話での取材を希望したため会うことはできず、その後、自称17歳の少女は実在せず、第三者が成り済ましていた可能性があることが判明したとして、2019年8月5日付夕刊で謝罪した[75]。
  • 2019年6月11日の1面トップで「特区提案者から指導料　WG委員関連会社　提案者から指導料200万円　会食も」との見出しで、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史が規制改革の要望を行った会社から指導料を受け取り、会社社長と会食したとの記事を掲載したが、原は、200万円を受け取ったコンサルティング会社の経営には一切関わっておらず、そこから1円も受け取ったことはなく、要望を行った会社社長との会食も行っていないと否定した[76][77]。慶應義塾大学大学院教授の岸博幸は「記者の勝手な決めつけと不正確な事実に基づく疑惑と言うしかない」と批判した[77]。また、翌12日から15日まで連日1面トップで、原が座長代理を務めるWGを攻撃する記事を掲載したことについても[77][78]、岸は「規制改革プロセスへの無理解に基づくWG批判であり、規制改革の要望を行った者を危険に晒しかねない主張である」と批判した[77]。
  • 2020年6月6日、「『憎悪や差別の投稿放置は暴力への加担』　ツイッター社前で100人が抗議」との見出しで、Twitter上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民らがツイッタージャパン本社前で抗議活動を行ったとの記事を掲載した[79]。この記事は、同年5月に死亡したプロレスラーの木村花をめぐって問題とされたネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっているが、現地でのスピーチやシュプレヒコールでは、木村をめぐる誹謗中傷問題は一切話題に上っておらず、意図的な誤報であると指摘された[80]。指摘を受け、毎日新聞はウェブサイト上から抗議活動に関する記事と動画を削除した[80]。
  • 2020年10月16日、櫻井よしこが防衛大学校卒業生は東京大学などの大学院への受け入れを拒否されていると述べたことについて、ファクトチェックの結果誤りだとする記事を掲載した[81]。池田信夫は、「櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自衛官（あるいは防衛大卒業生）の入学拒否が過去に存在したといっているので、現在の「複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。」とし、過去に東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した事例[82]、九州大学で自衛官の入学を拒否した事例[83]、名古屋大学平和憲章で軍関係機関に所属する者の教育はおこなわないとしていることを挙げて[84]、毎日の「ファクトチェック」は手法と結果の両方が誤りであると述べた[85]。
  • 2020年10月26日、大阪都構想住民投票について、『大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算』と題して報じた[86]。
    • この試算は、大阪市財政局が複数の報道機関からの求めに応じて作成したものだった[87]。大阪市財政局は、数字は大阪市を機械的に4政令市に分けた場合の試算で、特別区に移行した場合の試算ではなかったとして都構想との関連を否定し[87]、「218億円」は誤った試算に基づく虚偽の数字だったとして謝罪するとともに、この件を報じたメディア各社に記事の訂正を求めた[88]。
    • 日本維新の会幹事長の馬場伸幸は10月29日の衆議院本会議にて、毎日の記事は「大誤報」であるとし、（毎日に追随した）他のメディアは既に訂正記事を出していると述べた[88]。毎日新聞社は、記事は大阪市への適切な取材に基づいており、代表質問後に市が説明を変えたものであったとして、馬場の発言に対し遺憾の意を表明した[89]。
  • 2021年5月17日、新型コロナウイルス感染症の高齢者を対象とした大規模集団接種会場のウェブ予約で、架空の接種券番号でも予約ができる状態になっていることを検証するため、毎日新聞と朝日新聞出版の記者が架空の接種券番号で予約をし[90]、システムに不備があると報道[91]。これに対し会見で岸信夫防衛大臣は会見で「不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、各自治体が管理する個人情報を防衛省が把握する必要があり、短期間でそうしたシステムを実現するのは困難である」と説明したうえで、毎日新聞と朝日新聞出版の両社に対して「ワクチン接種を希望する高齢者の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為である」と抗議した[92]。
  • 2021年6月5日朝刊で、毎日新聞社の元社員で客員編集委員でもあるイラストレーターのよこたしぎ（横田詞輝）が1998年から連載している「経世済民術」という風刺漫画のコーナーに「エリック・カールさんを偲んで…　はらぺこIOC」と題した風刺漫画を掲載した。この風刺漫画では、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らをあおむしに見立て、「放映権」の文字が書かれたリンゴならぬ「ゴリンの実」を食べる姿が描かれた。これに対し「はらぺこあおむし」の出版元である偕成社は7日、「風刺漫画のあり方について」と題した抗議を今村正樹社長名義で掲載し「強い違和感」を表明するとともに、「おそらく絵本そのものを読んでいない」「作者と紙面に載せた編集者双方の不勉強、センスの無さを露呈した」と批判し、猛省を求めた。毎日新聞社は「肥大化するIOCに対する皮肉を表現した作品です。今回のご指摘を真摯に受け止め、今後の紙面作りに生かしてまいります」とコメントした[93][94][95][96][97][98][99]。
  • 2022年10月21日、自社ニュースサイトに掲載された小川和久の寄稿記事「臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際」で、小川が、ロシアによる侵攻で閉鎖されていた同大使館再開の際、日本側外交官とウクライナの公的機関との間で交わされたとされるメールの内容を入手し、「日本側外交官がウクライナ側に英語で書いてほしい」との要望とともに、その理由を「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が1人もいない」と伝えていたと報じる内容だった。国会でも取り上げられ、外務省欧州局長中込正志は「ウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道は事実と異なる」「ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置している」と否定。毎日新聞社は同月28日までにこの記事を削除し「小川の入手したメールは『日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない』とすべきもので、『ウクライナ語ができる人間が1人もいない』という表現は誤りだった」と事実誤認の内容だったと認め、「お詫びし、正確を期すため、小川の申し出により記事を削除した」と謝罪。記事を寄稿した小川も「本来は『日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が限られている』とすべきところを、憤りのあまり『1人もいない』と表現してしまった」と釈明した[100]。

不祥事

  • 自社の取材ヘリコプターがこれまでに2度他機との空中衝突事故を起こしている。1984年に明石市で朝日放送のチャーター機と、1994年には泉佐野市で朝日新聞社機と接触し、相手機の乗員計6人が死亡している（毎日機から死者は出なかった）[101]。
  • 2003年5月1日、人間の盾としてイラクに入国していた、毎日新聞社写真部記者の五味宏基（編集局付）が「取材活動の記念に」と持ち出したクラスター爆弾・M77の子爆弾の不発弾が、ヨルダンのクィーンアリア国際空港で爆発し、1人が死亡、5人を負傷させる事件を起こした。五味は逮捕、拘束され、6月1日、国家治安法廷にて過失致死・過失致傷の罪で1年6月の禁固刑の有罪判決を受けたが、ヨルダン国王アブドゥッラー2世の特赦によって6月17日に釈放された。
  • 2006年6月、大阪府箕面市で48年間に渡って営業してきた毎日新聞販売店の経営者が、長い間新聞販売店の購読者数を遥かに上回る新聞買い取りを強制され、配達されないまま古紙回収業者に回収される押し紙の詐欺被害を受けたとし、毎日新聞社に対して6280万2913円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に申し立てる内部告発事件が発生した[102]。しかし、紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった。
  • 2007年2月、元毎日新聞社員の吉原勇によって大阪本社売却の際に行われた地価吊上げの詳細を記した暴露本が「特命転勤―毎日新聞を救え!」というタイトルで出版された。この本によれば、毎日新聞は経営状態が悪化していた財務状況を改善するため、大阪本社跡地売却を行った[103]。この際、土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ、1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった[104]。
  • 2009年4月28日、ライブドアが運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう要請していた[105]。
  • 2018年1月30日、統合デジタル取材センターのTwitterが、「学校法人加計学園が同年4月に開学する岡山理科大学獣医学部の志願者数が1000人超」とする自社ニュースを「これでいいのか」とコメントして引用。批判が殺到し謝罪に追い込まれた[106]。
  • 2019年から2021年に渡り、統一協会の関連団体UPFが主催するイベントであるピースロードについて主催者については明記せず好意的に紹介する記事を複数回掲載していた[107]。web上の該当記事はその後本文が削除され「主催団体の確認が不十分でした」との記載が載せられている[108]。

「残紙」と訴訟

  • 2007年、大阪府の毎日新聞箕面販売所に「押し紙」で提訴され、約1500万円で和解した。搬入される新聞の約50%が「押し紙」だった[109]。
  • 2008年、約70％の「押し紙」を強要されたとして元販売店店主に提訴された。しかし、原告の死去で判決なく、終結した[109]。
  • 2010年、練馬区の毎日新聞関町販売所の元店主が提訴されて、500万円で和解している。搬入される新聞の約50%が「押し紙」だった[109]。
  • 2012年7月10日に毎日新聞社との取引開始時から大量の「押し紙」が送られてきたために他の新聞も配達してきた男性は経営が成り立たなくなった。男性は7割を占める押し紙を減らすように毎日新聞と交渉したが、2015年8月7日に取引解除を行ったため提訴した。男性は開業直後から、毎日新聞から多量の「押し紙」が搬入されることに驚愕して裁判になることを予測して、以降の交渉の膨大な録音データを証拠として提出している[109]。
  • 2018年3月、兵庫県西宮市で2010年11月から開業して毎日新聞の鳴尾販売所を本社からの経営補助が必要なく、融資も受けられる経営状態だった男性が毎日新聞社の担当員から経営を持ち掛けられた南甲子園販売所を引き受けた。南甲子園販売所は送り部数の内配達されている部数はわずか3分の1未満のほとんど押し紙の状態で100万円弱の補助金が支給されていたが、男性は月400万円の赤字に転落した。その後は補助金も減額され、合意した補償の約束も破棄されたため、弁護士を立てたところ、2017年10月に毎日新聞本社が販売店主の意向を無視して、一方的に販売店契約を打ち切る強制改廃したため、損害賠償や債務不存在のために提訴されている。男性は「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」と述べている。更に毎日新聞は押し紙で販売部数を偽装してるとして可能な理由として「新聞販売店が日本ABC協会の公査で偽データを見せているから。」と暴露している。毎日新聞の元社員は独占禁止法違反である押し紙を「残紙」と言い換えられていることや毎日新聞の販売店に対して押し紙が5割というのも珍しくなく、押し紙が7割となっている店舗もあるため、販売部数の生データを機関に出せないと週刊文春に語っている[110]。

縮刷版・フリーペーパー

毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている。一か月分（東京本社発行最終版=東京23区内版）をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている。毎日新聞販売店などで購入可能。また、図書館などで閲覧ができる。

現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。なお、1925年より1942年までは「大阪毎日新聞縮刷版」が刊行されていた。

フリーペーパー『まんたんブロード』を発行していた。

題字と地紋など

全国で『毎日新聞』に題号を統一したのは、東日創刊から70年以上、旧大阪日報の創刊からも67年もの月日が過ぎた1943年（昭和18年）1月1日からである。それまで、関東で『毎日』の題号を使えなかったのは、東日創刊の約1年前に創刊した日本最古の近代新聞『横浜毎日新聞』の存在があったためである。横浜毎日はその後、『毎日新聞』『東京毎日新聞』と改題して発行を続けたが、1940年（昭和15年）に後発の『帝都日日新聞』に合併され終刊。ここでようやく大毎は関東においても『毎日』と名乗ることが可能になった。

詳細は「横浜毎日新聞#備考」および「やまと新聞社#帝都日日新聞」を参照

旧東日、旧大毎（『大阪日報』『日本立憲政党新聞』含む）とも創刊以来幾たびとも題字と地紋に変更があった。

  • 『東京日日新聞』の題字の変遷
    • 1872年（明治5年）2月21日の創刊号から同年3月1日までは右横書き篆書の袋文字で飛雲模様が入り、「東亰日日新聞」（「日日」は籀文で、くにがまえに烏とくにがまえに正、「新」も異体字で偏が「立+未」）
      篆書は当時の書の名人であった謙堂が揮毫したもので、その文字の飛雲模様を落合幾次郎が付けた。
    • 1872年3月2日より同年6月29日までは明朝体の右横書きで「東京日日新聞」
    • 1872年7月2日より1873年2月28日までは縦書き楷書で「東京日＝新聞」（「＝」は繰り返し文字）
    • 1873年3月2日より翌3日までの2日間は楷書で右横書き「官許」以下縦書きで「東京日＝新聞」
    • 1873年3月7日より6月12日までは同じく右横書き「官許」以下縦書きで「東亰日＝新聞」であるものの、書体が隷書になる。（「新」の偏は「立+未」）
    • 1873年6月15日から1874年6月4日まで右横書き「官許」以下縦書きで「東京日々新聞」となり、書体が明朝体に変更。
    • 1874年6月5日からは上部の「官許」が抜け、11月30日まで縦書き明朝体で「東京日々新聞」
    • 1874年12月2日以降は右横書き筆文字で「聞新日日亰東」（「新」の偏は「立+未」）福地源一郎が揮毫した。
    • 明治30年代後半に時期不詳ながら縦書きになり「東亰日日新聞」（聞のもんがまえは「门」）。同じく福地源一郎が揮毫したもの。
    • 1911年3月1日にそれまで無地だった地紋に横線と桜花が入る。これは大阪毎日新聞の経営に移ったためで、同社が東京で発行していた『毎日電報』から承継したもの。（大正中頃まで「大阪毎日新聞社経営」「毎日電報合同」の明朝体活字が右肩に入る。その後の昭和初期頃に、時期不詳ながら題字と地紋が一部補正される。）
    • 1936年12月25日、題字の右肩に縦書きで「時事新報合同」の文字が入る。翌12月26日から題字の下に黒地に白抜きの右書きで『時事新報』の題字が小さく入り、その下に右書きゴシック体活字で「合同」と記されるようになる。
  • 『毎日新聞』の題字の変遷
     
    旧題字 (1943年)
     
    現在の題字 (1991年〜)
     
    ニュースサイトのロゴ (2013年〜) 、日曜朝刊紙面での題字 (2021年〜)
    • 1943年1月1日、それまで大阪毎日新聞で用いられていた題字のうち、上部右横書き「大阪」を取ったものを全国で使用。地紋は東京日日新聞が使用していた「横線に桜花」を採用した。題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字が発行所ごとに入る。東京本社発行分だけ更に題字の上に四角で囲った「東亰日日改題」の右書き題字が追加された。
    • 1944年1月1日、東京本社発行分の「東亰日日改題」の右書き題字がなくなる。
    • 1944年4月30日、題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字を打ち切る。
    • 1945年10月2日、発行所を毎日新聞社から毎日新聞社（東京）（大阪）（西部）に変更する。
    • 1948年5月1日、地紋を横線に梅花を配したもの（大阪毎日新聞が1889年7月11日から1942年12月31日まで使用していたもの）に変更。書体も一部補正する。（1954年頃に地紋を一部補正。）
    • 1978年1月1日、「新」の字の偏を「立+未」から「立+木」に改める。
    • 1991年11月5日、題字が青の正方形になり、地紋は青一色となり白抜き明朝体で右から「毎日」、「新聞」と縦書きになる。上部には毎日新聞社の新社章「毎日の目」が左右に配され、その中を「MAINICHI」とローマ字が入る。なおこの頃から、みどりの日（当初4月29日→2008年より5月4日）に限り、題字のカラーを緑色にしている。
    • 2007年12月10日、J字使用に伴うレイアウト変更で、題字は同一デザインながら一回り小さくなる。
      • 欄外（ページ上部）の題字については、1991年11月5日-2007年12月9日までは、中央部にそのページのコーナー名を明朝体で大きく出しており（広告欄は通常サイズ）、毎日新聞の題字は左ページは左端、右ページは右端に出していたが、2007年12月10日からは1991年11月4日までと同じように一般的な中央に題字を表記するやり方に戻している。
      • 2021年7月4日、日曜日発行の朝刊のみレイアウトをリニューアル。ニュースサイト「毎日新聞」(毎日新聞デジタル) のロゴと同様、題字を横書きとし、青色の「毎日の目」が左右に配されその中に黒色で明朝体の「毎日新聞」、その下に「MAINICHI」と書かれ、右端に発行年月日、その下段に筆記体で「Sunday」と書かれるようになる。
  • 社旗は『東京日日新聞』が「東」の字を六芒星に象り、その中央に「京」の字を象った白抜きに「日日」の字を円形に配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であり、『大阪毎日新聞』は「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したマークを中心に、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。このうち大毎マークは1897年3月31日に制定されたもので、1943年1月1日の社名変更以降もそのまま使用した。
  • 社章は上記大毎マークの他、アルファベットの「O」と「M」を組み合わせた意匠も併用していた。
  • 1991年（平成3年）11月5日に社旗、社章を一新してCIを導入。青地に白線を横一線に引いて上下に分け、上部は毎日新聞の新社章「毎日の目」を白抜きで左右に配し、その中を「MAINICHI」と白抜き明朝体のローマ字が入り、下部は白抜き明朝体の横書きで「毎日新聞」と書かれたものになった。
  •  

    旧社章 (1897年〜1991年) の描かれたホーロー看板

  •  

    現在の社章 (1991年〜) が描かれたホーロー看板

発行情報

発行所

国内取材網

海外取材網

  • 総局
    • 欧州総局（ロンドン）
    • 北米総局（ワシントン）
    • 中国総局（北京）
  • 支局
    • ニューヨーク
    • ロサンゼルス
    • メキシコ
    • ソウル
    • 上海
    • 台北
    • マニラ
    • ジャカルタ
    • ニューデリー
    • エルサレム
    • テヘラン
    • モスクワ
    • ローマ
    • パリ
    • ウィーン
    • ベルリン
    • ジュネーブ
    • ブリュッセル
    • カイロ
    • ヨハネスブルク
  • 通信員
    • トロント
    • カトマンズ

印刷工場

 
東日印刷本社工場（東京都江東区）
 
毎日新聞摂津工場兼高速オフセット社工場（大阪府摂津市）
  • 東京本社
    • 東日印刷（越中島・川崎）[6]
    • 毎日新聞首都圏センター（海老名・川口・福島）
    • 毎日新聞北関東コア（高崎）
    • 東日オフセット（青森）[8]
    • 新潟日報社印刷センター（新潟） - 委託印刷
    • 北海道支社
      • 毎日新聞北海道センター（北広島）
  • 中部本社
    • 毎日新聞名古屋センター（名古屋）-2012年10月より中日新聞社に委託
  • 大阪本社
    • 高速オフセット（堺・摂津）[9]
    • 毎日新聞大阪センター（大阪）[10]
    • ニュース・フロー高松工場（高松・四国新聞系列　2020年11月30日以後） - 委託印刷
  • 西部本社
    • 毎日新聞九州センター（北九州・鳥栖）
過去
  • 毎日新聞中四国印刷（倉敷）2020年11月閉鎖 [11]（2020年11月30日以後上記「ニュース・フロー高松工場」に委託）

対象地域

関連・兄弟会社

他紙との関係

産経新聞

2008年12月11日、産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月1日付から、九州・山口地域で販売する産経新聞（九州・山口特別版）の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した。2012年9月1日付からは、毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された。

聖教新聞

経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する[112]。池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI（創価学会インターナショナル）勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。

2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した[113]。

中日新聞と東京新聞

中日新聞と東京新聞の発行元である中日新聞社とは、毎日新聞社の印刷関連会社「東日印刷」により東京新聞と東京中日スポーツの委託印刷を行っている。また2012年11月から中部本社版の委託印刷を中日新聞社の本社工場（名古屋市中区）で毎日関連紙のスポーツニッポンと共に行っている。

中華人民共和国のチャイナデイリー

毎日新聞は2016年8月から、中国政府系新聞社チャイナデイリー発行の広告紙「チャイナウオッチ」の配布を行っている[114]。イギリス紙のガーディアンは、中国政府系の英字新聞社チャイナデイリーが制作したプロパガンダ記事「チャイナウォッチ」を折込広告として頒布している新聞として、ニューヨーク・タイムズやデイリー・テレグラフなどとともに「Mainichi Shimbun」（毎日新聞）を挙げ、ガーディアンは、プロパガンダを現地の新聞に折り込ませることで本記事と同様の信憑性があるかのように見せかけるねらいがある可能性を指摘している[115]。

上記のガーディアンの記事について、地政学・戦略学者の奥山真司は、「Mainichi Shimbun」の発行部数が「6.6m」（660万部）と記載されていると指摘し、実際の毎日新聞の発行部数（2018年ABC部数で朝刊約279万部[1]）とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が毎日新聞と朝日新聞（2016年ABC部数657万部[116]）の発行部数を取り違えたのではないかと指摘している[117]。

世論調査

毎日新聞の記者だった鳥越俊太郎は2012年7月に元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋との対談で、「毎日新聞の記者時代、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者がつかんだ選挙区情勢と違うという理由です。そういう裏事情を知っているので私は世論調査の数字を疑ってる」と語った[118]。

関連放送事業者

  • TBSホールディングス（TBSHD） / TBSテレビ・TBSラジオ（TBS） - 放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は、いち早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した。結局電通や読売新聞社、朝日新聞社との合弁となりラジオ東京（JOKR）が設立されたが、同社設立までの間積極的に動いていたのは毎日系だけだった。このため開局当初から関係が深く、出資比率がほぼ同じであったはずの新聞各社よりも実際は結びつきが強かった。1961年以降、新聞出身者の同社常勤役員は毎日系だけとなる。1973年12月20日には出資新聞各社の合意に基づき新聞資本の統一が行われることとなり、1974年2月25日に読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入して筆頭株主になったものの、TBSは毎日新聞社が筆頭株主になる事で経営に介入される事を警戒した。しかしながら直後に毎日新聞社の経営が悪化。毎日新聞社は経営体質改善のため、TBS株の売却益で累積損失の圧縮を図る事を決断した。こうした両者の思惑が一致して、1977年度中に毎日新聞社はTBSの持株の大部分を毎日放送他に売却して資本関係を薄めたが、一方で歴代社長を同社非常勤役員に派遣。友好関係は維持して現在に至っている。
  • MBSメディアホールディングス / 毎日放送・MBSラジオ（MBS） - 大阪地区でも、毎日新聞社が阪急電鉄、日本電気と提携し、新日本放送（NJB）を設立。名古屋の中部日本放送（CBC）と共に民放第一号の名乗りを上げたが、実際に開局に尽力したのは毎日本社ではなく、毎日新聞を依願退職して同局に移籍した高橋信三（専務・社長・会長を歴任）であったといわれる。このため従来から独自色が強く、現在毎日新聞は同社の大株主上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在）。元々筆頭株主だったが、TBS株式売却と同時期にやはり外部に大量放出。毎日放送側の意向が強かったと言われる。
    在阪局で同じく新聞と共通の名前を持つ朝日放送や讀賣テレビ放送とは新聞社の関係度合いが異なる。
  • RKB毎日ホールディングス / RKB毎日放送（RKB） - 福岡地区も毎日新聞社と八幡製鐵（後の新日本製鐵、現在は日本製鉄）、西日本鉄道（西鉄）などが中心となり、ラジオ九州（RKB）を設立。1958年に西部毎日テレビジョン放送（当時の八幡市に所在。未開局）を合併し、現在の商号に変更。この局も毎日新聞というよりは毎日出身者である金子秀三（専務・社長・会長を歴任）の影響力が大きかった。毎日新聞・MBS・TBSのいずれとも関係が深く、現在も毎日新聞は同局第2位の大株主（7.74%、2004年3月31日現在）。
  • 上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。
  • ラジオ福島（RFC） - 第4位の大株主（10.00%、2004年3月31日現在）。

上記は毎日新聞の関連会社である。

以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。

TBS・MBS・CBC系列（JNN）

その他の放送局

関連紙

ここまでは毎日新聞社(※現在は、サンデー毎日と週刊エコノミストの発行元は子会社の毎日新聞出版に移譲。)が、直接発行している新聞・雑誌である。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 1946年に夕刊紙として復刊するが、1955年、産業経済新聞（産経新聞）と合同され、産経の東京本社発行版のみ『産経時事』の題号になるが、1959年に『産経新聞』に改題され再び消滅した。
  2. ^ 社屋であるパレスサイドビルディング、土地とも関連会社の株式会社毎日ビルディングの所有である。
  3. ^ 新社屋完成後、仮社屋として使われた建物には、毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞名古屋本部（中部本社の編集・販売・営業などの業務を担当）が入居する。
  4. ^ 「日曜特集」→「日曜版」（1965年1月）→「日曜くらぶ」（1975年4月）と改題してきた。
  5. ^ 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決（2011年）以降、光市母子殺害事件（2012年に死刑確定）、石巻3人殺傷事件（2016年に死刑確定）で、それぞれ犯行時18歳少年だった被告人の死刑が確定しているが、毎日以外の全国4紙は連続リンチ殺人事件の時と同様、最高裁判決の段階で実名報道に切り替えている[22][23]。
  6. ^ なお、朝日新聞は2004年に「仮に犯行時少年の被告人であっても、死刑が確定した場合は実名報道に切り替える」という指針を策定している。同指針策定に当たっては「冤罪が認められ、再審で無罪になる可能性」を理由とした反対意見も出されていたが、その可能性については「これまでに極めて例が少なく〔免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件の4件〕、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」としている[24]。
  7. ^ 2008年現在、毎日新聞23回、朝日新聞19回、日本経済新聞16回、産経新聞12回、読売新聞11回。

出典

  1. ^ a b c “22年3月ABC部数”. 新聞情報. (2021年9月18日) 
  2. ^ “”. 2015年2月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年4月3日閲覧。
  3. ^ “”. 2012年2月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年7月22日閲覧。
  4. ^ 国内メディアを信頼している日本人の割合は37％…週刊誌やデジタルメディアは軒並み2割台 Media Innovation 2020年11月8日配信 2021年6月5日閲覧。
  5. ^ 【業界を読む】斜陽産業だが改革進まず、新聞は恒常的な赤字事業へ（前）
  6. ^ “「謹で白す」”. 『東京日日新聞』. (1884年12月31日) 
  7. ^ 外務省外交史料館 日本外交史辞典編纂委員会 『新版 日本外交史辞典』山川出版社、1992年、454頁。 
  8. ^ 東京日日新聞 昭和12年12月13日
  9. ^ a b “毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場”. ダイヤモンドオンライン. ダイヤモンド編集部. (2019年7月2日). https://diamond.jp/articles/-/207581 2019年7月18日閲覧。 
  10. ^ 「Media Times 苦境・新聞業界 提携広がる 取材拠点 配信記事でカバー」『朝日新聞』2010年2月16日
  11. ^ 「毎日新聞に12地方紙が配信」『朝日新聞』2010年4月2日
  12. ^ “興和、ナゴヤキャッスルを買収　毎日新聞社が譲渡”. J-CASTニュース (2013年9月24日). 2019年7月18日閲覧。
  13. ^ “ナゴヤキャッスル、興和が筆頭株主に　毎日新聞社から株取得”. 日本経済新聞 (2013年9月21日). 2019年7月18日閲覧。
  14. ^ グループ会社である東日印刷の会社案内ホームページより[出典無効]。
  15. ^ 第2回メディアに関する全国世論調査（2009年（平成21年）） (PDF) 2013年4月23日 - ウェイバックマシン 公益財団法人新聞通信調査会
  16. ^ 岩見隆夫 (2013年9月18日). . 毎日新聞. オリジナルの2013年9月20日時点におけるアーカイブ。. 2013年9月22日閲覧。 
  17. ^ . 毎日新聞. (2013-12-). オリジナルの2013年12月13日時点におけるアーカイブ。.  
  18. ^ 毎日新聞2010年12月7日・15日・17日付社説、読売新聞2010年12月17日付社説。
  19. ^ 社説:社会保障３党協議　大人げない民主の離脱 毎日新聞 2013年8月26日
  20. ^ 社説:増税先送り論　努力も議論も尽くさず 毎日新聞 2014年11月14日
  21. ^ 韓流ファンは今 2国間冷え込み嫌韓デモも 逆風にも頑張らなくっちゃ 毎日新聞 2012年4月16日
  22. ^ a b 今井克「」『47NEWS』（共同通信社）、2012年2月21日。オリジナルの2017年6月17日時点におけるアーカイブ。 - 光市母子殺害事件（1999年発生）の上告審判決により、犯行時少年（18歳）だった被告人の死刑が確定した際、報道各社それぞれが取った対応（実名報道への切り替え、匿名報道の継続）に言及した記事。
  23. ^ a b 『朝日新聞』2016年7月2日東京朝刊第三社会面33頁「（Media Times）元少年の実名報道、割れた判断 石巻3人殺傷事件の被告」（朝日新聞東京本社 記者：貞国聖子）
  24. ^ 「事件の取材と報道」編集委員会 『事件の取材と報道』朝日新聞社出版本部、2005年3月25日、58頁。ISBN 978-4022199010。 NCID BA72229689。国立国会図書館書誌ID:000007723779・全国書誌番号:20781120。 
  25. ^ 『毎日新聞』2011年5月7日東京朝刊第13版メディア面17頁「メディア 死刑が確定した元少年3人 匿名か実名か判断分かれた理由」（毎日新聞東京本社 臺宏士、内藤陽） - 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年発生）の上告審判決により、犯行時少年（18歳ないし19歳）だった被告人3人の死刑が確定した際、報道各社それぞれが取った対応（実名報道への切り替え、匿名報道の継続）に言及した記事。
  26. ^ 『毎日新聞』2017年12月29日東京夕刊政治面1頁「死刑執行：千葉・市川の一家4人殺害、元少年 永山元死刑囚以来」（毎日新聞東京本社 記者：鈴木一生）
  27. ^ 鈴木一生「」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年12月19日。オリジナルの2017年12月19日時点におけるアーカイブ。
  28. ^ en:File:Death_of_Inejiro_Asanuma.jpg 授賞式の様子。
  29. ^ 毎日新聞社、編集部門3年連続の受賞 石綿被害、一連の報道で[リンク切れ]
  30. ^ “新聞は「オワコン」なのか 「桜を見る会」報道の受賞に寄せて” (日本語). 毎日新聞. 2021年3月7日閲覧。
  31. ^ “第20回ジャーナリズム大賞作品決定” (日本語). 早稲田大学. 2021年3月7日閲覧。
  32. ^ 記事で医師の名誉毀損、毎日新聞に賠償命令　東京地裁 日本経済新聞2011年6月29日 22:46
  33. ^ 毎日新聞に賠償命令　原子力学会の記事巡り東京地裁 日本経済新聞2015/2/28付
  34. ^ 毎日新聞社、２審も敗訴…「記事は真実でない」 読売新聞2015年08月20日 20時24分
  35. ^ 週刊新潮2008年12月18日号「「3億円事件」で誤認逮捕 「モンタージュ写真の男」は今年9月に自殺した!」
  36. ^ 民社が「毎日」不買『朝日新聞』1976年（昭和51年）10月13日朝刊、13版、22面
  37. ^ 「『少女マンガに法隆寺はカンカン』が一転して『ウソでした』だって! 開いた口がふさがらない 毎日新聞“虚報事件”の顛末」（週刊現代）
  38. ^ 「【第５回】山岸凉子の「日出処の天子」が引き起こした大騒動」【中日新聞】2019年7月19日付
  39. ^ 毎日新聞（夕刊） 1998年2月4日
  40. ^ 1998年2月5日毎日新聞（夕刊）
  41. ^ 映画新聞（1998年8月1日号）『ナヌムの家』試写会捏造報道事件の批判より
  42. ^ 記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む=清水健二
  43. ^ (PDF) [リンク切れ]
  44. ^ “”. 2008年10月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年10月15日閲覧。
  45. ^ 佐々木俊尚 (2007年1月25日). “毎日新聞連載「ネット君臨」で考える取材の可視化問題”. CNET JAPAN. http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2007/01/25/entry_post_10/ 2016年2月1日閲覧。 
  46. ^ 北朝鮮・拉致問題：横田めぐみさん、「自殺」後に転居 地村さん証言--説明に矛盾 毎日新聞 2008年5月26日 大阪朝刊
  47. ^ めぐみさん関連報道を否定 町村氏「誠に遺憾」 2008/05/26 12:53 共同通信
  48. ^ 北朝鮮・拉致問題：めぐみさん新証言 地村さん夫妻「当惑している」 毎日新聞 2008年5月27日 東京朝刊
  49. ^ 北朝鮮・拉致問題：被害者「数人生存、帰国の用意」 北朝鮮、米に伝達 毎日新聞 2008年5月27日 東京夕刊
  50. ^ 北朝鮮・拉致問題：町村官房長官、毎日新聞の報道を否定 毎日新聞 2008年5月28日 東京朝刊
  51. ^ 『毎日新聞』2008年11月19日付朝刊
  52. ^ 元次官宅襲撃：事件6時間前にネット書き込み…犯行示唆 - 毎日jp（毎日新聞） 2008年11月19日 02:46 - ウェブ魚拓
  53. ^ . MSN産経ニュース. (2011年11月19日). オリジナルの2008年12月18日時点におけるアーカイブ。. 2019年2月28日閲覧。 
  54. ^ 毎日新聞2008年11月19日付夕刊
  55. ^ 「おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について 2008年12月9日 - ウェイバックマシン」 毎日jp、2008年11月19日。
  56. ^ 「毎日新聞“Wikipediaに犯行予告”と誤報 時刻表示を勘違いか、実は犯行後」 ITmedia News、2008年11月19日
  57. ^ . MSN産経ニュース. (2011年11月20日). オリジナルの2009年12月19日時点におけるアーカイブ。. 2019年2月28日閲覧。 
  58. ^ 毎日新聞、誤報記事の責任転嫁する「おわび」掲載、失笑を買う
  59. ^ “”. 2008年12月9日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年11月21日閲覧。
  60. ^ 殺傷事件で誤報した毎日新聞 犯人扱い、未だ紙面で謝罪せず
  61. ^ 毎日新聞が異例のサイト記事削除 「抗議を受け、調査に入ったため」
  62. ^ 毎日新聞、「おわび」掲載 「首相の思い込み」批判は「記憶違い」
  63. ^ “記事の桜、現存せず＝写真は昨春撮影、削除-毎日新聞”. 時事通信. (2012年4月12日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012041200456 
  64. ^ “毎日新聞、切り株だけのサクラ「見頃」との記事”. 読売新聞. (2012年4月12日). http://www.yomiuri.co.jp/nationalnews/20120412-OYT1T00705.htm [リンク切れ]
  65. ^ . 毎日jp (毎日新聞社). (2012年12月11日). オリジナルの2012年12月14日時点におけるアーカイブ。. 2013年1月2日閲覧。 
  66. ^ “毎日が社説で「新聞への軽減税率を」 露骨な「自公」推しに「恥知らず」の声”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2012年12月11日). http://www.j-cast.com/2012/12/11157708.html?p=2 2016年2月7日閲覧。 
  67. ^ [2] 2016年11月27日 - ウェイバックマシン日本報道検証機構 2016年10月5日
  68. ^ “憲法のある風景 公布70年の今／3 信じる私、拒まないで　イスラム教の服装、習慣　就活、職場で壁に”. 毎日新聞. (2016年1月4日). http://mainichi.jp/articles/20160104/ddm/041/040/037000c 
  69. ^ 楊井人文 日本報道検証機構代表・弁護士 (2016年2月25日). “ムスリム女性「異なる人物像、独り歩き」 毎日新聞が陳謝、第三者機関で審議へ(下)”. Yahoo! JAPAN ニュース. https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20160225-00054717 
  70. ^ ｢谷垣幹事長 続投へ｣ 毎日新聞､記事削除 2016年11月27日 - ウェイバックマシン日本報道検証機構 2016年8月1日
  71. ^ “【天皇陛下の譲位】政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定”. 産経新聞. (2017年1月12日). https://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120016-n1.html 2017年5月27日閲覧。 
  72. ^ “【譲位特例法成立】譲位特例法が成立　譲位は江戸時代後期以来（2/2）”. 産経新聞. (2017年6月9日). https://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090014-n2.html 2017年6月10日閲覧。 
  73. ^ . ロイター通信. (2017年5月22日). オリジナルの2017年5月22日時点におけるアーカイブ。. 2017年5月27日閲覧。 
  74. ^ “宮内庁、毎日「陛下　公務否定に衝撃」報道を否定　有識者会議意見に不満のご発言「事実ない」　毎日は「十分な取材に基づいている」”. 産経新聞. (2017年5月22日). https://www.sankei.com/life/news/170522/lif1705220035-n1.html 2017年5月27日閲覧。 
  75. ^ “記事掲載の少女実在せず＝毎日新聞が謝罪：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年6月8日閲覧。
  76. ^ “毎日新聞 vs 原英史氏 フェイクはどちらか” (日本語). アゴラ 言論プラットフォーム. 2020年6月8日閲覧。
  77. ^ a b c d “毎日新聞が執拗に続ける「イジメ報道」について考える”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年6月8日閲覧。
  78. ^ “毎日新聞vs. 原英史氏 フェイクはどちらか②毎日新聞に誠はあるのか” (日本語). アゴラ 言論プラットフォーム. 2020年6月8日閲覧。
  79. ^ “”. web.archive.org (2020年6月8日). 2020年6月21日閲覧。
  80. ^ a b 藤倉善郎 (2020年6月12日). “毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」” (日本語). ハーバー・ビジネス・オンライン. 2020年6月21日閲覧。
  81. ^ “桜井よしこ氏「防衛大卒業生は、東大などが大学院受け入れを拒否」は誤り - 毎日新聞” (2020年10月16日). 2020年10月21日閲覧。
  82. ^ TCN (2019年8月24日). “旧東京都立大学における自衛官受験拒否問題（前編）―経緯と学内の反応” (日本語). トリコネ. 2021年6月14日閲覧。
  83. ^ “自衛官入学拒否問題 | 自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！” (日本語) (2020年6月28日). 2021年6月14日閲覧。
  84. ^ “名古屋大学平和憲章（1987.2.5制定）”. kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp. 2021年6月14日閲覧。
  85. ^ “自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である”. アゴラ (2020年10月20日). 2020年10月21日閲覧。
  86. ^ “大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 - 毎日新聞” (2020年10月28日). 2020年10月29日閲覧。
  87. ^ a b “大阪市財政局試算、「虚偽」謝罪で波紋 「ありえない」「市民も知るべき」”. 産経ニュース. 産経デジタル (2020年10月30日). 2020年11月7日閲覧。
  88. ^ a b “大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と維新・馬場幹事長　大阪市も訂正求める”. 産経ニュース. 産経デジタル (2020年10月29日). 2020年11月7日閲覧。
  89. ^ “日本維新 vs 毎日新聞“大阪都抗争”勃発！ 「コスト218億円増」報道で…維新側「大誤報、適切な対応を」／毎日新聞「極めて遺憾」 （2/2ページ）”. ZAKZAK. 産経デジタル (2010年10月30日). 2020年11月7日閲覧。
  90. ^ ただし、記事中に「記者が試した予約はすでにキャンセルした。」 と記載あり。毎日新聞. (2021年5月17日). https://mainichi.jp/articles/20210517/k00/00m/040/165000c+2021年5月18日閲覧。 
  91. ^ 毎日新聞. (2021年5月17日). https://mainichi.jp/articles/20210517/k00/00m/040/165000c+2021年5月18日閲覧。 
  92. ^ “岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ　架空の接種券予約で”. 産経新聞. (2021年5月18日). https://www.sankei.com/politics/news/210518/plt2105180006-n1.html 2021年5月18日閲覧。 
  93. ^ “『はらぺこあおむし』の版元、毎日新聞の風刺漫画を批判 「おそらく絵本を読んでいない」” (日本語). ねとらぼ. 2021年6月9日閲覧。
  94. ^ “『はらぺこあおむし』出版社、風刺漫画に「強い違和感」 IOCメンバーが“放映権”リンゴむさぼる”. ORICON NEWS. 2021年6月9日閲覧。
  95. ^ Hatachi, Kota. “【更新】バッハ会長を「はらぺこあおむし」に… 毎日新聞の風刺画を出版社が批判「センスのなさを露呈」” (日本語). BuzzFeed. 2021年6月9日閲覧。
  96. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年6月9日). “「はらぺこあおむし」の偕成社が毎日新聞の風刺漫画を批判「強い違和感、本当に残念」 ネット民から怒りの声殺到” (日本語). イザ！. 2021年6月9日閲覧。
  97. ^ “あおむし風刺画「強い違和感」 絵本版元、毎日新聞に抗議：時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2021年6月9日閲覧。
  98. ^ “「本当に残念」「猛省を求めたい」 はらぺこあおむし風刺漫画に版元激怒...掲載の毎日新聞「真摯に受け止める」” (日本語). J-CAST ニュース (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
  99. ^ “毎日新聞の風刺画「まったく不適当」…「はらぺこあおむし」版元が抗議 : エンタメ・文化 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
  100. ^ “毎日新聞、在ウクライナ大使館「スキャンダル」報道を削除＆謝罪　国会に波及も外務省否定...事実誤認だった”. J-CASTニュース. (2022年10月29日). https://www.j-cast.com/2022/10/28449120.html?p=all 2022年10月29日閲覧。 
  101. ^ “関西事件史：取材ヘリ空中衝突事故　一度ならず二度までも”. 産経新聞. (2011年11月4日). https://www.sankei.com/west/news/111104/wst1111040001-n1.html 2019年2月28日閲覧。 
  102. ^ 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め（livedoorニュース）
  103. ^ 吉原勇 『特命転勤―毎日新聞を救え!』文藝春秋 （原著2007-2）。ISBN 4163689206。 
  104. ^ 土地バブルの仕掛け人が書いた告白本 日経不動産マーケット情報
  105. ^ “”. 2009年4月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年4月30日閲覧。
  106. ^ 毎日新聞が謝罪　加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿 J-CASTニュース、2018年1月31日
  107. ^ ksl-live! (2022年8月9日). “マスコミに大ブーメラン！旧統一教会系イベント「ピースロード」毎日新聞と中日新聞が「世界平和願う団体」として好意的に複数回紹介” (日本語). KSL-Live!. 2022年8月11日閲覧。
  108. ^ ksl-live! (2022年8月9日). “毎日新聞と中日新聞が旧統一教会系団体のイベント記事を削除 毎日「主催団体の確認が不十分でした」中日「・・・」黙って削除” (日本語). KSL-Live!. 2022年8月11日閲覧。
  109. ^ a b c d [3] 毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟…搬入部数削減を拒否され経営難に
  110. ^ 新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん | 文春オンライン（インターネットアーカイブ）
  111. ^ 社告 県内の夕刊、通常配達を終了します ／山梨 毎日新聞 2016年3月24日
  112. ^ 週刊文春（2002年9月19日号）の記事。
  113. ^ “朝比奈・毎日新聞社社長：聖教最高栄誉賞を受賞”. 毎日新聞. (2012年2月10日). http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120210ddm012040062000c.html 2012年2月12日閲覧。 [リンク切れ]
  114. ^ “毎日新聞回答1 20181227 - 虎ノ門 (PDF)”. 2021年8月7日閲覧。
  115. ^ “Inside China's audacious global propaganda campaign” (英語). ガーディアン. (2018年12月7日). https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping 2018年12月9日閲覧。 
  116. ^ “朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ”. ビジネスジャーナル (サイゾー). (2016-10-26). https://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html 2019年1月3日閲覧。. 
  117. ^ “中国が『沖縄独立運動』へ資金を出している事実が判明！米・フーバー研究所の調査で！｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」”. YouTube (2018年12月14日). 2019年1月3日閲覧。
  118. ^ 鳥越俊太郎氏　若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問　週刊ポスト2012年8月3日号　NEWポストセブン2012.07.20
  119. ^ 毎日新聞、8月31日付で「MAINICHI RT」を休刊[リンク切れ],新聞通信、2013年8月1日

関連項目

毎日新聞社の主な主催事業

毎日新聞関連テレビ番組

その他

その他の関連項目はCategory:毎日新聞社も参照。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、毎日新聞に関連するカテゴリがあります。

ニュース

  • 毎日新聞 - 毎日新聞のニュース・情報サイト
  • 毎日新聞 - YouTubeチャンネル
  • 毎日新聞 (@mainichi) - Twitter
  • 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) - Twitter
  • 毎日新聞 (@mainichi_news) - TikTok
  • スポーツニッポン東京（スポニチアネックス）
  • スポーツニッポン大阪（スポニチアネックス大阪）

会社案内など

  • 毎日新聞がわかる ～紙面紹介カタログサイト～

毎日新聞
1月 10, 2023
毎日新聞, この項目では, 日本の新聞について説明しています, かつてや横浜とも名乗っていた現存しない日本の新聞については, 東京, 韓国の新聞については, 韓国, をご覧ください, 十勝, 信濃, 宮古, あるいは, 八重山, とは異なります, まいにちしんぶん, 旧字体, 每日新聞, mainichi, shimbun, 日本の新聞, 全国紙, のひとつ, グループホールディングス傘下, が発行している, 読売新聞, 朝日新聞とともに三大紙に数えられる, mainichithe, mainichi, shimb. この項目では 日本の新聞について説明しています かつて毎日新聞や横浜毎日新聞とも名乗っていた現存しない日本の新聞については 東京毎日新聞 を 韓国の新聞については 毎日新聞 韓国 をご覧ください 十勝毎日新聞 信濃毎日新聞 宮古毎日新聞 あるいは 八重山毎日新聞 とは異なります 毎日新聞 まいにちしんぶん 旧字体 每日新聞 英 The Mainichi Shimbun は 日本の新聞 全国紙 のひとつ 毎日新聞社 毎日新聞グループホールディングス傘下 が発行している 2 読売新聞 朝日新聞とともに三大紙に数えられる 毎日新聞MAINICHIThe Mainichi Shimbun東京日日新聞創刊号1872年3月29日 明治5年2月21日 付種類日刊紙サイズブランケット判事業者 株式会社毎日新聞社 初代 毎日新聞株式会社 株式会社毎日新聞社 2代 本社東京都千代田区一ツ橋1 1 1大阪府大阪市北区梅田3 4 5愛知県名古屋市中村区名駅4 7 1福岡県北九州市小倉北区紺屋町13 1代表者松木健 代表取締役社長 創刊1943年 昭和18年 1月1日 前身紙のうち最も古い東京日日新聞は1872年3月29日 旧暦明治5年2月21日創刊 前身東京日日新聞 1872年 1943年 大阪毎日新聞 1882年 1943年 言語日本語発行数 朝刊 約195 0万部 1 夕刊 約62 2万部 1 ウェブサイトhttps mainichi jp テンプレートを表示毎日新聞東京本社 東京都千代田区 毎日新聞大阪本社 大阪市北区 毎日新聞中部本社 名古屋市中村区 毎日新聞北海道支社 札幌市中央区 日本国内で一番歴史のある新聞であり 大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とする 戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが 拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り 1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた 2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し 再度経営問題が発生した 現在のスローガンは 報道に近道はない 3 新聞販売店の愛称は 毎日ニュースポート 一方で ロイター ジャーナリズム研究所 英語版 の デジタルレポート2020 の統計では 読者の信頼度は日本の主要5紙 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 産経新聞 日本経済新聞 で3番目となった 4 発行部数は200万部で前年度比28万部減である 5 目次 1 沿革 1 1 東京日日新聞 1 2 紙齢について 2 特徴 2 1 紙面 2 2 論調 3 注目を集めた報道 スクープ 4 裁判で敗訴した捏造報道 5 疑義が持たれた報道 捏造報道 スキャンダル 6 不祥事 7 残紙 と訴訟 8 縮刷版 フリーペーパー 9 題字と地紋など 10 発行情報 10 1 発行所 10 2 国内取材網 10 3 海外取材網 10 4 印刷工場 10 5 対象地域 10 6 関連 兄弟会社 11 他紙との関係 11 1 産経新聞 11 2 聖教新聞 11 3 中日新聞と東京新聞 11 4 中華人民共和国のチャイナデイリー 12 世論調査 13 関連放送事業者 13 1 TBS MBS CBC系列 JNN 13 2 その他の放送局 14 関連紙 15 脚注 15 1 注釈 15 2 出典 16 関連項目 16 1 毎日新聞社の主な主催事業 16 2 毎日新聞関連テレビ番組 16 3 その他 17 外部リンク 17 1 ニュース 17 2 会社案内など沿革 編集1872年3月29日 明治5年2月21日 東京日日新聞 東京浅草の日報社から創刊 1875年 東日 新聞の個別配達を競合他社に先駆けて実施 1876年 日報社 中外物価新報 現 日本経済新聞東京本社版 の印刷発行を三井物産から請け負う 1882年 日本立憲政党新聞 大阪で創刊 1885年 大阪日報 と改題 さらに1888年 大阪毎日新聞 と改題 1885年1月1日 東京日日新聞で夕刊の発行が開始される 6 1906年 大阪毎日新聞社 東京の 電報新聞 を買収 同紙を 毎日電報 に改題して東京進出を果たす 1911年 大毎 日報社を合併 東京日日新聞 と 大阪毎日新聞 の題号はそれぞれ変更せず 大毎発行の 毎日電報 を 東京日日新聞 に吸収させる 東京日日は地紋の桜模様や 余録 欄等を継承 1924年 選抜中等学校野球大会 現 選抜高等学校野球大会 開始 主催 1926年12月25日 大正の次の元号を 光文 と誤報 光文事件 1935年 2月に西部総局 11月に名古屋支局で新聞本紙発行を開始 1936年 東京で発行されていた 時事新報 が東日に合同 注 1 成都事件 7 1937年 日中戦争の南京百人斬り競争を報じる 8 詳細は 百人斬り競争 当時の報道 および 向井敏明 東京日日新聞の記事内容 を参照 南京事件 南京裁判 および 南京軍事法廷 南京事件に関して も参照 1943年1月1日 東西で異なっていた題号を 毎日新聞 とする 1950年 名古屋での新聞の発行を再開 1952年 共同通信社を退会 1955年 名古屋の中部支社を中部本社に昇格 1959年 札幌に北海道支社を新設 北海道でも新聞の発行を開始 1965年 西部本社 北九州市門司区から現在の同市小倉北区の 毎日西部会館 に移転 1966年 東京本社 千代田区有楽町 新有楽町ビルヂングがある位置 から現在の同区一ツ橋 パレスサイドビルディング に移転 注 2 1967年6月15日 西部本社セット版地区 福岡県 山口県の一部など の地方版を2ページにする 地方版ワイド化のはしり 1971年3月12日 西部本社で輪転機8台を損傷する火災が発生する 1972年 沖縄返還協定密約をめぐる 外務省機密漏洩事件 いわゆる 西山事件 発生 1974年6月16日 4コマ漫画 アサッテ君 東海林さだお作 が朝刊で連載開始 1975年4月6日 日曜版 日曜くらぶ に漫画 ぐうたらママ 古谷三敏作 連載開始 1976年 記者の目 欄開始 その後記者の目 テレビ版 が5社ニュースなどで放送された 1977年 負債を整理する旧社 株式会社毎日 と 通常の業務を行う新社 株式会社毎日新聞社 とに分離する 新旧分離 方式で会社を再建 登記上の本店を大阪から東京に移転 1978年1月1日 前年まで題字に使用していた 新 の本字 𣂺 を 通常の字体 新 に変更 欄外の日付表記が元号 西暦 から西暦 元号 に変わる 1985年 新旧両社が合併し会社再建計画終結 1987年8月30日 東京本社 北海道支社発行版の紙齢が4万号 1991年11月5日 題字を現在使用しているコバルトブルーに白抜きで 毎日新聞 と明朝体で書かれた物に変更 題字上部のCIマークは 毎日の目 をイメージする 1992年 大阪本社 堂島から現在の西梅田に移転 1993年 社員の早期退職を募集 9 2003年 中部本社が名古屋駅前のビル建て替え トヨタ自動車と共同 のため 名古屋市中区正木の日本経済新聞名古屋支社の旧社屋ビルに仮移転 注 3 2006年 中部本社が名古屋駅前のビル ミッドランドスクエア 完成に伴い再移転 2007年12月10日 この日から従来より大きな書体 J字 を採用 他紙の書体の大型化のきっかけを作った 2008年 4月 毎日デイリーニューズWaiWai問題が表面化し 深刻な失態であり 痛恨の極みです と謝罪に追い込まれる 8月30日 売上の落ち込みから 北海道支社管内の夕刊を廃止 2010年 1月 記者が1人で勤務する30ヵ所の通信部と駐在を同3月末で休止する方針を会社が労組に提示 10 3月8日 2012年春より新潟県内配達の毎日新聞を新潟日報社に委託印刷で合意 4月1日 共同通信社に再入会 同時に同日に共同通信社加盟の地方紙 東奥日報 岩手日報 山形新聞 福島民報 下野新聞 上毛新聞 山梨日日新聞 北国新聞 日本海新聞 徳島新聞 佐賀新聞 熊本日日新聞 と記事配信などで包括提携する 11 2013年 4月1日 朝夕刊の1 3面の文字を15段組から12段組に変更 9月20日 ホテルナゴヤキャッスルなどを運営する関係会社のナゴヤキャッスルの株を興和に譲渡 12 13 12月 新聞購読者にデジタル紙面が無料で読める 愛読者セット を開始し デジタル会員となる 毎日ID も同時に提供開始 2014年12月31日 朝刊の4コマ漫画 アサッテ君 が全国紙連載漫画としては最多記録となる13 749回を以って連載終了 2015年 2月1日 4コマ漫画 桜田です いしかわじゅん作 が朝刊で連載開始 2月12日 東京本社 北海道支社発行版の紙齢が5万号 2016年3月31日 山梨県の夕刊を廃止 2019年5月29日 社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することと 支局などの地方機関から105人を減らす組織再編を会社が労組に提案 9 2020年3月17日 四国と広島 岡山向けの新聞の印刷を 四国新聞印刷センターに委託で合意 2020年 6月 毎日新聞のニュースサイト デジタル毎日 の会員登録 毎日ID が100万件を突破 9月27日 日曜くらぶの漫画 ぐうたらママ が45年間にわたる連載を終了 2021年 7月1日 月極購読料を朝夕刊セット4 300円 朝刊統合版3 400円に改定 消費増税を伴わない改定は1993年12月以来 27年半ぶりとなる このことについて毎日新聞社は製作過程での合理化 人件費や経費節減 ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売 広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること 深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなり経営努力が限界に達したことを上げている 同年同日に朝日新聞が 8月には産経新聞が同様の理由から値上げを行っている 2021年7月4日 この日から日曜日発行の朝刊の1面レイアウトをリニューアル 別刷り8ページ 一部地域4ページで掲載していた 日曜くらぶ を廃止し それらに掲載していた読み物を本紙に統合 ただし一部の記事は分冊を継続 2021年9月 2021年8月度のABC部数で200万部を下回る 東京日日新聞 編集 東京日日新聞 を参照 紙齢について 編集 東京本社と北海道支社で発行する毎日新聞は 日本最古の日刊紙 といわれることがあるが 14 1871年に横浜で創刊された 横浜毎日新聞 とは全くの無関係である それでも 最古の歴史 と呼ばれるのは 前身の 東京日日新聞 1872年2月創刊 に由来しているからであり 横浜毎日新聞 創刊から 東京日日新聞 創刊までの間に創刊された日刊新聞が全て現存していないことによる 同じく 最古の歴史 を標榜する 報知新聞 スポーツ報知 1872年6月 郵便報知新聞 として創刊 や 読売新聞 1874年11月創刊 よりも古いとされる ただし2014年現在 毎日新聞社では自社の歴史を表す表現として 東京で最初の日刊紙 を用いている 2015年 日本の日刊新聞で初めて紙齢50 000号を達成した 大阪本社と西部本社 並びに中部本社発行の毎日新聞は 大阪日報 の代替紙として1885年9月1日に創刊された 日本立憲政党新聞 後に 大阪日報 大阪毎日新聞 からのものを継承している 特徴 編集 駅売店に陳列される毎日を含む販売用新聞各紙 紙面 編集 ページを2つ折りにしたときに行の途中に折り目がかからない組み方を導入したり 縦書きの中に算用数字を用い 2桁の数字は横に並べるなど 見やすい紙面づくりにいち早く取り組む 1991年の題字デザイン変更時から 欄外の題字を小さく端 奇数ページは右端 偶数ページは左端 に移し 中央にはそのページのジャンルのタイトルを大きく明朝体で掲載していた 2007年のJ字導入以後は ページ数表記の隣にそのページのジャンルを白抜きで表示し 中央に 毎日新聞 の文字を入れる従来のスタイルに戻した 題字 MAINICHI の左右に 社章の 目星マーク が印刷されている 2021年6月まで日曜日には二部紙を採用し 別冊版として 日曜くらぶ を発行していた 注 4 東日本 新潟県 長野県 静岡県以東 は8頁建て 西日本のうち 東海3県と九州 沖縄県 山口県含む はこの中から抜粋した4頁建て 大阪本社管内の北陸 近畿 中四国地方 山口県除く は左記の4頁に加え 前半の4頁に独自の週間テレビ番組表を掲載した8頁建てである 一部記事は引き続き分冊している 論調 編集 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか 不十分です 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください 出典検索 毎日新聞 ニュース 書籍 スカラー CiNii J STAGE NDL dlib jp ジャパンサーチ TWL 2009年8月 2009年 平成21年 の新聞通信調査会の調査では 最も保守的 10点 最も革新的 0点 という分布の中で5 0点だった 一般的には中道左派とされる 全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5 6点 次点が産経新聞の5 3点 日本経済新聞は5 2点 最も革新的な朝日新聞は4 4点である 15 社説などで 1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し 憲法改正にも反対してきたが 後に大きく方針を転換 現在は 論憲 を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している 現在の毎日新聞には 改憲論者を自負し 紙面で護憲論を批判する記者も存在する 16 一方で 社会面 夕刊特集面などには護憲 反戦平和的な記事が散見される このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ 全国紙の中では 青少年の保護 を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが 一例 2006年1月18日付社説 こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている 第2次安倍政権以降は 護憲 反戦平和的な論調に回帰するようになり 社説やオピニオンなどでは 安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり 反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある 特に特定秘密保護法については 一大キャンペーンを展開し 連日社説を割いて 秘密保護法案を問う や 秘密保護法案参院審議を問う を連載して批判し 社会面でもコラム 秘密保護法に言いたい を連載して批判した 1面の余録でも批判を展開し スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを 1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した 17 また 読売新聞などが政府以上に法人税減税 消費税増税などの税制改革に積極的なのに対し 政府が目指す方向の改革には消極的である 18 野田佳彦政権時代の社会保障と税の一体改革について 2011年の 毎日新聞案の緊急課題とほとんど同じ内容 と支持している 2008年度にも当時の民主党案に近い改革案を提言している 19 消費税の増税についても 増税は2012年の自公民3党による 税と社会保障の一体改革に関する合意 で決めたものだ とし 増税を先送りするのはリーマン ショックや東日本大震災のような緊急時 と主張している 20 社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い 最近の例を挙げれば 強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆議院議員 当時 への批判 またワールド ベースボール クラシックの誤審に対する批判も書かれた また 韓流に好意的で 韓流の10年 は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない だが それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう と述べている 21 他の全国4紙 読売 朝日 産経 日経 は2011年 犯行時少年 18歳ないし19歳 だった大阪 愛知 岐阜連続リンチ殺人事件 1994年に発生 の3被告人に対する死刑判決が最高裁で確定して以降 少年死刑囚については死刑が確定した時点で実名報道に切り替えているが 注 5 毎日は少年の更生を目的とした少年法の理念の尊重や 再審 恩赦が認められる可能性 注 6 を考慮し 匿名報道を継続している 25 22 23 ただし 2017年に市川一家4人殺害事件の少年死刑囚 事件当時19歳 の刑が執行された際には 死刑執行によって匿名報道継続の根拠としていた 死刑囚の 更生の機会 が失われたことや 国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべき との判断を根拠に 実名報道に切り替えている 26 27 注目を集めた報道 スクープ 編集日本新聞界の権威である新聞協会賞 編集部門 を 協会加盟の全国紙では最多受賞している 注 7 1957年 市民生活を脅かす暴力の実態を暴いた 暴力新地図 戦後も勢力を確保した特権官僚の支配を描いた 官僚にっぽん 税制のゆがみや徴税の実態をえぐり出した 税金にっぽん の東京社会部による3企画が第1回新聞協会賞を受賞 この企画は第5回菊池寛賞も受賞した 1960年10月12日に発生した浅沼稲次郎暗殺事件において 毎日新聞東京本社写真部の長尾靖記者が 浅沼稲次郎社会党委員長が 右翼少年山口二矢に刺殺される決定的瞬間を写真撮影した 浅沼委員長刺さる で新聞協会賞を受賞 この写真は 世界に衝撃を与え 翌年には日本初のピューリッツァー賞を受賞した 28 日本人の同賞受賞は3件あるが 他の2件はUPI通信で 日本の報道機関で受賞経験があるのは毎日新聞のみ 詳細は 浅沼稲次郎暗殺事件 を参照 1929年以来の懸案であり 政令指定都市になることによって石炭 鉄鋼産業の落ち込みによる経済の地盤沈下を克服することが期待されていた九州の小倉市 八幡市 門司市 若松市 戸畑市の合併について 1960年2月から 西部本社が合併の効率と無駄 学者や専門家の意見 住民感情などを詳しく報じた企画 五市は一つだ の連載を開始 1961年3月からは RKB毎日放送と共同のキャンペーン 百万人の都市づくりのために を展開した 新聞 ラジオ テレビを駆使し 当時 立体報道 と言われたメディアミックスの手法は注目を集めた 1963年2月10日に5市が合併し 北九州市となった 5市の一体性と合併の必然性を強調した一連のキャンペーンは高く評価され 1962年度の新聞協会賞を受賞した 全国の学者 研究者への取材によって科学技術の開発や研究者の養成を中心として日本の学界の現状や問題点を示し 513回にわたって長期連載された 学者の森 は1963年度の新聞協会賞を受賞した 暴力団が全国各地に進出し 広島市や松山市で抗争事件が発生する中 2か月間で120 130の組長にインタビューを敢行し 朝刊1面に14回にわたって連載した暴力追放キャンペーン 組織暴力の実態 で1964年度の新聞協会賞を受賞 これまで暴力団関係の取材は警察当局などを通した間接的なものが中心だった中で 暴力団の組長などへの 体当たり取材 が画期的であると評価された 1978年9月19日 大阪本社学芸部が 1968年に稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣を 奈良市の元興寺文化財研究所がX線撮影した結果 全文115字からなる金象嵌の銘文が発見したことをスクープ 当時 考古学上 百年に一度の大発見 と評され この銘文が日本古代史の確実な基準点となり その他の歴史事実の実年代を定める上で大きく役立つことになった 1979年度の新聞協会賞受賞 1980年3月6日 東京本社社会部が早稲田大学商学部入試問題漏洩事件をスクープ その後 関係者の取材を続け 受験生側から多額の金が渡り 入試問題と模範解答のコピーが流れていた事実を浮き彫りにした 同大学職員ら4人が逮捕され 31日までに不正合格者9人全員を除籍する事態に発展した 進学過熱がもたらした教育のひずみ ひいては今日の社会によどんでいる金権的な腐敗体質について深刻な反響を呼び起こす契機ともなった と評価され 同年度の新聞協会賞を受賞した 1981年5月18日 東京本社の 安保と非核取材班 が1 3面の大半を使ってエドウィン O ライシャワー元駐日アメリカ合衆国大使の核持ち込み発言をスクープ これは 古森義久記者 のちに産経新聞へ移る の電話インタビューに対し 日米間の了解の下で アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた と発言したもので 非核三原則 に基づき日本政府が否定していた中で 元駐日アメリカ大使が認めたことは日本国内で騒動になった 戦後政治のナゾの部分に光を当てた歴史的スクープ と評価され 同年度の日本新聞協会賞を受賞した 1999年には アメリカの外交文書の中から 1963年にライシャワーが当時の大平正芳外務大臣との間で 日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した という内容の国務省と大使館の間で取り交わされた通信記録が発見され この発言を裏付けることになった 1986年1月31日 前年2月27日に脳卒中で倒れて以来詳しい病状がわかっていなかった田中角栄元首相が娘の真紀子に付き添われながら車椅子で移動する姿を空撮し 一面および社会面に掲載 3日後には地上から撮影した写真も掲載し 元首相の深刻な病状を国民に伝えた このスクープは 上空 地上の双方からキャッチした ありのままの元首相の姿 が各界に与えた衝撃は極めて大きかった と評価され 同年度の日本新聞協会賞を受賞した 2000年11月5日の朝刊で報じられた 藤村新一によって引き起こされた旧石器捏造事件についてのスクープは 教科書にも記載のある日本最古の遺跡 上高森遺跡 が存在しなかった可能性を示唆し 教科書の書き換えという事態に発展するなど日本の考古学に重大な影響を与えた 日本の考古学界最大のスキャンダルとされる 2001年度の新聞協会賞 菊池寛賞 早稲田ジャーナリズム大賞受賞 詳細は 旧石器捏造事件 を参照 2005年6月17日 長崎市への原子爆弾投下の翌月に外国人記者として初めて現地入りしたシカゴ デーリー ニューズ紙のジョージ ウェラー記者の未公表の原稿を60年ぶりに発見しスクープ 掲載後 英米の主要紙などの多くが転電する形で掲載するなど 海外でも大きな反響を呼んだ 2005年度ボーン 上田記念国際記者賞受賞 2007年4月17日に発生した長崎市長射殺事件において 長崎支局の長澤潤一郎記者が 伊藤一長長崎市長が山口組系暴力団幹部の男に銃撃され倒れた直後の姿を撮影し 翌4月18日付の朝刊に1面で掲載した この写真は同年度の新聞協会賞を受賞した 2007年12月3日 厚生労働省が2006年から石綿による労災があった事業所名を非公表とする政策をとっていた中で 石綿被害患者支援団体と信頼関係を結ぶことにより 約3500人分の石綿被害者の資料を入手 これを元に独自に取材 分析を行い 全国各地の様々な業種にわたる520以上の事業所に石綿被害の労災が及んでいたことをスクープ このスクープにより 厚生労働省は方針転換を余儀なくされ 2年7か月ぶりに石綿労災があった事業所名を公表するという事態に発展した 石綿健康被害救済法の不備により救済対象とならない患者の実情を伝えるその後の特報など 10年以上にわたる地道な取材の成果は 法改正を促し 救済拡大の道を開く価値ある報道 として評価され 2008年度新聞協会賞受賞 29 2009年 障害者郵便制度悪用事件で大阪地方検察庁特別捜査部の違法捜査を見抜く 事件を基にしたドラマ 私は屈しない 特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日 でも取材の様子は忠実に再現された なお検察の証拠改竄をスクープしたのは朝日新聞 2011年2月2日 大相撲野球賭博問題で押収した携帯電話の電子メールから 大相撲の八百長疑惑 をスクープ 朝刊1面トップで伝え 信頼回復に努める日本相撲協会に大きな痛手となった 詳細は 大相撲八百長問題 を参照 2013年3月25日 東京電力や電気事業連合会 日本原子力文化振興財団が 原子力委員会の秋庭悦子委員が就任前に設立したNPO あすかエネルギーフォーラム に 毎年多額の事業資金を援助し また職員を派遣し原子力発電の安全啓発事業に関わっていたことをスクープ その後の毎日新聞による調査で あすか は 原子力発電環境整備機構の発注した放射性廃棄物処分場調査に関するワークショップ事業を 開始された2008年から12年現在まで日本生産性本部や広告代理店と組んでほぼ独占的に受注していた事も判明した 秋庭は当時 資源エネルギー庁の審議会 総合資源エネルギー調査会 で原子力部会の委員を務めていたという 更には 原子力委員会で秋庭の前任だった松田美夜子が監事を務めていたNPO 持続可能な社会をつくる元気ネット も 同庁の同種のワークショップ事業を 2007年から6年連続で独占受注していた事が分かった 2019年11月以降 安倍政権による桜を見る会問題について報道し 一連の記事を書籍 汚れた桜 として出版した 第20回 石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞 の公共奉仕部門 大賞を受賞した 30 31 2020年4月21日 新型コロナウイルス予防のため 政府が国民に配布した布マスクについて 以前から妊婦向けマスクの多数にカビが発生していたなどの問題が明らかになっていたが それに続いて全国民向けのものでも同様の問題があることを報道 報道を受け配布前のマスクを検品したところ不良品が確認され 未配布分はすべて回収の上再検品されることになった 裁判で敗訴した捏造報道 編集2011年6月29日 虚偽の記事でデューク大学の福島孝徳教授に対し名誉棄損を行ったとして 東京地方裁判所 松並重雄裁判長 から毎日新聞社及び同社記者に対して 60万円の損害賠償を命じる判決がなされた 32 2015年2月28日 虚偽の記事で東京工業大学の有冨正憲名誉教授に対し名誉棄損を行ったとして 東京地方裁判所 松井英隆裁判長 から毎日新聞社に対して 165万円の損害賠償を命じる判決がなされた 33 判決を不服として毎日新聞社は控訴を行ったが 同年8月20日 東京高等裁判所 柴田寛之裁判長 においても 記事は真実ではなく 真実相当性もない と認定され 控訴棄却の判決がなされた 34 疑義が持たれた報道 捏造報道 スキャンダル 編集1969年12月12日の朝刊トップで 前年に発生した三億円事件の12 301人目の被疑者として 捜査線上に浮かんでいた元運転手の存在を単独報道した 毎日紙面に載ることを知った警視庁は 容疑者の逃亡を防ぐため 新聞配達前に急遽任意同行を求め 別件で逮捕して取調べを行った 他のマスコミによる後追いも含め 実名や顔写真も入りで生い立ちや現在過去の人間関係を暴くなどの犯人扱いの報道が行われた ところが 犯行当時のアリバイが成立した事件と無関係と判明 翌日釈放された この被疑者は別件逮捕で職を失い一家は離散 三億円事件のただ一人の逮捕者 との周囲の偏見や マスコミ関係者の あの人は今 的な取材に悩まされノイローゼ状態となり 2008年9月に自殺していたことが明らかとなった 35 詳細は 三億円別件逮捕事件 を参照 1971年の沖縄返還協定に関する日米間の密約情報を 毎日新聞政治部記者の西山太吉が外務省の女性事務官との肉体関係を利用して入手した この密約情報が社会党に渡り 国会で政府を追求して大問題となり 2人は逮捕された 密約の内容よりも肉体関係を利用した手口などに関心が集まり 報道の自由がどこまで許されるのか物議を醸した 西山と女性事務官は国家公務員法の守秘義務違反で有罪となった この西山事件により毎日新聞は不買運動に悩まされ 第一次オイルショックの影響も受けて経営が悪化 前述のように新旧分離方式での再建をやむなくされる 詳細は 西山事件 を参照 1976年10月12日 民社党は河村勝衆議院議員に関する毎日新聞のロッキード事件報道に反発 毎日新聞の不買運動を起こすことを決定し 党員や支持母体に協力を要請する方針を示した 36 1984年1月24日の夕刊社会面で漫画 日出処の天子 の内容は信仰対象を冒涜しているとして法隆寺が怒り 抗議を検討しているという談話と 作者の山岸凉子 掲載誌である LaLa 編集部の反論コメントを掲載したが この三者のコメント全てが実際の取材を行わずに記事を書いた毎日新聞奈良支局記者の捏造であり 法隆寺側は問題の漫画を読んですらいなかった 37 信頼性要検証 作者や編集部による抗議や 事実無根であるとの法隆寺の強い申し入れがあり 2月4日の夕刊紙上で関係者各位へのおわびを掲載した 38 1989年6月1日 夕刊紙上で グリコ事件で取り調べ 江崎社長の知人ら4人 と 当時社会現象にまでなっていたグリコ 森永事件の犯人逮捕をスクープしたが 関連記事の全てが捏造であったことが発覚 岩見隆夫編集局長が辞任し 6月10日に 行き過ぎ紙面を自戒 と紙上で捏造を認め釈明した 詳細は 毎日新聞のグリコ 森永事件に関する捏造事件 を参照 1998年2月4日 東京都中野区で ナヌムの家 に関する試写会が行われた際に 現場に居た元慰安婦に対して 好きでやったんだろう 売春婦 と会場から とげとげしい野次 が飛んだが 会場に居た元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって 身の上話をしたところ会場は静まり返り それを見た友人が 感動的 だったと教えてくれた と佐藤由紀記者が伝え 映画を紹介した 39 しかし実際には 現場でそのような野次はなく 虚偽の内容であった 翌月に毎日新聞社は 先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは 一昨年の別の試写会での出来事でした 中略 また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは 映画の中のことでした と訂正し謝罪 40 ところがこの訂正記事も内容がおかしく 映画の中に 身の上話 など出てこないことが指摘され 虚報に虚報を重ねるという報道機関としての体質を批判された 41 2005年12月28日 JR羽越線で竜巻によっておこった車両転覆事故に対し 社説内で この路線を何度も運転している運転士ならば 風の音を聞き 風の息づかいを感じられたはずだ とする論説を掲載し 事故の原因は突風ではなく運転士の経験不足による人災であるとしてJR東日本の運行管理体制を批判したが 読者からの非難が殺到したことから 2006年2月7日に検証記事を掲載し 科学的見地を無視した感情に偏った行き過ぎた批判であったことを認めた 検証記事では 開かれた新聞 委員会委員によるコメントが寄せられており そこでは一連の社説は責任追及を優先する論説委員の個人的感情であり 現実とかけ離れた精神論 でしかないことが指摘されている他 非科学的な論拠しかないために説得力を持たず 安全対策にほとんど役に立たない と論説を批判している 2006年8月 奈良県で妊婦が出産中に意識不明になり 他の19の病院に受け入れを断られた末に大阪の病院まで運ばれ 出産後に脳内出血により死亡するという事件が起きた これに対し毎日新聞は10月に記事として発表し 検証キャンペーンを行った この結果日本の母子救急搬送システムの不備が広く問われることになった 一方で この内容について 医療従事者から 報道内容が事実に反し 科学的でないと指摘がなされたが 毎日新聞の公式見解としてはこれまでのところ 訂正すべき記載はない として見解が対立している 第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞 第14回坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した 詳細は 大淀町立大淀病院事件 を参照 この事件に関して毎日新聞は2006年10月22日 支局長からの手紙 において 何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした と 医療訴訟などが何も起こされていない段階で医療ミスであったと主張している しかし2008年12月18日 記者の目 東京社会部 清水健二 において 誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが 報道がなければ関係者は危機感を共有できず 再発防止策も立てられない と社としての意見を翻すとともに 自らは口を挟むのみで 関係者 が問題対策に関わるべきであるとしている 42 大淀町と遺族の裁判は結審しており 裁判所は新聞で報道されたような事実は全くないうえ 医療ミスはないと認定している 43 2006年9月 佐賀県知事の公式記者会見において 佐賀支局の記者が 今回の行事に天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか 非常にお金も人もかかりそうなんですけれども この2人が佐賀に来るということで そこまでする価値があるんですかね といった質問を行う この様子が 佐賀県の公式サイトで公開され それを視聴した読者などから 毎日新聞社に抗議が殺到した 翌年の年頭に毎日新聞は釈明記事を掲載した 44 2007年1月1日の朝刊から ネット君臨 の年間企画掲載を始め インターネットの負の側面を強調した紙面を展開し インターネットユーザーから紙面や取材方法について 疑義が呈された 45 2008年3月3日の 酸いも辛いも で 特別顧問の玉置和宏が 大阪人の暴挙と快挙 とのタイトルで 京都にある国立国会図書館関西館の場所を大阪だと誤って記述した 大阪人は東京マスコミからすると扱い難い部類に属し 彼らはとにかく東京と同じでなければ気がすまない 大阪に国会がないのに国会図書館が存在するのは 東京にあるのに大阪にないからだろう と 事実誤認から大阪人批判に繋がったが 6日に訂正し お詫びを掲載した 2008年5月26日の朝刊一面トップで 1994年6月時点で 横田めぐみが生存していた とする地村富貴恵の証言を報じた 46 これに対し 内閣官房長官町村信孝は26日午前の記者会見で 地村富貴恵本人にも確認したとしたうえで 報道された内容を否定した 47 同日 地村富貴恵は報道の内容を否定するコメントを出した 48 2008年5月27日の夕刊一面トップで 北朝鮮がアメリカ合衆国に対して 拉致被害者のうち数人がなお国内に存在することを明らかにして日本に帰国させる準備を意思表示したと報じた 49 これに対し 内閣官房長官町村信孝は27日の記者会見で アメリカ政府からは日本政府に対してそのような内容の通知は存在しないとし 報道内容を否定した 50 2008年5月下旬 毎日新聞社の英語報道公式サイト Mainichi Daily News 毎日デイリーニューズ のコラム WaiWai において 長期に渡り 日本の文化の不正確 猥雑な記事が配信されているとして批判が高まり 問題が表面化 同コラムの閉鎖 担当記者の処分や上司らの社長などへの昇進 公式ウェブサイトの編集体制の刷新などに発展した この件に関して謝罪はされたが 紹介の仕方が不適切であった といった趣旨で 内容が不適切であったことは認めていない 詳細は 毎日デイリーニューズWaiWai問題 を参照 2008年11月17日 18日の夕方に起きた元厚生事務次官宅連続襲撃事件の報道を受け 11月18日21時半前後にウィキペディア日本語版の社会保険庁長官の項目が編集された その後 ウィキペディアにおいて 初期設定では編集履歴の時刻が日本標準時ではなく 協定世界時 UTC で表示されることを全く知らなった毎日新聞記者が この編集を9時間前の11月18日正午すぎの編集と誤認 吉原健二宅襲撃事件の6時間前に行われた犯行予告と考え 捜査本部に通報した上 2008年11月19日朝刊において 犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった と報じた 51 52 53 テレビ局もこの記事に釣られ 真偽を確認しないままニュース番組などで放映した 毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した 54 55 56 20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した 1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった 57 しかし 毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも 書き込みを行った人物を 犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物 と表現し 誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている 58 59 この誤報の影響で不利益を被ったと主張する当該編集者は毎日新聞に対して謝罪と補償を求め 毎日新聞社は面会に応じ 口頭で謝罪を行った 当該編集者は 担当者は紙面での謝罪や補償は拒否し 毎日新聞は正義 誤報がなくても取り調べの可能性はあった などと発言した と書き込んだが 毎日新聞社社長室の広報担当者は 12月1日 毎日新聞は正義 という発言は無かったと回答している 60 2009年1月9日夕刊で報じた あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して 当該メーカーの持ち株会社から 事実と異なる との抗議を受け 当日中に 同社ニュースサイト上の当該記事を削除した これに対して 毎日は 誤報 とは考えておらず 抗議による調査のため とコメントをしている 61 2009年6月13日の毎日新聞朝刊で 毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫が同紙に連載しているコラム 近聞遠見 の5月30日掲載分に事実誤認があったとして おわび を掲載した 問題となったのは 5月27日の党首討論で麻生太郎首相が 小沢一郎と 一心同体 殉じる時は殉じる と言っていた方が代表になっている と鳩山由紀夫民主党代表に発言したことを取り上げ 鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない 麻生首相の思い込みではないのか と述べ 首相の 言語感覚 を批判した内容である しかし 読者の指摘により調査した結果 鳩山幹事長 当時 が3月29日 フジテレビ系 新報道2001 に出演した際 小沢一郎代表に 殉じる時は殉じますよ と発言していたことが確認された 62 2010年1月5日 小沢一郎の土地購入費虚偽記載問題に関して 土地購入費虚偽記載 石川議員 私の一存 来週にも在宅起訴 と報じたが 実際には強制捜査が行われ逮捕となった 5 リンク切れ 2012年4月10日 毎日新聞茨城県版の連載コラム 天然記念物を訪ねて 文 写真山崎睦男 において 土浦市の寺の境内にある推定樹齢300年のシダレザクラを紹介する記事を載せた しかし このシダレザクラは2011年の台風によって倒れてしまっており 記事の掲載時には切り株のみとなっていた 筆者は原稿の締め切り日の関係で現地を確認せずに 昨年の取材で撮った写真を使って原稿を書いたとしている 現在 記事は削除されている 63 当日は 記事を見て数人の客が訪れた 社長室広報担当は謝罪した 64 2012年12月11日付の社説で 消費税増税の際に 新聞への軽減税率の適用を強く要望し 同様の主張を展開している自民党と公明党の姿勢を支持した また 消費税増税の実施先送りに懸念を示し 安倍晋三自民党総裁が デフレが進行する中で上げるべきではない と述べたことに対しても 経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ と主張した 65 折りしも第46回衆議院議員総選挙の選挙期間中だったため 新聞業界の利益追求目的に自社の社説を利用した露骨な世論誘導との指摘がなされた 66 2015年12月18日朝刊の記事 350億円土地購入計画 NHK経営委に諮らず において NHKの子会社が経営委員会に諮ることなく すでに350億円で用地を落札している と報道し 他社も追従したが 事実誤認であり 第三者委員会において 最初の記事のインパクトが強いので 続報で微修正する際 きちんと説明しないのは読者にとって不誠実だ 荻上チキ などと批判を受けて2016年9月18日に報道を修正した 67 2016年1月4日付毎日新聞朝刊に掲載された 信じる私 拒まないで イスラム教の服装 習慣 就活 職場で壁に というインタビュー記事の中で 取材を受けた 日本人ムスリム の女性弁護士と通信会社勤務の会社員が ヒジャーブを着けていることによって両親や見知らぬ人から イスラム教をやめなさい クズ という暴言を受けたという内容が記載されていた 68 しかし その記事を読んだ女性弁護士が 記者の取材に答えた内容と異なっていることを自身のFacebookで反論するという騒動が起きた 日本報道検証機構代表の楊井人文の取材に対して 女性弁護士は 記事を読んだ方からも 本当に大変だったんですね という感想を寄せられたのですが 違うんです という思いでした 偏見と闘っているつもりは全くないです そもそも個人的に偏見や差別を受けたという経験が全然ないんです ヒジャーブを着けている私を認めてくれ という思いも持っていない 両親には自分の選択を尊重してもらい サポートしてもらっているので 本当に感謝しています なので 毎日新聞の記事を読んでほしくないという気持ちです と語った この騒動は第三者機関で審査を受けることになり 毎日新聞は取材をした日本人ムスリムの2人に陳謝した 69 2016年8月1日 ニュースサイトに 自民党 谷垣幹事長続投へ と題する記事を掲載し 同日朝刊にて他紙が谷垣幹事長交代へ 読売新聞 谷垣幹事長が辞意 朝日新聞 と報じるなか 安倍晋三首相が内閣改造に伴う党人事において 入院中の谷垣禎一幹事長を続投させる意向を固めたと断定し 同日の夕刊にも同様の記事を掲載した 2日付朝刊で 首相と谷垣氏 すれ違い と題して 安倍首相と谷垣幹事長の間にコミュニケーションの すれ違い があったため 谷垣に続投を断られたかのように報道して1日の報道を事実上修正 ウェブサイトからも記事を削除した なお 3日に後任に二階俊博総務会長を充てる人事が発表された 70 2017年1月12日付朝刊で 天皇の生前退位 譲位 後の敬称について 太上天皇 上皇 などとはせず 前天皇 とする方向で検討に入った と報じたが 宮内庁は否定しており 71 実際同年6月9日に成立した特例法において 退位後の天皇の敬称は 上皇 と決定している 72 さらに同年5月21日付朝刊で 前年の 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 のヒアリングで 保守系の専門家が 天皇は祈っているだけでよい と述べたとされたことについて天皇が 批判をされたことがショックだった と強い不満を周囲に漏らし また同有識者会議において生前退位が今上天皇1代限りとする方針であることについても不満を述べたとも報じたが これについても宮内庁は記者会見で全面的に否定しているが 毎日新聞社は 十分な取材に基づいて報道している と主張している 73 74 2018年4月7日付夕刊で いじめられた経験を持つ当時18歳の少女と自称17歳の少女がインターネットを通じて知り合い 苦しみや悩みを表現したシールをネット上で販売しているという内容の記事を掲載した しかし 取材の際に自称17歳の少女が難病を理由に電話での取材を希望したため会うことはできず その後 自称17歳の少女は実在せず 第三者が成り済ましていた可能性があることが判明したとして 2019年8月5日付夕刊で謝罪した 75 2019年6月11日の1面トップで 特区提案者から指導料 WG委員関連会社 提案者から指導料200万円 会食も との見出しで 国家戦略特区ワーキンググループ WG 座長代理の原英史が規制改革の要望を行った会社から指導料を受け取り 会社社長と会食したとの記事を掲載したが 原は 200万円を受け取ったコンサルティング会社の経営には一切関わっておらず そこから1円も受け取ったことはなく 要望を行った会社社長との会食も行っていないと否定した 76 77 慶應義塾大学大学院教授の岸博幸は 記者の勝手な決めつけと不正確な事実に基づく疑惑と言うしかない と批判した 77 また 翌12日から15日まで連日1面トップで 原が座長代理を務めるWGを攻撃する記事を掲載したことについても 77 78 岸は 規制改革プロセスへの無理解に基づくWG批判であり 規制改革の要望を行った者を危険に晒しかねない主張である と批判した 77 2020年6月6日 憎悪や差別の投稿放置は暴力への加担 ツイッター社前で100人が抗議 との見出しで Twitter上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し 安心して使えるように運営してほしいと 市民らがツイッタージャパン本社前で抗議活動を行ったとの記事を掲載した 79 この記事は 同年5月に死亡したプロレスラーの木村花をめぐって問題とされたネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっているが 現地でのスピーチやシュプレヒコールでは 木村をめぐる誹謗中傷問題は一切話題に上っておらず 意図的な誤報であると指摘された 80 指摘を受け 毎日新聞はウェブサイト上から抗議活動に関する記事と動画を削除した 80 2020年10月16日 櫻井よしこが防衛大学校卒業生は東京大学などの大学院への受け入れを拒否されていると述べたことについて ファクトチェックの結果誤りだとする記事を掲載した 81 池田信夫は 櫻井氏は大学 あるいは大学院 が自衛官 あるいは防衛大卒業生 の入学拒否が過去に存在したといっているので 現在の 複数の事例 を確認しただけではこれを否定できない とし 過去に東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した事例 82 九州大学で自衛官の入学を拒否した事例 83 名古屋大学平和憲章で軍関係機関に所属する者の教育はおこなわないとしていることを挙げて 84 毎日の ファクトチェック は手法と結果の両方が誤りであると述べた 85 2020年10月26日 大阪都構想住民投票について 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 と題して報じた 86 この試算は 大阪市財政局が複数の報道機関からの求めに応じて作成したものだった 87 大阪市財政局は 数字は大阪市を機械的に4政令市に分けた場合の試算で 特別区に移行した場合の試算ではなかったとして都構想との関連を否定し 87 218億円 は誤った試算に基づく虚偽の数字だったとして謝罪するとともに この件を報じたメディア各社に記事の訂正を求めた 88 日本維新の会幹事長の馬場伸幸は10月29日の衆議院本会議にて 毎日の記事は 大誤報 であるとし 毎日に追随した 他のメディアは既に訂正記事を出していると述べた 88 毎日新聞社は 記事は大阪市への適切な取材に基づいており 代表質問後に市が説明を変えたものであったとして 馬場の発言に対し遺憾の意を表明した 89 2021年5月17日 新型コロナウイルス感染症の高齢者を対象とした大規模集団接種会場のウェブ予約で 架空の接種券番号でも予約ができる状態になっていることを検証するため 毎日新聞と朝日新聞出版の記者が架空の接種券番号で予約をし 90 システムに不備があると報道 91 これに対し会見で岸信夫防衛大臣は会見で 不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには 各自治体が管理する個人情報を防衛省が把握する必要があり 短期間でそうしたシステムを実現するのは困難である と説明したうえで 毎日新聞と朝日新聞出版の両社に対して ワクチン接種を希望する高齢者の機会を奪い ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為である と抗議した 92 2021年6月5日朝刊で 毎日新聞社の元社員で客員編集委員でもあるイラストレーターのよこたしぎ 横田詞輝 が1998年から連載している 経世済民術 という風刺漫画のコーナーに エリック カールさんを偲んで はらぺこIOC と題した風刺漫画を掲載した この風刺漫画では 国際オリンピック委員会 IOC のトーマス バッハ会長らをあおむしに見立て 放映権 の文字が書かれたリンゴならぬ ゴリンの実 を食べる姿が描かれた これに対し はらぺこあおむし の出版元である偕成社は7日 風刺漫画のあり方について と題した抗議を今村正樹社長名義で掲載し 強い違和感 を表明するとともに おそらく絵本そのものを読んでいない 作者と紙面に載せた編集者双方の不勉強 センスの無さを露呈した と批判し 猛省を求めた 毎日新聞社は 肥大化するIOCに対する皮肉を表現した作品です 今回のご指摘を真摯に受け止め 今後の紙面作りに生かしてまいります とコメントした 93 94 95 96 97 98 99 2022年10月21日 自社ニュースサイトに掲載された小川和久の寄稿記事 臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際 で 小川が ロシアによる侵攻で閉鎖されていた同大使館再開の際 日本側外交官とウクライナの公的機関との間で交わされたとされるメールの内容を入手し 日本側外交官がウクライナ側に英語で書いてほしい との要望とともに その理由を 日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が1人もいない と伝えていたと報じる内容だった 国会でも取り上げられ 外務省欧州局長中込正志は ウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道は事実と異なる ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して それぞれの言語を専門にする職員を配置している と否定 毎日新聞社は同月28日までにこの記事を削除し 小川の入手したメールは 日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない とすべきもので ウクライナ語ができる人間が1人もいない という表現は誤りだった と事実誤認の内容だったと認め お詫びし 正確を期すため 小川の申し出により記事を削除した と謝罪 記事を寄稿した小川も 本来は 日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が限られている とすべきところを 憤りのあまり 1人もいない と表現してしまった と釈明した 100 不祥事 編集自社の取材ヘリコプターがこれまでに2度他機との空中衝突事故を起こしている 1984年に明石市で朝日放送のチャーター機と 1994年には泉佐野市で朝日新聞社機と接触し 相手機の乗員計6人が死亡している 毎日機から死者は出なかった 101 2003年5月1日 人間の盾としてイラクに入国していた 毎日新聞社写真部記者の五味宏基 編集局付 が 取材活動の記念に と持ち出したクラスター爆弾 M77の子爆弾の不発弾が ヨルダンのクィーンアリア国際空港で爆発し 1人が死亡 5人を負傷させる事件を起こした 五味は逮捕 拘束され 6月1日 国家治安法廷にて過失致死 過失致傷の罪で1年6月の禁固刑の有罪判決を受けたが ヨルダン国王アブドゥッラー2世の特赦によって6月17日に釈放された 2006年6月 大阪府箕面市で48年間に渡って営業してきた毎日新聞販売店の経営者が 長い間新聞販売店の購読者数を遥かに上回る新聞買い取りを強制され 配達されないまま古紙回収業者に回収される押し紙の詐欺被害を受けたとし 毎日新聞社に対して6280万2913円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に申し立てる内部告発事件が発生した 102 しかし 紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった 2007年2月 元毎日新聞社員の吉原勇によって大阪本社売却の際に行われた地価吊上げの詳細を記した暴露本が 特命転勤 毎日新聞を救え というタイトルで出版された この本によれば 毎日新聞は経営状態が悪化していた財務状況を改善するため 大阪本社跡地売却を行った 103 この際 土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ 1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった 104 2009年4月28日 ライブドアが運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について 毎日新聞側がこれまで複数回にわたり ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう要請していた 105 2018年1月30日 統合デジタル取材センターのTwitterが 学校法人加計学園が同年4月に開学する岡山理科大学獣医学部の志願者数が1000人超 とする自社ニュースを これでいいのか とコメントして引用 批判が殺到し謝罪に追い込まれた 106 2019年から2021年に渡り 統一協会の関連団体UPFが主催するイベントであるピースロードについて主催者については明記せず好意的に紹介する記事を複数回掲載していた 107 web上の該当記事はその後本文が削除され 主催団体の確認が不十分でした との記載が載せられている 108 残紙 と訴訟 編集2007年 大阪府の毎日新聞箕面販売所に 押し紙 で提訴され 約1500万円で和解した 搬入される新聞の約50 が 押し紙 だった 109 2008年 約70 の 押し紙 を強要されたとして元販売店店主に提訴された しかし 原告の死去で判決なく 終結した 109 2010年 練馬区の毎日新聞関町販売所の元店主が提訴されて 500万円で和解している 搬入される新聞の約50 が 押し紙 だった 109 2012年7月10日に毎日新聞社との取引開始時から大量の 押し紙 が送られてきたために他の新聞も配達してきた男性は経営が成り立たなくなった 男性は7割を占める押し紙を減らすように毎日新聞と交渉したが 2015年8月7日に取引解除を行ったため提訴した 男性は開業直後から 毎日新聞から多量の 押し紙 が搬入されることに驚愕して裁判になることを予測して 以降の交渉の膨大な録音データを証拠として提出している 109 2018年3月 兵庫県西宮市で2010年11月から開業して毎日新聞の鳴尾販売所を本社からの経営補助が必要なく 融資も受けられる経営状態だった男性が毎日新聞社の担当員から経営を持ち掛けられた南甲子園販売所を引き受けた 南甲子園販売所は送り部数の内配達されている部数はわずか3分の1未満のほとんど押し紙の状態で100万円弱の補助金が支給されていたが 男性は月400万円の赤字に転落した その後は補助金も減額され 合意した補償の約束も破棄されたため 弁護士を立てたところ 2017年10月に毎日新聞本社が販売店主の意向を無視して 一方的に販売店契約を打ち切る強制改廃したため 損害賠償や債務不存在のために提訴されている 男性は 今思えば毎日新聞社は 鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ 借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか と述べている 更に毎日新聞は押し紙で販売部数を偽装してるとして可能な理由として 新聞販売店が日本ABC協会の公査で偽データを見せているから と暴露している 毎日新聞の元社員は独占禁止法違反である押し紙を 残紙 と言い換えられていることや毎日新聞の販売店に対して押し紙が5割というのも珍しくなく 押し紙が7割となっている店舗もあるため 販売部数の生データを機関に出せないと週刊文春に語っている 110 縮刷版 フリーペーパー 編集毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている 一か月分 東京本社発行最終版 東京23区内版 をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている 毎日新聞販売店などで購入可能 また 図書館などで閲覧ができる 現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている なお 1925年より1942年までは 大阪毎日新聞縮刷版 が刊行されていた フリーペーパー まんたんブロード を発行していた 題字と地紋など 編集全国で 毎日新聞 に題号を統一したのは 東日創刊から70年以上 旧大阪日報の創刊からも67年もの月日が過ぎた1943年 昭和18年 1月1日からである それまで 関東で 毎日 の題号を使えなかったのは 東日創刊の約1年前に創刊した日本最古の近代新聞 横浜毎日新聞 の存在があったためである 横浜毎日はその後 毎日新聞 東京毎日新聞 と改題して発行を続けたが 1940年 昭和15年 に後発の 帝都日日新聞 に合併され終刊 ここでようやく大毎は関東においても 毎日 と名乗ることが可能になった 詳細は 横浜毎日新聞 備考 および やまと新聞社 帝都日日新聞 を参照 旧東日 旧大毎 大阪日報 日本立憲政党新聞 含む とも創刊以来幾たびとも題字と地紋に変更があった 東京日日新聞 の題字の変遷 1872年 明治5年 2月21日の創刊号から同年3月1日までは右横書き篆書の袋文字で飛雲模様が入り 東亰日日新聞 日日 は籀文で くにがまえに烏とくにがまえに正 新 も異体字で偏が 立 未 篆書は当時の書の名人であった謙堂が揮毫したもので その文字の飛雲模様を落合幾次郎が付けた 1872年3月2日より同年6月29日までは明朝体の右横書きで 東京日日新聞 1872年7月2日より1873年2月28日までは縦書き楷書で 東京日 新聞 は繰り返し文字 1873年3月2日より翌3日までの2日間は楷書で右横書き 官許 以下縦書きで 東京日 新聞 1873年3月7日より6月12日までは同じく右横書き 官許 以下縦書きで 東亰日 新聞 であるものの 書体が隷書になる 新 の偏は 立 未 1873年6月15日から1874年6月4日まで右横書き 官許 以下縦書きで 東京日々新聞 となり 書体が明朝体に変更 1874年6月5日からは上部の 官許 が抜け 11月30日まで縦書き明朝体で 東京日々新聞 1874年12月2日以降は右横書き筆文字で 聞新日日亰東 新 の偏は 立 未 福地源一郎が揮毫した 明治30年代後半に時期不詳ながら縦書きになり 東亰日日新聞 聞のもんがまえは 门 同じく福地源一郎が揮毫したもの 1911年3月1日にそれまで無地だった地紋に横線と桜花が入る これは大阪毎日新聞の経営に移ったためで 同社が東京で発行していた 毎日電報 から承継したもの 大正中頃まで 大阪毎日新聞社経営 毎日電報合同 の明朝体活字が右肩に入る その後の昭和初期頃に 時期不詳ながら題字と地紋が一部補正される 1936年12月25日 題字の右肩に縦書きで 時事新報合同 の文字が入る 翌12月26日から題字の下に黒地に白抜きの右書きで 時事新報 の題字が小さく入り その下に右書きゴシック体活字で 合同 と記されるようになる 毎日新聞 の題字の変遷 旧題字 1943年 現在の題字 1991年 ニュースサイトのロゴ 2013年 日曜朝刊紙面での題字 2021年 1943年1月1日 それまで大阪毎日新聞で用いられていた題字のうち 上部右横書き 大阪 を取ったものを全国で使用 地紋は東京日日新聞が使用していた 横線に桜花 を採用した 題字の下に四角で囲まれた右横書き 東京 大阪 西部 の文字が発行所ごとに入る 東京本社発行分だけ更に題字の上に四角で囲った 東亰日日改題 の右書き題字が追加された 1944年1月1日 東京本社発行分の 東亰日日改題 の右書き題字がなくなる 1944年4月30日 題字の下に四角で囲まれた右横書き 東京 大阪 西部 の文字を打ち切る 1945年10月2日 発行所を毎日新聞社から毎日新聞社 東京 大阪 西部 に変更する 1948年5月1日 地紋を横線に梅花を配したもの 大阪毎日新聞が1889年7月11日から1942年12月31日まで使用していたもの に変更 書体も一部補正する 1954年頃に地紋を一部補正 1978年1月1日 新 の字の偏を 立 未 から 立 木 に改める 1991年11月5日 題字が青の正方形になり 地紋は青一色となり白抜き明朝体で右から 毎日 新聞 と縦書きになる 上部には毎日新聞社の新社章 毎日の目 が左右に配され その中を MAINICHI とローマ字が入る なおこの頃から みどりの日 当初4月29日 2008年より5月4日 に限り 題字のカラーを緑色にしている 2007年12月10日 J字使用に伴うレイアウト変更で 題字は同一デザインながら一回り小さくなる 欄外 ページ上部 の題字については 1991年11月5日 2007年12月9日までは 中央部にそのページのコーナー名を明朝体で大きく出しており 広告欄は通常サイズ 毎日新聞の題字は左ページは左端 右ページは右端に出していたが 2007年12月10日からは1991年11月4日までと同じように一般的な中央に題字を表記するやり方に戻している 2021年7月4日 日曜日発行の朝刊のみレイアウトをリニューアル ニュースサイト 毎日新聞 毎日新聞デジタル のロゴと同様 題字を横書きとし 青色の 毎日の目 が左右に配されその中に黒色で明朝体の 毎日新聞 その下に MAINICHI と書かれ 右端に発行年月日 その下段に筆記体で Sunday と書かれるようになる 社旗は 東京日日新聞 が 東 の字を六芒星に象り その中央に 京 の字を象った白抜きに 日日 の字を円形に配したマークを中心に 赤の二本帯線を背後に引いた意匠であり 大阪毎日新聞 は 大 の字を星形にかたどり その中央に 毎 の字を丸で囲んだものを配したマークを中心に 赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった 二本帯線は雲を表し 星は文化の明星を表すとされた このうち大毎マークは1897年3月31日に制定されたもので 1943年1月1日の社名変更以降もそのまま使用した 社章は上記大毎マークの他 アルファベットの O と M を組み合わせた意匠も併用していた 1991年 平成3年 11月5日に社旗 社章を一新してCIを導入 青地に白線を横一線に引いて上下に分け 上部は毎日新聞の新社章 毎日の目 を白抜きで左右に配し その中を MAINICHI と白抜き明朝体のローマ字が入り 下部は白抜き明朝体の横書きで 毎日新聞 と書かれたものになった 旧社章 1897年 1991年 の描かれたホーロー看板 現在の社章 1991年 が描かれたホーロー看板発行情報 編集発行所 編集 毎日新聞東京本社 東京都千代田区一ツ橋1 1 1 パレスサイドビルディング 毎日新聞北海道支社 北海道札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館 毎日新聞大阪本社 大阪府大阪市北区梅田3 4 5 毎日新聞ビル 毎日新聞中部本社 愛知県名古屋市中村区名駅4 7 1 ミッドランドスクエア 毎日新聞中部本社ささしまオフィス 愛知県名古屋市中村区平池町4 60 12 グローバルゲート 毎日新聞西部本社 福岡県北九州市小倉北区紺屋町13 1 毎日西部会館 毎日新聞福岡本部 福岡県福岡市中央区天神1 16 1 毎日福岡会館国内取材網 編集 総局 北陸 金沢 海外取材網 編集 総局 欧州総局 ロンドン 北米総局 ワシントン 中国総局 北京 支局 ニューヨーク ロサンゼルス メキシコ ソウル 上海 台北 マニラ ジャカルタ ニューデリー エルサレム テヘラン モスクワ ローマ パリ ウィーン ベルリン ジュネーブ ブリュッセル カイロ ヨハネスブルク 通信員 トロント カトマンズ 印刷工場 編集 東日印刷本社工場 東京都江東区 毎日新聞摂津工場兼高速オフセット社工場 大阪府摂津市 東京本社 東日印刷 越中島 川崎 6 毎日新聞首都圏センター 海老名 川口 福島 7 毎日新聞北関東コア 高崎 東日オフセット 青森 8 新潟日報社印刷センター 新潟 委託印刷北海道支社 毎日新聞北海道センター 北広島 中部本社 毎日新聞名古屋センター 名古屋 2012年10月より中日新聞社に委託 大阪本社 高速オフセット 堺 摂津 9 毎日新聞大阪センター 大阪 10 ニュース フロー高松工場 高松 四国新聞系列 2020年11月30日以後 委託印刷 西部本社 毎日新聞九州センター 北九州 鳥栖 過去毎日新聞中四国印刷 倉敷 2020年11月閉鎖 11 2020年11月30日以後上記 ニュース フロー高松工場 に委託 対象地域 編集 東京本社版 東北 関東 甲信越 静岡県 北海道支社 北海道 中部本社版 東海 静岡県 三重県伊賀 熊野地方除く 大阪本社版 近畿 三重県伊賀 熊野地方 北陸 中国 山口県 島根県石見地方除く 四国 西部本社版 九州 沖縄県含む 山口県 島根県石見地方 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 岐阜県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 山口県 福岡県 沖縄県では一部地域を除いて朝夕刊セット その他の県は朝刊統合版 2008年8月30日までは北海道の札幌都市圏とその周辺 主に石狩振興局管内 を中心に夕刊を発行していたが 同年9月1日より北海道支社では全域で朝刊統合版に移行した 2016年3月31日に山梨県の夕刊を廃止 統合版に移行 111 なお 静岡県西部地区の夕刊は地域的な配慮で中部本社が中日新聞社に委託する形で同社名古屋本部内の印刷所から発行する 静岡県全域向けの朝刊 及び静岡県東部 中部向けの夕刊については東京本社管轄の海老名市にある 毎日首都圏センター 工場内の印刷所で発行する 統合版のみの佐賀県では 佐賀市中心部と鳥栖市 三養基郡基山町の一部で夕刊が配達される地域が存在する またJR佐賀駅と鳥栖駅 新鳥栖駅のキヨスクでは夕刊も販売されている 関連 兄弟会社 編集 スポーツニッポン新聞社 毎日新聞グループホールディングス傘下 高速オフセット 印刷工場 毎日広告社グループ マイナビ 旧毎日コミュニケーションズ MYCOM マイコミ 関係会社 MCプレス他紙との関係 編集産経新聞 編集 2008年12月11日 産経新聞は毎日新聞と提携し 2009年10月1日付から 九州 山口地域で販売する産経新聞 九州 山口特別版 の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した 2012年9月1日付からは 毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された 聖教新聞 編集 経営危機の後 収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う 特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して 編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある 週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述 創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は 毎日新聞に限らず 読売 朝日 日経の全国紙および中日 東京 北海道 西日本新聞等のブロック紙 地方紙など34紙がする 公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で 2位の日刊オフセット 朝日新聞社系 は1億3000万円であるほか 毎日新聞社グループの毎日北海道 毎日旭川 東日オフセット 福島民報社 毎日新聞北関東コア エスティトーニチなどで印刷受注する 112 池田大作 聖教新聞名誉社主 が東日印刷幹部 元毎日新聞取締役含む に 東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて という句と共に SGI 創価学会インターナショナル 勲章 を贈呈する また 2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿 危機の打開へ若き活力を を掲載する 2012年 毎日新聞社の印刷関連会社 高速オフセット が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して 毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から 聖教最高栄誉賞 を受賞した 113 中日新聞と東京新聞 編集 中日新聞と東京新聞の発行元である中日新聞社とは 毎日新聞社の印刷関連会社 東日印刷 により東京新聞と東京中日スポーツの委託印刷を行っている また2012年11月から中部本社版の委託印刷を中日新聞社の本社工場 名古屋市中区 で毎日関連紙のスポーツニッポンと共に行っている 中華人民共和国のチャイナデイリー 編集 毎日新聞は2016年8月から 中国政府系新聞社チャイナデイリー発行の広告紙 チャイナウオッチ の配布を行っている 114 イギリス紙のガーディアンは 中国政府系の英字新聞社チャイナデイリーが制作したプロパガンダ記事 チャイナウォッチ を折込広告として頒布している新聞として ニューヨーク タイムズやデイリー テレグラフなどとともに Mainichi Shimbun 毎日新聞 を挙げ ガーディアンは プロパガンダを現地の新聞に折り込ませることで本記事と同様の信憑性があるかのように見せかけるねらいがある可能性を指摘している 115 上記のガーディアンの記事について 地政学 戦略学者の奥山真司は Mainichi Shimbun の発行部数が 6 6m 660万部 と記載されていると指摘し 実際の毎日新聞の発行部数 2018年ABC部数で朝刊約279万部 1 とは差があることから 日本の事情に疎い図表製作者が毎日新聞と朝日新聞 2016年ABC部数657万部 116 の発行部数を取り違えたのではないかと指摘している 117 世論調査 編集毎日新聞の記者だった鳥越俊太郎は2012年7月に元東京 中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋との対談で 毎日新聞の記者時代 選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を 調整 するのをしばしば見てきた 担当者がつかんだ選挙区情勢と違うという理由です そういう裏事情を知っているので私は世論調査の数字を疑ってる と語った 118 関連放送事業者 編集TBSホールディングス TBSHD TBSテレビ TBSラジオ TBS 放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は いち早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した 結局電通や読売新聞社 朝日新聞社との合弁となりラジオ東京 JOKR が設立されたが 同社設立までの間積極的に動いていたのは毎日系だけだった このため開局当初から関係が深く 出資比率がほぼ同じであったはずの新聞各社よりも実際は結びつきが強かった 1961年以降 新聞出身者の同社常勤役員は毎日系だけとなる 1973年12月20日には出資新聞各社の合意に基づき新聞資本の統一が行われることとなり 1974年2月25日に読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入して筆頭株主になったものの TBSは毎日新聞社が筆頭株主になる事で経営に介入される事を警戒した しかしながら直後に毎日新聞社の経営が悪化 毎日新聞社は経営体質改善のため TBS株の売却益で累積損失の圧縮を図る事を決断した こうした両者の思惑が一致して 1977年度中に毎日新聞社はTBSの持株の大部分を毎日放送他に売却して資本関係を薄めたが 一方で歴代社長を同社非常勤役員に派遣 友好関係は維持して現在に至っている MBSメディアホールディングス 毎日放送 MBSラジオ MBS 大阪地区でも 毎日新聞社が阪急電鉄 日本電気と提携し 新日本放送 NJB を設立 名古屋の中部日本放送 CBC と共に民放第一号の名乗りを上げたが 実際に開局に尽力したのは毎日本社ではなく 毎日新聞を依願退職して同局に移籍した高橋信三 専務 社長 会長を歴任 であったといわれる このため従来から独自色が強く 現在毎日新聞は同社の大株主上位10位に名を列ねていない 2004年3月31日現在 元々筆頭株主だったが TBS株式売却と同時期にやはり外部に大量放出 毎日放送側の意向が強かったと言われる 在阪局で同じく新聞と共通の名前を持つ朝日放送や讀賣テレビ放送とは新聞社の関係度合いが異なる RKB毎日ホールディングス RKB毎日放送 RKB 福岡地区も毎日新聞社と八幡製鐵 後の新日本製鐵 現在は日本製鉄 西日本鉄道 西鉄 などが中心となり ラジオ九州 RKB を設立 1958年に西部毎日テレビジョン放送 当時の八幡市に所在 未開局 を合併し 現在の商号に変更 この局も毎日新聞というよりは毎日出身者である金子秀三 専務 社長 会長を歴任 の影響力が大きかった 毎日新聞 MBS TBSのいずれとも関係が深く 現在も毎日新聞は同局第2位の大株主 7 74 2004年3月31日現在 上記三社は毎日新聞社が公表する 友好会社 である グループ会社ではなく 立場は対等であり 代表者同士が相互に社外役員に就任している ラジオ福島 RFC 第4位の大株主 10 00 2004年3月31日現在 上記は毎日新聞の関連会社である 以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である TBS MBS CBC系列 JNN 編集 北海道放送 HBC JNNの基幹局 北海道新聞系で直接の関係は無いが 北海道内では唯一毎日新聞のテレビCMを放送している ただし2000年代には他局でも放送された時期があった 他 過去には毎日新聞解説委員がコメンテーターとして番組出演していた時期があった 青森テレビ ATV テレビユー山形 TUY テレビユー福島 TUF テレビ山梨 UTY チューリップテレビ TUT 北日本新聞社 産業経済新聞社 中部日本放送及びトナミ運輸と並び第9位の大株主 3 00 2004年3月31日現在 北陸放送 MRO 報道面で協力体制にあるが 大株主の上位11位には名を列ねていない 2004年3月31日現在 CBCテレビ CBC JNNの準キー局 持株会社である中部日本放送傘下のテレビ局 中日新聞系で直接の関係は無い ただし現在東海3県内で唯一テレビCMを放送している他 一時期朝日新聞と共にニュースを提供していたこともあった 同社初代社長である佐々部晩穂は毎日中部会館の発起人も務めた 中国放送 RCC 第7位の大株主 6 05 2004年3月31日まで 現在はTBSHDに全株式を売却済 山陰放送 BSS かつて筆頭株主ではあったが2005年ごろTBS 現 TBSHD に株式譲渡した テレビ山口 TYS 一時期TBS MBS RKBなどと共に毎日新聞社の友好会社的位置付けだった あいテレビ ITV 第2位の大株主 7 50 2004年3月31日現在 長崎放送 NBC 宮崎放送 MRT 第2位の大株主 9 9 2004年3月31日現在 南日本放送 MBC JNN系列局 テレビ開局時 ニュースを連日提供 テレビのみ その他の放送局 編集 日本BS放送 BS11 BSデジタル211ch ビックカメラに次ぐ大株主 データ放送専業時代から 毎日新聞よりニュースの提供を受けている パレスサイドビルには2015年まで報道スタジオを保有していた またテレビ東京ホールディングスとの関係も深い 和歌山放送 WBS JRN NRNクロスネット ラジオ単営局 毎日放送とも関係が深い 栃木放送 CRT NRN系 なお 毎日新聞と関係のある放送局が文化放送 ニッポン放送系列のNRNのみに加盟するのは珍しい 近年毎日新聞に代わり読売新聞東京本社が大株主に 毎日新聞系列の下野新聞社と親密 ラジオ単営局 とちぎテレビ GYT 栃木銀行 GKNドライブライントルクテクノロジー 旧栃木富士産業 及びトヨタウッドユーホームと並び第7位の大株主 2 0 2004年3月31日現在 群馬テレビ GTV 独立局 千葉テレビ放送 CTC 独立局 千葉日報系 エフエム東京 TOKYO FM JFNのキー局 過去にニュースを提供していた 東京メトロポリタンテレビジョン TOKYO MX 東京新局に既存新聞社の一角として出資 ただし 大株主の上位は名を列ねていない 2008年3月31日現在 アール エフ ラジオ日本 RF 独立局 日本テレビ系 ラジオ関東時代の1977年までニュース提供を受けていた テレビ神奈川 tvk 独立局 神奈川新聞系 近年出資比率を下げた テレビ和歌山 WTV 独立局 福島テレビ FTV フジテレビ系 元来はJNNとネット関係を結んでいた 福島民報が出資 札幌テレビ放送 STV 日本テレビ系 北海道炭礦汽船 北海タイムス 東京急行電鉄などと共に設立 現在は大株主上位10位には名を列ねていない エフエム ノースウェーブ NORTH WAVE JFL系 セゾングループ 地崎工業 現 岩田地崎建設 と共に設立 名古屋テレビ放送 NBN テレビ朝日系 トヨタ自動車 読売新聞 朝日新聞と共に設立 現在は大株主上位10位には名を列ねていない 瀬戸内海放送 KSB テレビ朝日系で唯一の毎日新聞系メディアで ニュースも毎日新聞から提供を受けている 2020年現在 毎日放送 毎日新聞の資本が今も残っているため 毎日新聞のTVCMが必ず流れる 一方 朝日新聞とも資本関係はあるが 他のテレビ朝日系各局より弱い 広島ホームテレビ HOME テレビ朝日系 創業時は中国新聞社や他の全国紙4社とともに大株主となっていた 2020年現在は大株主上位10位には名を列ねていないが 友好企業の毎日放送 MBSメディアホールディングスが依然大株主にとなっている 岡山放送 OHK フジテレビ系で岡山日日新聞と親密 毎日放送とも関係があった ラジオ沖縄 ROK NRN加盟局 長年全国ニュースを提供 毎日放送とも関係があった 現在ニュース提供は琉球新報に一本化 関連紙 編集毎日小学生新聞 毎日中学生新聞 2006年4月1日から休刊 MAINICHI RT 2011年創刊の有料電子版 amp タブロイド朝刊 lt 当面は首都圏の1都3県のみ gt 2013年8月31日付で休刊 119 サンデー毎日 週刊エコノミスト 点字毎日 英字紙 毎日デイリーニューズ 英文毎日 現在Web上のみ ここまでは毎日新聞社 現在は サンデー毎日と週刊エコノミストの発行元は子会社の毎日新聞出版に移譲 が 直接発行している新聞 雑誌である スポーツニッポン スポニチ マチゴト フリーペーパー 隔週 2014年3月休刊 苫小牧民報 福島民報 下野新聞 宮古毎日新聞 八重山毎日新聞脚注 編集 脚注の使い方 注釈 編集 1946年に夕刊紙として復刊するが 1955年 産業経済新聞 産経新聞 と合同され 産経の東京本社発行版のみ 産経時事 の題号になるが 1959年に 産経新聞 に改題され再び消滅した 社屋であるパレスサイドビルディング 土地とも関連会社の株式会社毎日ビルディングの所有である 新社屋完成後 仮社屋として使われた建物には 毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞名古屋本部 中部本社の編集 販売 営業などの業務を担当 が入居する 日曜特集 日曜版 1965年1月 日曜くらぶ 1975年4月 と改題してきた 大阪 愛知 岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決 2011年 以降 光市母子殺害事件 2012年に死刑確定 石巻3人殺傷事件 2016年に死刑確定 で それぞれ犯行時18歳少年だった被告人の死刑が確定しているが 毎日以外の全国4紙は連続リンチ殺人事件の時と同様 最高裁判決の段階で実名報道に切り替えている 22 23 なお 朝日新聞は2004年に 仮に犯行時少年の被告人であっても 死刑が確定した場合は実名報道に切り替える という指針を策定している 同指針策定に当たっては 冤罪が認められ 再審で無罪になる可能性 を理由とした反対意見も出されていたが その可能性については これまでに極めて例が少なく 免田事件 財田川事件 松山事件 島田事件の4件 死刑囚の再審無罪というような事態は それ自体が歴史的重大ニュースであって 別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある 死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は 万一無実であった場合に 新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう としている 24 2008年現在 毎日新聞23回 朝日新聞19回 日本経済新聞16回 産経新聞12回 読売新聞11回 出典 編集 a b c 22年3月ABC部数 新聞情報 2021年9月18日 持ち株会社の概要 2015年2月18日時点のオリジナル リンク切れ よりアーカイブ 2015年4月3日 閲覧 毎日ジャーナリズム 2012年2月24日時点のオリジナル リンク切れ よりアーカイブ 2011年7月22日 閲覧 国内メディアを信頼している日本人の割合は37 週刊誌やデジタルメディアは軒並み2割台 Media Innovation 2020年11月8日配信 2021年6月5日閲覧 業界を読む 斜陽産業だが改革進まず 新聞は恒常的な赤字事業へ 前 謹で白す 東京日日新聞 1884年12月31日 外務省外交史料館 日本外交史辞典編纂委員会 新版 日本外交史辞典 山川出版社 1992年 454頁 東京日日新聞 昭和12年12月13日 a b 毎日新聞が200人規模の早期退職 役員の呆れた 仕事削減策 に怒る現場 ダイヤモンドオンライン ダイヤモンド編集部 2019年7月2日 https diamond jp articles 207581 2019年7月18日 閲覧 Media Times 苦境 新聞業界 提携広がる 取材拠点 配信記事でカバー 朝日新聞 2010年2月16日 毎日新聞に12地方紙が配信 朝日新聞 2010年4月2日 興和 ナゴヤキャッスルを買収 毎日新聞社が譲渡 J CASTニュース 2013年9月24日 2019年7月18日 閲覧 ナゴヤキャッスル 興和が筆頭株主に 毎日新聞社から株取得 日本経済新聞 2013年9月21日 2019年7月18日 閲覧 グループ会社である東日印刷の会社案内ホームページより 出典無効 第2回メディアに関する全国世論調査 2009年 平成21年 PDF アーカイブ 2013年4月23日 ウェイバックマシン 公益財団法人新聞通信調査会 岩見隆夫 2013年9月18日 サンデー時評 私が改憲論者になったのは 毎日新聞 オリジナルの2013年9月20日時点におけるアーカイブ https web archive org web 20130920135943 http mainichi jp opinion news 20130918org00m010004000c html 2013年9月22日 閲覧 余録 沈黙は金なり という 毎日新聞 2013 12 オリジナルの2013年12月13日時点におけるアーカイブ https web archive org web 20131213042311 http mainichi jp opinion news 20131210k0000m070097000c html 毎日新聞2010年12月7日 15日 17日付社説 読売新聞2010年12月17日付社説 社説 社会保障３党協議 大人げない民主の離脱 毎日新聞 2013年8月26日 社説 増税先送り論 努力も議論も尽くさず 毎日新聞 2014年11月14日 韓流ファンは今 2国間冷え込み嫌韓デモも 逆風にも頑張らなくっちゃ 毎日新聞 2012年4月16日 a b 今井克 プレミアム 実名報道と匿名報道 光市母子殺害事件で分かれる 47トピックス 47NEWS 共同通信社 2012年2月21日 オリジナルの2017年6月17日時点におけるアーカイブ 光市母子殺害事件 1999年発生 の上告審判決により 犯行時少年 18歳 だった被告人の死刑が確定した際 報道各社それぞれが取った対応 実名報道への切り替え 匿名報道の継続 に言及した記事 a b 朝日新聞 2016年7月2日東京朝刊第三社会面33頁 Media Times 元少年の実名報道 割れた判断 石巻3人殺傷事件の被告 朝日新聞東京本社 記者 貞国聖子 事件の取材と報道 編集委員会 事件の取材と報道 朝日新聞社出版本部 2005年3月25日 58頁 ISBN 978 4022199010 NCID BA72229689 国立国会図書館書誌ID 000007723779 全国書誌番号 20781120 毎日新聞 2011年5月7日東京朝刊第13版メディア面17頁 メディア 死刑が確定した元少年3人 匿名か実名か判断分かれた理由 毎日新聞東京本社 臺宏士 内藤陽 大阪 愛知 岐阜連続リンチ殺人事件 1994年発生 の上告審判決により 犯行時少年 18歳ないし19歳 だった被告人3人の死刑が確定した際 報道各社それぞれが取った対応 実名報道への切り替え 匿名報道の継続 に言及した記事 毎日新聞 2017年12月29日東京夕刊政治面1頁 死刑執行 千葉 市川の一家4人殺害 元少年 永山元死刑囚以来 毎日新聞東京本社 記者 鈴木一生 鈴木一生 法務省 元少年ら２人の死刑執行 永山則夫元死刑囚以来 毎日新聞 毎日新聞社 2017年12月19日 オリジナルの2017年12月19日時点におけるアーカイブ en File Death of Inejiro Asanuma jpg 授賞式の様子 毎日新聞社 編集部門3年連続の受賞 石綿被害 一連の報道で リンク切れ 新聞は オワコン なのか 桜を見る会 報道の受賞に寄せて 日本語 毎日新聞 2021年3月7日 閲覧 第20回ジャーナリズム大賞作品決定 日本語 早稲田大学 2021年3月7日 閲覧 記事で医師の名誉毀損 毎日新聞に賠償命令 東京地裁 日本経済新聞2011年6月29日 22 46 毎日新聞に賠償命令 原子力学会の記事巡り東京地裁 日本経済新聞2015 2 28付 毎日新聞社 ２審も敗訴 記事は真実でない 読売新聞2015年08月20日 20時24分 週刊新潮2008年12月18日号 3億円事件 で誤認逮捕 モンタージュ写真の男 は今年9月に自殺した 民社が 毎日 不買 朝日新聞 1976年 昭和51年 10月13日朝刊 13版 22面 少女マンガに法隆寺はカンカン が一転して ウソでした だって 開いた口がふさがらない 毎日新聞 虚報事件 の顛末 週刊現代 第５回 山岸凉子の 日出処の天子 が引き起こした大騒動 中日新聞 2019年7月19日付 毎日新聞 夕刊 1998年2月4日 1998年2月5日毎日新聞 夕刊 映画新聞 1998年8月1日号 ナヌムの家 試写会捏造報道事件の批判より 記者の目 東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む 清水健二 1 PDF リンク切れ 平成18年9月28日知事臨時記者会見 2008年10月11日時点のオリジナル リンク切れ よりアーカイブ 2008年10月15日 閲覧 佐々木俊尚 2007年1月25日 毎日新聞連載 ネット君臨 で考える取材の可視化問題 CNET JAPAN http japan cnet com blog sasaki 2007 01 25 entry post 10 2016年2月1日 閲覧 北朝鮮 拉致問題 横田めぐみさん 自殺 後に転居 地村さん証言 説明に矛盾 毎日新聞 2008年5月26日 大阪朝刊 めぐみさん関連報道を否定 町村氏 誠に遺憾 2008 05 26 12 53 共同通信 北朝鮮 拉致問題 めぐみさん新証言 地村さん夫妻 当惑している 毎日新聞 2008年5月27日 東京朝刊 北朝鮮 拉致問題 被害者 数人生存 帰国の用意 北朝鮮 米に伝達 毎日新聞 2008年5月27日 東京夕刊 北朝鮮 拉致問題 町村官房長官 毎日新聞の報道を否定 毎日新聞 2008年5月28日 東京朝刊 毎日新聞 2008年11月19日付朝刊 元次官宅襲撃 事件6時間前にネット書き込み 犯行示唆 毎日jp 毎日新聞 2008年11月19日 02 46 ウェブ魚拓 元厚生次官ら連続殺傷 毎日報道 ネットに犯行示唆 は誤報 MSN産経ニュース 2011年11月19日 オリジナルの2008年12月18日時点におけるアーカイブ https web archive org web 20081218095423 http sankei jp msn com affairs crime 081119 crm0811191229031 n1 htm 2019年2月28日 閲覧 毎日新聞2008年11月19日付夕刊 おわび ネットに犯行示唆 の記事について アーカイブ 2008年12月9日 ウェイバックマシン 毎日jp 2008年11月19日 毎日新聞 Wikipediaに犯行予告 と誤報 時刻表示を勘違いか 実は犯行後 ITmedia News 2008年11月19日 元厚生次官ら連続殺傷 毎日新聞が朝刊でも改めて おわび MSN産経ニュース 2011年11月20日 オリジナルの2009年12月19日時点におけるアーカイブ https web archive org web 20091219071217 http sankei jp msn com affairs crime 081120 crm0811200837003 n1 htm 2019年2月28日 閲覧 毎日新聞 誤報記事の責任転嫁する おわび 掲載 失笑を買う おわび ネットに犯行示唆 の見出しと記事 2008年12月9日時点のオリジナル リンク切れ よりアーカイブ 2008年11月21日 閲覧 殺傷事件で誤報した毎日新聞 犯人扱い 未だ紙面で謝罪せず 毎日新聞が異例のサイト記事削除 抗議を受け 調査に入ったため 毎日新聞 おわび 掲載 首相の思い込み 批判は 記憶違い 記事の桜 現存せず 写真は昨春撮影 削除 毎日新聞 時事通信 2012年4月12日 http www jiji com jc c g soc 30 amp k 2012041200456 毎日新聞 切り株だけのサクラ 見頃 との記事 読売新聞 2012年4月12日 http www yomiuri co jp nationalnews 20120412 OYT1T00705 htm リンク切れ 社説 衆院選 消費増税 軽減税率で自公を評価 毎日jp 毎日新聞社 2012年12月11日 オリジナルの2012年12月14日時点におけるアーカイブ https web archive org web 20121214061957 http mainichi jp opinion news 20121211k0000m070095000c html 2013年1月2日 閲覧 毎日が社説で 新聞への軽減税率を 露骨な 自公 推しに 恥知らず の声 J CASTニュース ジェイ キャスト 2012年12月11日 http www j cast com 2012 12 11157708 html p 2 2016年2月7日 閲覧 2 アーカイブ 2016年11月27日 ウェイバックマシン日本報道検証機構 2016年10月5日 憲法のある風景 公布70年の今 3 信じる私 拒まないで イスラム教の服装 習慣 就活 職場で壁に 毎日新聞 2016年1月4日 http mainichi jp articles 20160104 ddm 041 040 037000c 楊井人文 日本報道検証機構代表 弁護士 2016年2月25日 ムスリム女性 異なる人物像 独り歩き 毎日新聞が陳謝 第三者機関で審議へ 下 Yahoo JAPAN ニュース https news yahoo co jp byline yanaihitofumi 20160225 00054717 谷垣幹事長 続投へ 毎日新聞 記事削除 アーカイブ 2016年11月27日 ウェイバックマシン日本報道検証機構 2016年8月1日 天皇陛下の譲位 政府首脳 毎日新聞の 前天皇 報道を否定 産経新聞 2017年1月12日 https www sankei com politics news 170112 plt1701120016 n1 html 2017年5月27日 閲覧 譲位特例法成立 譲位特例法が成立 譲位は江戸時代後期以来 2 2 産経新聞 2017年6月9日 https www sankei com politics news 170609 plt1706090014 n2 html 2017年6月10日 閲覧 毎日新聞の陛下発言報道を否定 ロイター通信 2017年5月22日 オリジナルの2017年5月22日時点におけるアーカイブ https web archive org web 20170522135206 http jp reuters com article idJP2017052201002091 2017年5月27日 閲覧 宮内庁 毎日 陛下 公務否定に衝撃 報道を否定 有識者会議意見に不満のご発言 事実ない 毎日は 十分な取材に基づいている 産経新聞 2017年5月22日 https www sankei com life news 170522 lif1705220035 n1 html 2017年5月27日 閲覧 記事掲載の少女実在せず 毎日新聞が謝罪 時事ドットコム 日本語 時事ドットコム 2020年6月8日 閲覧 毎日新聞 vs 原英史氏 フェイクはどちらか 日本語 アゴラ 言論プラットフォーム 2020年6月8日 閲覧 a b c d 毎日新聞が執拗に続ける イジメ報道 について考える ダイヤモンド オンライン 2020年6月8日 閲覧 毎日新聞vs 原英史氏 フェイクはどちらか 毎日新聞に誠はあるのか 日本語 アゴラ 言論プラットフォーム 2020年6月8日 閲覧 憎悪や差別の投稿放置は暴力への加担 ツイッター社前で100人が抗議 毎日新聞 web archive org 2020年6月8日 2020年6月21日 閲覧 a b 藤倉善郎 2020年6月12日 毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報 主催者 もう活動したくない 日本語 ハーバー ビジネス オンライン 2020年6月21日 閲覧 桜井よしこ氏 防衛大卒業生は 東大などが大学院受け入れを拒否 は誤り 毎日新聞 2020年10月16日 2020年10月21日 閲覧 TCN 2019年8月24日 旧東京都立大学における自衛官受験拒否問題 前編 経緯と学内の反応 日本語 トリコネ 2021年6月14日 閲覧 自衛官入学拒否問題 自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます 日本語 2020年6月28日 2021年6月14日 閲覧 名古屋大学平和憲章 1987 2 5制定 kyoshoku coop nagoya u ac jp 2021年6月14日 閲覧 自衛官の入学拒否についての毎日新聞の ファクトチェック は誤報である アゴラ 2020年10月20日 2020年10月21日 閲覧 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 毎日新聞 2020年10月28日 2020年10月29日 閲覧 a b 大阪市財政局試算 虚偽 謝罪で波紋 ありえない 市民も知るべき 産経ニュース 産経デジタル 2020年10月30日 2020年11月7日 閲覧 a b 大阪都構想めぐる報道に 大誤報 と維新 馬場幹事長 大阪市も訂正求める 産経ニュース 産経デジタル 2020年10月29日 2020年11月7日 閲覧 日本維新 vs 毎日新聞 大阪都抗争 勃発 コスト218億円増 報道で 維新側 大誤報 適切な対応を 毎日新聞 極めて遺憾 2 2ページ ZAKZAK 産経デジタル 2010年10月30日 2020年11月7日 閲覧 ただし 記事中に 記者が試した予約はすでにキャンセルした と記載あり 毎日新聞 2021年5月17日 https mainichi jp articles 20210517 k00 00m 040 165000c 2021年5月18日 閲覧 毎日新聞 2021年5月17日 https mainichi jp articles 20210517 k00 00m 040 165000c 2021年5月18日 閲覧 岸防衛相 朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ 架空の接種券予約で 産経新聞 2021年5月18日 https www sankei com politics news 210518 plt2105180006 n1 html 2021年5月18日 閲覧 はらぺこあおむし の版元 毎日新聞の風刺漫画を批判 おそらく絵本を読んでいない 日本語 ねとらぼ 2021年6月9日 閲覧 はらぺこあおむし 出版社 風刺漫画に 強い違和感 IOCメンバーが 放映権 リンゴむさぼる ORICON NEWS 2021年6月9日 閲覧 Hatachi Kota 更新 バッハ会長を はらぺこあおむし に 毎日新聞の風刺画を出版社が批判 センスのなさを露呈 日本語 BuzzFeed 2021年6月9日 閲覧 INC SANKEI DIGITAL 2021年6月9日 はらぺこあおむし の偕成社が毎日新聞の風刺漫画を批判 強い違和感 本当に残念 ネット民から怒りの声殺到 日本語 イザ 2021年6月9日 閲覧 あおむし風刺画 強い違和感 絵本版元 毎日新聞に抗議 時事ドットコム 日本語 時事ドットコム 2021年6月9日 閲覧 本当に残念 猛省を求めたい はらぺこあおむし風刺漫画に版元激怒 掲載の毎日新聞 真摯に受け止める 日本語 J CAST ニュース 2021年6月9日 2021年6月9日 閲覧 毎日新聞の風刺画 まったく不適当 はらぺこあおむし 版元が抗議 エンタメ 文化 ニュース 日本語 読売新聞オンライン 2021年6月9日 2021年6月9日 閲覧 毎日新聞 在ウクライナ大使館 スキャンダル 報道を削除 謝罪 国会に波及も外務省否定 事実誤認だった J CASTニュース 2022年10月29日 https www j cast com 2022 10 28449120 html p all 2022年10月29日 閲覧 関西事件史 取材ヘリ空中衝突事故 一度ならず二度までも 産経新聞 2011年11月4日 https www sankei com west news 111104 wst1111040001 n1 html 2019年2月28日 閲覧 毎日新聞 押し紙 の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6 300万円返還求め livedoorニュース 吉原勇 特命転勤 毎日新聞を救え 文藝春秋 原著2007 2 ISBN 4163689206 土地バブルの仕掛け人が書いた告白本 日経不動産マーケット情報 批判記事をトピックスに載せるな と 毎日新聞が言論弾圧 2009年4月28日 livedoor ニュース 2009年4月30日時点のオリジナル リンク切れ よりアーカイブ 2009年4月30日 閲覧 毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に これでいいのか と投稿 J CASTニュース 2018年1月31日 ksl live 2022年8月9日 マスコミに大ブーメラン 旧統一教会系イベント ピースロード 毎日新聞と中日新聞が 世界平和願う団体 として好意的に複数回紹介 日本語 KSL Live 2022年8月11日 閲覧 ksl live 2022年8月9日 毎日新聞と中日新聞が旧統一教会系団体のイベント記事を削除 毎日 主催団体の確認が不十分でした 中日 黙って削除 日本語 KSL Live 2022年8月11日 閲覧 a b c d 3 毎日新聞 元販売店主が 押し紙 訴訟 搬入部数削減を拒否され経営難に 4 新聞販売の闇 押し紙 偽装で読者データを改ざん 文春オンライン インターネットアーカイブ 社告 県内の夕刊 通常配達を終了します 山梨 毎日新聞 2016年3月24日 週刊文春 2002年9月19日号 の記事 朝比奈 毎日新聞社社長 聖教最高栄誉賞を受賞 毎日新聞 2012年2月10日 http mainichi jp select wadai news 20120210ddm012040062000c html 2012年2月12日 閲覧 リンク切れ 毎日新聞回答1 20181227 虎ノ門 PDF 2021年8月7日 閲覧 Inside China s audacious global propaganda campaign 英語 ガーディアン 2018年12月7日 https www theguardian com news 2018 dec 07 china plan for global media dominance propaganda xi jinping 2018年12月9日 閲覧 朝日新聞 4年間で発行部数105万減の衝撃 新聞業界 存亡の危機突入へ ビジネスジャーナル サイゾー 2016 10 26 https biz journal jp 2016 10 post 17001 html 2019年1月3日 閲覧 中国が 沖縄独立運動 へ資金を出している事実が判明 米 フーバー研究所の調査で 奥山真司の地政学 アメリカ通信 YouTube 2018年12月14日 2019年1月3日 閲覧 鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問 週刊ポスト2012年8月3日号 NEWポストセブン2012 07 20 毎日新聞 8月31日付で MAINICHI RT を休刊 リンク切れ 新聞通信 2013年8月1日関連項目 編集毎日新聞社の主な主催事業 編集 選抜高等学校野球大会 春のセンバツ 都市対抗野球大会 社会人野球日本選手権大会 全国高等学校ラグビーフットボール大会 全日本実業団駅伝 全国高等学校駅伝競走大会 大阪マラソン 別府大分毎日マラソン 名人戦 将棋 朝日新聞社共催 王将戦 本因坊戦 新聞奨学生 毎日育英会 毎日新聞奨学金制度 日本音楽コンクール毎日新聞関連テレビ番組 編集 毎日新聞ニュース 三社ニュース 毎日新聞 記者の目 毎日新聞テレビ夕刊 テレポートTBS6 MBSナウ RKBニュースワイド 皇室アルバムその他 編集 毎日新聞デジタル 読売 朝日 毎日3社ニュース 全国紙 記者クラブ 毎日放送 TBSテレビ 千葉ロッテマリーンズ 1950年 1963年の間は毎日 大毎 オリオンズとしてプロ野球パシフィック リーグに存在した 全国高等学校サッカー選手権大会 1965年まで主催 毎日ニュース ニュース映画 桜田です 2015年2月1日から朝刊に連載される四コマ漫画 アサッテ君 朝刊に連載されていた四コマ漫画 フクちゃん 朝刊に連載されていた四コマ漫画 まっぴら君 夕刊に連載されていた四コマ漫画 ぐうたらママ 日曜版に連載されている漫画 毎日デイリーニューズWaiWai問題 親子の日 毎月1回掲載 みどりの日 毎年 5月4日に施行される国民の祝日で新聞の青枠が緑枠に変わる その他の関連項目はCategory 毎日新聞社も参照 外部リンク 編集ウィキメディア コモンズには 毎日新聞に関連するカテゴリがあります ニュース 編集 毎日新聞 毎日新聞のニュース 情報サイト 毎日新聞 YouTubeチャンネル 毎日新聞 mainichi Twitter 毎日新聞ニュース mainichijpnews Twitter 毎日新聞 mainichi news TikTok スポーツニッポン東京 スポニチアネックス スポーツニッポン大阪 スポニチアネックス大阪 会社案内など 編集 毎日新聞社 毎日新聞がわかる 紙面紹介カタログサイト https ja wikipedia org w index php title 毎日新聞 amp oldid 93226712 から取得, ウィキペディア、ウィキ、本、library、

論文

、読んだ、ダウンロード、自由、無料ダウンロード、mp3、video、mp4、3gp、 jpg、jpeg、gif、png、画像、音楽、歌、映画、本、ゲーム、ゲーム。