2020年の政治

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2020年の政治（2020ねんのせいじ）では、2020年の政治分野で起きた、または予定されている出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。

出来事

通年

• 世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、予定の変更が相次いだ
  詳細は「en:Impact of the 2019–20 coronavirus pandemic on politics」を参照

1月

• 1日
  •   スイスの連邦参事会で、シモネッタ・ソマルーガが連邦大統領に、ギー・パルムランが連邦副大統領に就任^[1]。
  •   オーストリアで、第1党の国民党と第4党の緑の党が連立政権の樹立で合意^[2]。7日、セバスティアン・クルツが首相に再任^[3]。
• 2日
  •   大韓民国の文在寅大統領は、法務部長官に与党「共に民主党」の秋美愛前代表を任命^[4]。
  •   タイの国王ラーマ10世は、スラユット・チュラーノン元首相を枢密院議長に任命^[5]。
  •   アルジェリアでアブデラジズ・ジェラドを首相とする新内閣が発足^[6]。
• 3日
  •   北マケドニアのゾラン・ザエフ首相が辞任を表明し、4月12日に総選挙を前倒しすることを決定^[7]。ステボ・ペンダロフスキ大統領は、オリヴェル・スパソフスキ内務大臣を選挙管理内閣の首相に任命し、議会はこれを賛成多数で承認^[8][9]。
  •   マレーシアの(マズリー・マリク)（英語版）教育大臣が辞任^[10]。
  •    スペイン中央選挙管理委員会は、カタルーニャ自治州のキム・トーラ首相から州議会議員の地位を剥奪することを決定（その場合、自治政府首相である資格を失う）。トーラは決定を拒否^[11]。
• 4日
  •   中国政府は、(王志民)（中国語版、英語版）駐香港連絡弁公室主任を更迭し、駱恵寧前共産党山西省委員会書記に交代させた^[12]。
  •   中国共産党中央規律検査委員会は、元陝西省党委員会書記の(趙正永)（中国語版）が「党中央の決定や手配を重視しなかった」などとして党籍剥奪処分にすると発表^[13]。
• 5日
  •   (クロアチア大統領選挙)（英語版）の決選投票。ゾラン・ミラノヴィッチ元首相が得票率52.7%で当選。現職のコリンダ・グラバル＝キタロヴィッチは47.3%^[14]。
  •   スペイン下院はペドロ・サンチェスを首相として承認する投票を実施し、賛成166、反対165、棄権18票で議会過半数の176票に届かず否決^[15]。7日の2回目投票で、賛成167、反対165で承認^[16]。
  •   (ウズベキスタン総選挙)（英語版）の第2回目投票を執行。第1回目との合計で与党ウズベキスタン自由民主党は53議席で最多、ウズベキスタン国民復興民主党が36議席^[17]。
  •   ベネズエラ議会にて、治安部隊が野党議員の入場を妨害。その間、与党などだけで議長選を強行し、与党・統一社会党の(ルイス・パラ)（英語版）議員を選出。野党側は無効を訴えフアン・グアイドを別の投票で議長に再選^[18]。
• 6日 -   マーシャル諸島議会は次期大統領にデービッド・カブアを選出。現職のヒルダ・ハイネを20対12で下す^[19]。
• 7日
  • 下地幹郎衆院議員が日本維新の会に離党届を提出^[20]。8日、維新は離党届を受理せず除名処分とした^[21]。11日、日本維新の会沖縄県総支部は、代表の下地の除名を受け、県総支部を解散する方針を全会一致で決定^[22]。
  •   イラン議会は、イスラム革命防衛隊ゴドス部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官が米軍に殺害されたことをめぐり、すべての米軍部隊を「テロリスト」に指定する法案を可決^[23]。
• 8日
  • 社会民主党は10日告示予定の党首選を当面延期することを決定^[24]。
  •   サンマリノにて新政権（行政評議会）が発足^[25]。
• 9日
  •   モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領は、2019年総選挙で議員として当選したカルロス・アゴスティーニョ・ド・ロザーリオ首相、5人の大臣、2人の州知事、政府顧問1人を13日の議員就任を前に解任。同国憲法では議員が公職と兼ねることができないことが理由とされたが^[26]、結局は17日にロザーリオを首相に再任^[27]。
  •   イギリス下院は欧州連合離脱案を賛成330、反対231票で可決^[28]。
• 10日
  •   オマーン国王カーブース・ビン・サイード（首相兼任）が崩御（79歳没）^[29]。
  •   アブハジア最高裁判所は、(2019年大統領選挙)（英語版）の決選投票において過半数に達した候補者がいなかったため、ラウリ・ハジムバ大統領を当選者とした選挙結果を破棄し、再選挙を命令。ハジムバは拒否したが^[30]、12日に大統領辞任を表明。3月22日に大統領選挙を実施へ^[31]。
  •   チュニジア議会は、(ハビーブ・ジェムリ)（フランス語版）内閣に対する信任投票を行い、不信任134、信任72、棄権3で不信任^[32]。
• 11日
  •   オマーン政府はカーブース前国王の従兄弟に当たるハイサム・ビン・ターリク・アール＝サイード（遺産文化大臣）が新国王に践祚したことを告示（発表）した^[33]。
  •   2020年中華民国総統選挙と第十回中華民国立法委員選挙のダブル国政選挙が執行され、総統選挙に於いては現職で民主進歩党公認の蔡英文が中国国民党公認の韓国瑜（高雄市長）に勝利し、2016年に続いて再選を果たした^[34]。立法委員選挙では、民主進歩党が61議席で過半数を維持。国民党は38議席^[35]。選挙後、国民党の呉敦義主席は敗北の責任を取り辞任を表明^[36]。
  •    イギリス領北アイルランドにて、民主統一党とシン・フェイン党を中心とする自治政府が約3年ぶりに復活。首相には民主統一党の(アーリーン・フォスター)（英語版）党首が就任^[37]。
  •   マルタの与党(労働党)（英語版）が(ロベルト・アベラ)（英語版）を党首に選出。13日に首相に就任^[38]。
• 13日
  •   大韓民国国会は丁世均前国会議長を次期国務総理（首相）とする任命同意案を賛成多数で承認^[39]、14日就任^[40]。
  •   パキスタン高等裁判所は、昨年12月に特別裁判所が下したパルヴェーズ・ムシャラフ元大統領に対する死刑判決を撤回し、裁判をやり直すよう命令^[41]。
• 14日
  • 東京地方検察庁特別捜査部は、秋元司衆議院議員を収賄容疑で再逮捕し、併せて1回目に逮捕した際の収賄罪で起訴^[42]。
  •   アイルランドのレオ・バラッカー首相は、2月8日に前倒しで(総選挙)（英語版）を行うと表明^[43]。
• 15日 -   ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相は、内閣総辞職を表明。ウラジーミル・プーチン大統領は新内閣発足までの職務継続を要請、メドヴェージェフを新設するロシア連邦安全保障会議の副議長に充てる意向を表明^[44]。また新首相には連邦税務局長官のミハイル・ミシュスティンを指名^[45]。16日、下院議会はミシュスティンを首相と承認する人事案を賛成383、棄権41票で承認^[46]。
• 16日
  • 無所属の笠浩史衆院議員が会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に入会^[47]。
  •   自身の妻の殺害事件への関与が取り沙汰されているレソトの(トーマス・タバネ)（英語版）首相が辞任表明^[48]。
  •    グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ大統領がベネズエラとの国交断絶を宣言^[49]。
• 17日
  •   自身のものとされる大統領批判の音声データが波紋を呼んでいるウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に辞表提出、ゼレンスキーは受理せず慰留^[50]。
  •   大韓民国のソウル東部地方検察庁は、曺国前法務部長官を職権乱用の罪で在宅起訴^[51]。
• 18日 - 日本共産党第28回大会が閉幕。志位和夫委員長と小池晃書記局長の続投を決めるとともに、新設の筆頭副委員長に山下芳生、政策委員会責任者に田村智子を新たに選出^[52]。
• 19日
  • (大津市長選挙)を執行。元滋賀県議の佐藤健司が初当選^[53]。
  •   複数の報道機関が、北朝鮮の消息筋による情報として、李容浩が北朝鮮の外務大臣を解任され、李善権が後任に指名されたと報道^[54][55]。
  •   (コモロ総選挙)（英語版）の第1回目投票を執行。野党はボイコットし、19議席中、(コモロ改革会議)（英語版）が17議席で勝利。残り5議席は2月23日に投票^[56]。
• 20日
  • 第201回国会（常会）召集^[57]。
  •   コソボの議会第1党ヴェテヴェンドシェ!がアルビン・クルティ党首を新首相候補に決定したことをハシム・サチ大統領に通知。サチはクルティを新首相に指名^[58]。
  •   ノルウェーのシーヴ・イェンセン財務大臣は、政府がISILと関わっている可能性のある女性と彼女の子どもたちを帰国させる決定を下したことに反発して辞任を表明し、党首を務めている進歩党は連立政権から離脱することを表明^[59]。
  •   チュニジアのカイス・サイード大統領は、(エリエス・ファフファーフ)（英語版）元財務相、元観光相に組閣を要請^[60]。
• 21日
  •   レバノンでハッサン・ディアブ政権が発足^[61]。
  •   タイの憲法裁判所は「立憲君主制の転覆を企てている」との疑いがかけられた野党第2党「新未来党」について、証拠が不十分として解党を求める訴えを棄却^[62]。
  •   ボリビア議会は、昨年11月に失脚・亡命したエボ・モラレス前大統領の辞任を正式に承認^[63]。
  •   中国の天津中級人民法院は、国際刑事警察機構前総裁の孟宏偉に対し収賄罪で懲役13年6月、罰金200万元を言い渡した^[64]。
• 22日
  • 国民民主党の津村啓介副代表は、20日の両院議員総会について「議事を混乱させた」などとして、副代表職の進退伺を提出。29日、党はこれを受理し津村を解任^[65][66]。
  •   金正官が北朝鮮の人民武力相に就任したことが判明^[67]。
  •   ギリシャ議会は次期大統領にカテリナ・サケラロプルを選出^[68]。
  •   イタリアの最大与党五つ星運動の(ルイジ・ディマイオ)（英語版）党首が辞任^[69]。
• 23日 -   (欧州連合からの離脱を実施する法律)（英語版）がエリザベス女王の裁可を受けて成立^[70]。
• 26日 -   (ペルー総選挙)（英語版）を執行。人民勢力党が第1党の座を失う^[71]。
• 27日 -   スロベニアの(アンドレイ・ベルトンチェリ)（スロベニア語版）財務大臣、マリヤン・シャレツ首相が立て続けに辞任表明、早期の解散総選挙を呼びかけ^[72]。
• 28日
  •   カタールのアブドッラー・ビン・ナーセル・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー首相が辞任。タミーム首長は(ハーリド・ビン・ハリーファ・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サーニー)（アラビア語版）を後任に指名、内務大臣も兼任^[73]。
  •   ペルーの裁判所は野党人民勢力党のケイコ・フジモリ党首の15カ月間の身柄拘束を命じた^[74]。
  •   イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、国会に対し求めていた自身に対する免責決議の要求を取り下げた。これを受け検察は収賄などの罪でネタニヤフを正式に起訴^[75]。
• 29日
  •   欧州議会はイギリスの欧州連合離脱協定案を賛成621、反対49票で承認、2月1日午前0時（ベルギー時間、イギリス時間1月31日23時）のEU離脱が確定^[76]。
  •   大韓民国のソウル中央地方検察庁は、大統領府による蔚山市長選挙介入疑惑で、(白元宇)（朝鮮語版）元大統領府民情秘書官や(宋哲鎬)（朝鮮語版）蔚山市長ら計13人を公職選挙法違反の罪で在宅起訴^[77]。
• 30日 - 参議院本会議で令和元年度補正予算の採択が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立。この際、国民民主党の増子輝彦と羽田雄一郎が党の方針に造反して賛成票を投じた。院内会派の桜井充も賛成した。28日の衆議院本会議での採決でも羽田と同じ長野県内選出の篠原孝、下条みつが党の方針に反して棄権した^[78][79]。2月5日、党は増子を役職停止、羽田を厳重注意とする処分を決定。これを受け増子は幹事長代行を辞任^[80]。
• 31日
  •   午後11時をもってイギリスの欧州連合離脱が実施された^[81]。
  •   ベルギーで新政権に向けた情報提供者(informateurs)に指定されていた(ジョルジュ＝ルイ・ブシェーズ)（フランス語版）改革運動党首と(ヨアヒム・コーエン)（フランス語版）キリスト教民主フラームス党首が退任。国王フィリップは新政権樹立のため(クーン・ヘーンス)（英語版）副首相兼法相に協議するよう要請^[82]。

2月

• 1日 -   イラクのバルハム・サリフ大統領は、首相候補に(ムハンマド・アッラーウィ)（英語版）元通信相を指名^[83]。
• 2日 - 京都市長選挙を執行。現職の門川大作が4選^[84]。
• 3日
  •   コソボ議会は、首班をアルビン・クルティとする新政権を120議席中賛成66票で承認。反対派は退席し反対10票^[85]。
  •   マラウイの憲法裁判所は、2019年5月執行の(大統領選挙)（英語版）で投票用紙に改ざん行為があったとして結果を無効とし、150日以内に再選挙を行うよう命令^[86]。
• 4日
  •   オーストラリア連立与党国民党の党首選が行われ、(マイケル・マコーマック)（英語版）党首がバーナビー・ジョイス元党首に勝利し再選^[87]。
  •   南アフリカの裁判所は、資金洗浄などの罪に問われているジェイコブ・ズマ前大統領の逮捕状を発付^[88]。
• 5日
  •   ルーマニア議会はルドビク・オルバン首相に対する不信任決議を賛成261、反対139票で必要な233票を上回り可決^[89]。翌6日、クラウス・ヨハニス大統領はオルバンに再組閣を指示^[90]。
  •   ドナルド・トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる上院の弾劾裁判は、「権力乱用」については有罪48人、「議会妨害」については有罪47人と、罷免に必要な3分の2（67票）以上の有罪票が得られず、無罪評決となった^[91]。
  •   ドイツチューリンゲン州議会は自由民主党の(トーマス・ケメリッヒ)（英語版）を州首相に選出。しかし、州議会での投票で極右ドイツのための選択肢から票を得たことに批判が殺到し、就任からわずか1日で辞任 に追い込まれた^[92]。
• 7日 -   ベトナム共産党政治局は、副首相在任中の不正行為を理由に(ホアン・チュン・ハイ)（ベトナム語版）ハノイ市党委員会書記を更迭。後任にヴオン・ディン・フエ副首相が就任^[93]。
• 8日 -   (アイルランド総選挙)（英語版）を執行。共和党が38議席、シン・フェイン党が37議席、統一アイルランド党が35議席となり、シン・フェイン党が躍進^[94]。
• 9日
  •    アフリカ連合の2020年度総会連合議長に南アフリカ大統領のシリル・ラマポーザ就任^[95]。
  • (前橋市長選挙)を執行。現職の山本龍が3回目の当選^[96]。
  •   (アゼルバイジャン総選挙)（英語版）が行われ、与党「新アゼルバイジャン党」が過半数を確保し勝利した^[97]。
• 10日 -   最大与党ドイツキリスト教民主同盟のアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー党首が辞任を表明^[98]。
• 12日 -   イタリア上院は、極右政党「同盟」のマッテオ・サルヴィーニ書記長の免責特権剥奪を賛成152票、反対76票の賛成多数で可決^[99]。
• 13日
  •   イギリスのボリス・ジョンソン首相が内閣改造を実施。この際、補佐官チームの解任を求められたサジド・ジャヴィド財務大臣が拒否し辞任^[100]。
  •   中国共産党は、新型コロナウイルス流行の中心地となっている湖北省の蔣超良党委員会書記と、同省武漢市の馬国強党委書記を解任。後任には応勇上海市長、山東省済南市の王忠林党委員会書記がそれぞれ就任^[101]。
  •   中国政府は、国務院香港マカオ事務弁公室(張曉明)（中国語版）主任を副主任に降格させ、後任に夏宝竜全国政治協商会議副主席を充てる人事を発表^[102]。
• 14日 -   ベルギー新政権樹立に向け、社会党と新フラームス同盟の連立協議が不調に終わり、協議を促すよう国王フィリップより要請されていた(クーン・ヘーンス)（英語版）副首相兼法相が任務辞任を表明^[103]。
• 17日 -   最大野党自由韓国党や新しい保守党などが合併し、新党未来統合党が発足^[104]。
• 18日 -   アフガニスタンの選挙管理委員会は昨年9月28日執行の大統領選挙の結果を確定、50.64%を獲得した現職のアシュラフ・ガニーが再選。39.52%にとどまったアブドラ・アブドラ行政長官は結果に異議^[105]。
• 19日
  • 日本維新の会の衆院会派に青山雅幸議員が入会。これに伴い維新は会派名を「日本維新の会・無所属の会」に変更^[106]。
  •   アメリカのジョン・ルード国防次官（政策担当）が辞任を表明^[107]。
  •   大韓民国ソウル高等裁判所は、収賄罪などに問われた李明博元大統領に懲役17年、罰金130億ウォンなどとする実刑判決を言い渡した。李元大統領は再収監された^[108]。
• 20日
  •   アメリカのドナルド・トランプ大統領は、(ジョゼフ・マグワイア)（英語版）国家情報長官代行を更迭し、後任に(リチャード・グレネル)（英語版）駐ドイツ大使を任命^[109]。
  •   米ワシントン連邦地裁は、2016年の大統領選でドナルド・トランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーンに対し、ロシア疑惑に絡む偽証罪などで禁錮3年4か月を言い渡した^[110]。
  •   レソトの(トーマス・タバネ)（英語版）首相が7月末に辞任すると表明^[111]。
• 21日
  •   (イラン総選挙)（英語版）が執行され、反米の保守強硬派が大勝^[112]。
  •   タイ王国憲法裁判所は、タナトーン・ジュンルンアンキット党首による党への融資が政党法違反に当たるとして、野党「新未来党」に解散命令を出し、タナトーン党首ら党幹部16人の政治活動を10年間禁じる処分も下した^[113]。
  •   南スーダンで移行政権が発足、リエック・マチャルが第一副大統領へ就任宣誓（22日就任）^[114]。
• 22日
  • 社会民主党党首選挙が告示され、福島瑞穂副党首を無投票で選出^[115]。
  •   (トーゴ大統領選挙)（英語版）を執行。現職のフォール・ニャシンベが得票率72.36%で4選。(アベヨメ・コジョ)（英語版）元首相は18.37%にとどまった^[116]。
• 23日 -   (コモロ総選挙)（英語版）の第2回目投票。残り5議席を選出^[56]
• 24日
  •   中華人民共和国の全国人民代表大会常務委員会は、3月5日より開催を予定していた第13期全国人民代表大会第3回会議を延期することを決定^[117]。
  •   マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相がアブドゥラ国王に辞表提出。国王はこれを受理し、マハティールを暫定首相に任命^[118]。
• 25日
  •   東ティモールのタウル・マタン・ルアク首相は、予算案が議会で可決されなかったため辞任を表明^[119]。
  •   ギニアビサウ選挙管理委員会は、最高裁判所が票の再点検を命じている(2019年大統領選挙)（英語版）の当選者をウマロ・シソコ・エムバロ元首相と改めて認定。27日にエムバロ元首相は就任宣誓を強行^[120]。28日、議会はエムバロの大統領就任を認めず、憲法に基づき(チプリアーノ・カサマ)（英語版）国会議長を暫定大統領に任命^[121]。3月1日、カサマは暫定大統領を辞任^[122]。
  •   ルーマニアのルドビク・オルバンが次期首相指名を辞退。翌26日、クラウス・ヨハニス大統領はフロリン・クツ財務大臣を次期首相に指名^[123]。
• 26日 -   スロベニアのボルト・パホル大統領は、次期首相にヤネス・ヤンシャ元首相を指名^[124]。3月3日、ヤンシャの新首相就任を議会が承認^[125]。
• 27日
  • 衆議院本会議にて、野党4党が提出した森雅子法務大臣への不信任決議案と棚橋泰文衆議院予算委員長の解任決議案が与党などの反対多数でそれぞれ否決^[126]。
  •   チュニジア議会は、(エリーズ・ファフファク)（フランス語版）新内閣に対する信任投票を行い、賛成129、反対77、棄権1で承認^[127]。
• 28日 -   タイ下院は、プラユット・チャンオチャ首相ら6閣僚に対する不信任決議案を反対272票、賛成49票の反対多数で否決^[128]。
• 29日
  •   マレーシアのアブドゥラ国王が次期首相にムヒディン・ヤシン元副首相を指名^[129]。
  •    アメリカ政府とアフガニスタンの反政府武装勢力ターリバーンが和平合意に署名^[130]。
  •   (スロバキア国民議会選挙)（英語版）を執行。野党・(普通の人々)（英語版）が53議席で第1党に躍進^[131]。
  •   朝鮮労働党の金正恩委員長は、重大な不正・腐敗現象が起きたとして李万建、朴太徳両党副委員長を解任^[132]。

3月

• 1日
  •   イラクの新首相に指名されていた(ムハンマド・アッラーウィ)（英語版）元通信相が組閣を断念し、首相就任を固辞^[133]。
  •   (タジキスタン総選挙)（英語版）を執行。タジキスタン人民民主党が47議席を獲得し第1党を維持^[134]。
• 2日
  •   第23回イスラエル議会総選挙を執行。与党リクードが36議席で第1党、青と白が33議席。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は勝利宣言を行ったがネタニヤフ支持の右派・宗教系勢力の合計は58議席で過半数割れ^[135][136]。
  •   ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、新首相に(ジョセフ・ジュテ)（フランス語版）環境大臣・経済財務大臣を指名^[137]。
  •   (ガイアナ総選挙)（英語版）を執行。デービッド・A・グレンジャー大統領率いる(国民統一のためのパートナーシップ)（英語版）が勝利とされたが、欧米諸国や国外の選挙監視団は不正の疑いがあると主張^[138]。11日、裁判所は再集計を命令^[139]。
• 3日
  • 広島地方検察庁は、第25回参議院議員通常選挙で当選した河井案里参議院議員の公設秘書と夫の克行前法務大臣の政策秘書ら3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕（河井夫妻選挙違反事件）^[140]。
  • 三重県尾鷲市議会は、加藤千速市長と教育長に対する問責決議案を可否同数による議長決裁で可決^[141]。
• 4日
  •   ウクライナ最高議会はオレクシー・ホンチャルク首相の辞任を承認し、デニス・シュミハリ副首相を新首相に任命^[142]。
  •   アメリカ合衆国下院は、同国政府に対し台湾の外交や国際機関への参加、経済発展などを促す支援を求める(台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法)（英語版）案（通称：TAIPEI法案）を全会一致で可決^[143]。26日にドナルド・トランプ大統領が署名し同法案が成立^[144]。
• 6日
  • COVID-19流行対策の担当大臣に西村康稔経済再生担当大臣が就任^[145]。
  •   サウジアラビア当局は、反逆の疑いで(アハマド・ビン・アブドルアジズ)（英語版）王子とムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子を拘束^[146]。
  •   アメリカのドナルド・トランプ大統領は、大統領首席補佐官にマーク・メドウズ下院議員を任命すると表明^[147]。31日就任^[148]。
• 7日
  •   中華民国の最大野党・中国国民党の主席補選が投開票され、江啓臣が初当選^[149]。
  •   レバノン政府が3月9日が償還期限の外貨建て国債12億ドルの支払い延期を発表。事実上のデフォルト^[150]。
• 9日 -   アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領が2期目の就任宣誓。大統領選挙結果に異を唱えるアブドラ・アブドラ行政長官は、ガニーとほぼ同時に独自に大統領就任を宣言^[151]。
• 10日 -   ロシア連邦議会の上下両院が憲法改正案を可決。連続再選の上限に関連し、これまでの大統領任期数のリセットを可能とする条項を含む^[152]。
• 12日
  • 高知県本山町の(細川博司)町長は、自身の後援会が政治資金収支報告書を提出していなかった問題を受け辞職願を提出^[153]。
  •   ルーマニアのフロリン・クツ財務大臣がCOVID-19流行への対応を理由に次期首相指名を辞退^[154]。
• 13日
  • 参議院本会議にて、COVID-19を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が与党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決、成立^[155]。
  •   イギリスは(ロンドン市長選挙)（英語版）を含む5月の統一地方選挙を、COVID-19の感染拡大防止を目的に1年間延期^[156]。
  •   マラウイの(ピーター・ムタリカ)（英語版）大統領は全閣僚を解任し、全権限を自らに集中^[157]。22日、新閣僚を任命^[158]。
• 14日 -   シリアは4月13日に予定されていた(総選挙)（英語版）を、COVID-19の感染拡大を受け延期することを決定^[159]。
• 16日
  •   イスラエルのルーベン・リブリン大統領は、政党連合「青と白」のベニー・ガンツ共同代表に組閣を指示^[160]。
  •   ベルギーの国王フィリップはソフィー・ウィルメス暫定首相に組閣を要請^[161]。翌17日、新政権発足^[162]。
• 17日
  •   イラクのバルハム・サリフ大統領は新首相に(アドナン・アル＝ズルフィ)（英語版）元ナジャフ州知事を指名^[163]。
  •   北マケドニアは4月12日に予定されていた(総選挙)（英語版）を、COVID-19の感染拡大を受け延期することを決定^[164]。
  •   セルビアは4月26日に予定されていた(総選挙)（英語版）を、COVID-19の感染拡大を受け延期することを決定^[164]。
• 18日
  • 山尾志桜里衆院議員が立憲民主党に離党届を提出し^[165]、24日付で受理された^[166]。
  • 茨城県石岡市の今泉文彦市長は自身の健康状態を理由に辞職願を提出^[167]。
• 19日
  •   本年6月10日～12日にキャンプ・デービッド（メリーランド州）に於いて開催する予定の第46回主要国首脳会議の議長を務めるアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、COVID-19の影響を考慮してG7首脳の招聘による会議を取り止め、その代替としてビデオビジョン会議として執り行うことを決定^[168]。
  •   スリランカは4月25日に予定されていた総選挙を、COVID-19の感染拡大を受け延期すると発表^[169]。
  •   チリにて4月26日に予定していた(新憲法制定是非を問う国民投票)（英語版）を、COVID-19流行を理由に10月26日に延期することで合意^[170]。
• 20日
  •   ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領評議会議長がボシュニャク人代表のシェフィク・ジャフェロビッチに交代^[171]。
  •   米州機構の議長に(ルイス・アルマグロ)（英語版）再選^[172]。
• 21日 -   ボリビア選挙管理当局は、COVID-19の対策のため、5月3日に予定していた(総選挙と大統領選挙)（英語版）を延期すると発表^[173]。
• 22日
  • 熊本県知事選挙を執行。現職の蒲島郁夫が元熊本市長の幸山政史を破り4選^[174]。
  •   (アブハジア大統領選挙)（英語版）を執行。アスラン・ブジャニヤが当選^[175]。
• 24日
  • 広島地方検察庁は、河井案里参議院議員の公設秘書と夫の克行前法務大臣の政策秘書を公職選挙法違反（買収）罪で起訴^[176]。
  • 奈良県宇陀市議会は、高見省次市長に対する不信任決議案を賛成10、反対3の賛成多数で可決^[177]。30日、高見市長は市議会を解散^[178]。
• 25日
  •   コソボ議会は、アルビン・クルティ政権のCOVID-19対応をめぐって不信任決議を賛成82、反対32、棄権1票で可決^[179]。
  •   ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、COVID-19の感染拡大防止のため、4月22日に予定していた(憲法改正法案の是非を問う国民投票)（英語版）を延期すると発表^[180]。
• 26日
  •   イスラエルの政党連合「青と白」のベニー・ガンツ共同代表は、COVID-19への対応のため、これまでの方針を転換しネタニヤフ政権に合流する意向を示した^[181]。同日、議会はガンツを賛成多数で議長に選出^[182]。
  •   アメリカ合衆国司法省は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と政府高官ら計15人を麻薬密輸などの罪で起訴したと発表^[183]。
• 27日
  • 参議院本会議で、一般会計総額が過去最高の102兆6580億円となる令和2年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立^[184]。
  •    北大西洋条約機構に北マケドニアが正式加盟^[185]。
• 31日
  •   エチオピア選管当局は、8月29日実施予定の(総選挙)（英語版）を、COVID-19の感染拡大を受け延期すると発表^[186]。
  •   (アルツァフ総選挙・大統領選挙)（英語版）を執行。大統領選挙はアライク・ハルチュニャン元首相が49.3%で1位、(マシス・マイリャン)（アルメニア語版）外相が26.4%で2位、4月14日に決選投票を実施へ^[187]。議会選挙は、自由なる祖国ブロックが40.4%の票を獲得し第1位、議席数は7日後に公表予定^[188]。

4月

• 1日 - 日本維新の会の谷畑孝衆院議員は体調不良を理由に議員辞職願を提出し^[189]、翌2日の衆院本会議で許可された^[190]。4月15日、中央選挙管理会は次点の美延映夫の繰り上げ当選を決定^[191]。
• 4日 -   イギリスの労働党は新党首にキア・スターマーを選出^[192]。
  「2020年イギリス労働党党首選挙」も参照
• 5日 - (徳島市長選挙)を執行。新人の内藤佐和子が現職の遠藤彰良を破り初当選^[193]。
• 6日 -   イギリス首相官邸は、COVID-19で入院中のボリス・ジョンソン首相が、必要に応じてドミニク・ラーブ筆頭国務大臣・外相が首相の職務を代行するよう要請したことを公表^[194]。
• 7日
  • 河井案里参院議員の去年の参院選選挙運動をめぐり、夫の克行前法務大臣から現金20万円を受領したと証言した広島県安芸太田町の(小坂真治)町長が辞職願を提出^[195]。
  • 警視庁は、NHKの受信契約に関する情報を不正に入手し、拡散させると脅して業務を妨げたとして、NHKから国民を守る党の立花孝志党首を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）と(威力業務妨害)などの疑いで書類送検^[196]。同月9日に東京地方検察庁は立花党首を同法違反などの罪で在宅起訴^[197]。
  •   COVID-19感染者が大量発生した空母セオドア・ルーズベルトの艦長を解任したことを巡り、批判が高まっていたアメリカの(トーマス・モドリー)（英語版）海軍長官代行が辞任。後任に(ジェイムズ・E・マクファーソン)（英語版）陸軍次官が就任^[198]。
  •   アメリカのステファニー・グリシャム大統領報道官兼ホワイトハウス広報部長が辞任^[199]。後任の報道官にケイリー・マケナニー、広報部長に(アリサ・ファラー)（英語版）がそれぞれ就任^[200]。
  •   エクアドル最高裁判所は、ラファエル・コレア前大統領に汚職の罪で禁錮8年と25年間の参政権停止の有罪判決を言い渡した^[201]。
• 8日
  •   東ティモールのタウル・マタン・ルアク首相は、COVID-19への対応を理由に2月に表明した辞意を撤回^[202]。
  •   バーニー・サンダースがアメリカ合衆国大統領民主党予備選挙からの撤退を表明し、唯一残った候補者であるジョー・バイデン前副大統領の民主党候補指名獲得が事実上決定^[203]。
• 9日 -   イラクの新首相に指名されていた(アドナン・アル＝ズルフィ)（英語版）元ナジャフ州知事が組閣を断念し、首相就任を固辞。バルハム・サリフ大統領は新首相に情報機関トップのムスタファ・アル＝カーズィミーを指名^[204]。
• 11日 -   朝鮮労働党中央委員会政治局会議にて、朴正天朝鮮人民軍総参謀長を政治局員に、李善権外務大臣と金正恩党委員長の妹の金与正党第1副部長を政治局員候補にそれぞれ選出^[205]。
• 12日
  •   イスラエルのルーベン・リブリン大統領は、青と白共同代表のベニー・ガンツより要請されていた組閣期限の延長を拒否^[206]。
  •   トルコの(スレイマン・ソイル)（英語版）内務大臣は、COVID-19対策で全国的なロックダウンに突如踏み切り混乱を招いた責任を取って辞任すると発表。同日、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は辞表の受け取りを拒否^[207]。
  •   北朝鮮最高人民会議が開かれ、李善権外務大臣と金衡俊朝鮮労働党副委員長を国務委員委員会の委員に新たに選出^[208]。
• 13日 -   ドミニカ共和国中央選挙委員会は、COVID-19の感染拡大を受け、5月17日に予定されていた(総選挙)（英語版）を7月5日へ延期すると発表^[209]。
• 14日
  • COVID-19の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令後に性風俗店に行ったことが週刊誌に報道された立憲民主党の高井崇志衆院議員が離党届を提出^[210]。翌15日、同党は離党届を受理せず除籍処分を決定^[211]。
  •   (アルツァフ大統領選挙)（英語版）の決選投票を執行。2位だった(マシス・マイリャン)（アルメニア語版）外相がCOVID-19蔓延を受け支持者に投票しないよう呼びかけたこともあり、アライク・ハルチュニャン元首相が得票率88%で当選^[212]。
  •   (キリバス議会総選挙)（英語版）の第1回目投票を執行、23議席の当選者が確定。残り21議席は21日の2回目投票で確定^[213]。
• 15日 -   韓国第21代総選挙を執行。与党系当選者が議会の5分の3を占める圧勝をおさめ、野党・未来統合党の黄教安代表は引責辞任を表明^[214]。
• 16日 -   ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は、COVID-19対策をめぐり意見が対立していた(ルイス・エンリケ・マンデッタ)（英語版）保健大臣を解任^[215]。
• 17日 -   タジキスタン上院は、エモマリ・ラフモン大統領の長男(ロスタム)（英語版）を議長に選出^[216]。
• 19日
  • 東京都目黒区長選挙を執行。現職の青木英二が元区議らを破り5選^[217]。
  • 福井県高浜町長選挙を執行。現職の野瀬豊が元県議会副議長を破り4選^[218]。
• 20日
  • 徳島県小松島市の濱田保徳市長は、市政を混乱させた責任を取るとして辞職願を提出^[219]。
  •   バヌアツ議会は新首相に(ボブ・ラフマン)（英語版）を選出^[220]。
  •   イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と政党連合「青と白」を率いるベニー・ガンツ共同代表は20日、連立政権の樹立に合意。最初の1年半はネタニヤフが首相を続投し、その後ガンツが1年半首相を務める^[221]。
• 21日 -   (キリバス議会総選挙)（英語版）の2回目投票を執行。新人14人、女性4人を含む全当選者が確定^[222]。
• 23日
  •   大韓民国釜山広域市の呉巨敦市長は、女性職員に対するセクハラを認め辞任を表明^[223]。
  •   アブハジアの新大統領にアスラン・ブジャニヤが就任。翌24日にアレクサンドル・アンクヴァブ元大統領・元首相を新首相に任命^[224]。
• 24日 -   ブラジルのセルジオ・モロ法務・公安大臣は、連邦警察庁長官の解任をめぐってジャイール・ボルソナーロ大統領と対立したことを理由に、辞意を表明^[225]。
• 26日
  • 国会議員の(前期補欠選挙)。
    • 望月義夫の死去に伴う衆議院静岡県第4区補選は、自由民主党公認の深澤陽一元静岡県議会議員が初当選^[226]。
  • 任期満了に伴う扶桑町長選挙は、元扶桑町役場総務部長で新人の鯖瀬武（無所属）が現職の千田勝隆との一騎打ちを制して初当選^[227][228]。
  •   内戦が続くイエメンの分離独立派組織「南部暫定評議会」は、ハーディー暫定政府との和平合意が破談したとして、南部を自ら統治すると宣言^[229]。
• 27日 -   COVID-19に感染し、療養していたイギリスのボリス・ジョンソン首相が公務に復帰^[230]。
• 28日 -   コートジボワールの裁判所は、ギヨーム・ソロ元首相に対し、横領などの罪で禁錮20年と公民権停止5年を言い渡した^[231]。
• 29日
  •   中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会は、(傅政華)（中国語版）の後任の中華人民共和国司法部部長に唐一軍を任命した^[232]。
  •   マルタ騎士団の(ジャコモ・ダッラ・トーレ・テンピオ・デ・サンギネット)（英語版）総長（元首格）が死去し、(ルイ・ゴンサロ・ド・ヴァッレ・ペイショト・デ・ヴィラ・ボアス)（英語版）が暫定副官に就任^[233]。
• 30日
  •   ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ミハイル・ミシュスティン首相のCOVID-19感染を受け、アンドレイ・ベロウソフ第1副首相を首相代行に任命^[234]。5月19日、ミシュスティン首相は治療を終えて公務に復帰^[235]。
  •   コソボのハシム・サチ大統領は、首相代理に(アブドゥッラー・ホティ)（英語版）前副首相を指名^[236]、旧与党のヴェテヴェンドシェ!は第2党から首相候補を指名するのは違憲であると異議申し立て。5月1日、憲法裁判所はサチの指名を違憲とし、5月29日まで議会での信任投票を延期^[237]。
  •   ペルー最高裁判所は、不正資金疑惑で予防勾留されている最大野党・人民勢力党のケイコ・フジモリ党首の保釈を決定^[238]。

5月

• 2日 -   カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、最高実力者のヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領の長女、ダリガ上院議長を解任^[239]。5月4日、後任に大統領府副長官の(マウレン・アシムバエフ)（英語版）が就任^[240]。
• 6日
  •   イスラエル最高裁判所が、収賄罪で起訴されているベンヤミン・ネタニヤフの首相就任は違法だとする申し立てを却下^[241]。
  •   ポーランド与党は、10日に執行予定だった(大統領選挙)（英語版）を、COVID-19流行を理由に延期することを決定。23日までに選挙執行を求める選挙法を改正する方針も決定^[242]。
• 7日
  •   イラク国民議会は次期首相に指名されていたムスタファ・アル＝カーズィミーによる閣僚名簿22名のうち15名を承認、直後にカーズィミーは首相に就任^[243]。
  •   シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は、COVID-19の感染拡大防止のため5月20日に延期されていた(総選挙)（英語版）を再延期し、7月19日実施とすることを決定^[244]。
  •   イスラエル議会の72人の議員がベンヤミン・ネタニヤフの首相就任支持を表明。5月13日に就任宣誓へ^[245]。
  •   アメリカ司法省は、連邦捜査局のロシア疑惑捜査に偽証したとしていたマイケル・フリン元国家安全保障問題担当大統領補佐官について、起訴を取り下げた^[246]。
  •   レソト国王レツィエ3世は、議会で不信任決議を可決された首相が議会を解散することを禁じる憲法改正に同意。(トーマス・タバネ)（英語版）首相は7月末より前に辞任する意向を表明^[247]。
• 8日 -   マラウイ最高裁判所は、憲法裁判所が2月3日に下した大統領選挙のやり直し命令を無効とするよう求めた(ピーター・ムタリカ)（英語版）大統領による申し立てを棄却。また当選には過半数の得票が必要であることを確認^[248]。
• 10日 -   (ポーランド大統領選挙)（英語版）投票日。COVID-19流行の影響で延期が予定されていたが手続きが間に合わず、投票所が開かれず投票者数がゼロという異例の事態となった。選管当局は同日夜に選挙の無効を確認し、議会に新たな投票日を2週間以内に決定するよう求めた^[249]。
• 11日 -   レソトの(トーマス・タバネ)（英語版）首相の連立政権が崩壊し、レソト下院議会議長がタバネは5月22日までに辞任する必要があると表明。後任の暫定首相にはモエケツィ・マジョロ財務大臣が内定^[250]。
• 14日
  •   世界貿易機関のロベルト・アゼベド事務局長が8月末での辞任を表明^[251]。
  •   20日に蔡英文政権が2期目に入るのを前に、蘇貞昌内閣が総辞職^[252]。
• 15日
  • 無所属の桜井充参院議員は野党統一会派に退会届を提出し、同月21日に自民党会派に入会^[253][254]。
  • 奈良県宇陀市議会は、高見省次市長に対する2度目の不信任決議案を賛成多数で再可決。高見市長は同日失職^[255]。
  •   COVID-19対策をめぐりジャイル・ボルソナーロ大統領と対立していたブラジルの(ネルソン・タイシ)（英語版）保健大臣が辞任。前任の解任からわずか1ヶ月^[256]。
• 17日
  •   3月の大統領選挙の結果をめぐり対立していたアフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領とアブドラ・アブドラ前行政長官が新政権樹立で合意。両者で権限を分け合い、アブドラは新設される国家和解高等評議会の議長に就任し、ターリバーンとの和平交渉を担当へ^[257]。
  •   イスラエル議会はベンヤミン・ネタニヤフ新政権を承認。ベニー・ガンツは副首相兼国防相に就任^[258]。
• 19日
  •   フランス国民議会で、エマニュエル・マクロン大統領の与党共和国前進を離党した議員ら17人が新会派(エコロジー民主連帯)（英語版）を結成。これに伴い同党は国民議会での単独過半数を1議席下回った^[259]。
  •   レソトの(トーマス・タバネ)（英語版）首相が辞任表明。翌20日、モエケツィ・マジョロ前財務大臣が新首相に就任^[260]。
• 20日
  •   蔡英文総統の2期目がスタート。副総統に前行政院長の頼清徳が就任し、行政院長には蘇貞昌が再任^[261][262]。同日、蔡総統は2018年の統一地方選挙での大敗の責任を取り辞任していた与党民主進歩党の主席に復帰^[263]。
  •   (ブルンジ大統領選挙・議会総選挙)（英語版）を執行。選挙管理委員会は、大統領選挙は民主防衛国民会議・民主防衛勢力(CNDD-FDD)党首のエヴァリステ・ヌダイシミエが得票率68.72%で当選したと発表^[264]、議会総選挙はCNDD-FDDが72議席を獲得し圧勝^[265]。
• 21日 -   アメリカ合衆国上院は、国家情報長官に(ジョン・ラトクリフ)（英語版）下院議員を充てることを賛成49、反対44で承認^[266]。
• 22日
  •   キリバス議会は、6月22日に執行予定の(大統領選挙)（英語版）の立候補者として、現職のタネスィ・マアマウと与党トブワーン・キリバス党（TKP）元議長の(バヌエラ・ベリナ)（英語版）の2名を承認^[267]。
  •   ニュージーランド最大野党・国民党はトッド・マラーを新党首に選出^[268]。
  •   大韓民国の最大野党・未来統合党は、金鍾仁を非常対策委員長に選出^[269]。
• 23日 -   パプアニューギニア捜査当局は、汚職などの疑いでピーター・オニール前首相を逮捕^[270]。
• 25日
  • 新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言全面解除。
  •   (スリナム議会総選挙)（英語版）を執行。野党・進歩改革党が21議席を獲得し第1党、デシ・ボーターセ大統領の与党・(国民民主党)（英語版）は15議席にとどまる^[271]。
• 27日 -   ベネズエラ最高裁判所は、1月にフアン・グアイド議長ら野党勢力を国会議事堂から締め出した状態で行われた議長選での(ルイス・パラ)（英語版）の当選を承認^[272]。翌28日、国会は対抗してグアイドを議長として承認^[273]。
• 28日
  • 立憲民主党の(井上将勝)埼玉県議は、週刊誌に過去の不倫関係が報じられたことを受け辞職^[274]。
  •   (第13回全国人民代表大会第三次会議)（中国語版）において、香港における言論の自由を中国本土並に制限し、反体制活動を禁止する香港国家安全法制定方針の採択がなされ、全人代は閉会^[275]。
• 29日 -   アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「中国寄り」と批判してきた世界保健機関からの脱退を表明^[276]。
• 30日 -   (ニウエ議会総選挙)（英語版）を執行。トケ・タランギ首相が落選^[277]。

6月

• 2日 - 警視庁は、府中市発注工事をめぐる官製談合事件で同市議2人らを逮捕^[278]。8月5日、(あっせん収賄)の疑いでうち市議1人を再逮捕^[279]。
• 3日
  • 参議院本会議にて、地方議員選挙に立候補する際、その自治体に3カ月以上居住していることを「宣誓書」で明示させる改正公職選挙法が全会一致で成立^[280]。
  • 無所属の馬淵澄夫衆院議員が国民民主党に入党^[281]。
  •   ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、(セルゲイ・ルマス)（英語版）首相を解任。翌4日、ルカシェンコはロマン・ゴロフチェンコを新首相に任命^[282]。
  •   コソボ議会は(アブドゥッラー・ホティ)（英語版）元財務相を首班とする新政権を承認^[283]。
  •   エクアドル検察当局は、銃器不法所持などの疑いで(アブダラ・ブカラム)（英語版）元大統領を逮捕^[284]。8月12日に組織犯罪容疑で再逮捕^[285]。
• 4日 -   香港特別行政区立法会で、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す「(国歌条例案)」が賛成多数で可決^[286]。
• 5日 -   (セントクリストファー・ネイビス総選挙)（英語版）を執行。中道・(人民行動運動)（英語版）(PAM)などから成る政党連合(チーム・ユニティ)（英語版）が11議席中9議席を獲得し勝利。野党・中道左派の(セントキッツ・ネイビス労働党)（英語版）(SKNLP)は2議席^[287]。7日、(ティモシー・ハリス)（英語版）首相の2期目がスタート^[288]。
• 6日
  •   中華民国高雄市の韓国瑜市長に対する解職請求（リコール）が投開票^[289]。開票の結果、賛成票が有権者数の4分の1を超えたためリコールが成立^[290]。
  •   中華民国高雄市議会の(許崑源)（中国語版）議長は市長解職投票の開票が終わった後、高雄市内のビルから飛び降りて自殺^[291]。
• 7日
  • 沖縄県議会議員選挙を執行。県政与党が48議席中25議席の過半数を獲得^[292]。
  • 沖縄県糸満市長選挙を執行。新人の當銘真栄が現職の上原昭らを破り初当選^[293]。
  • 東京都港区長選挙執行。現職の武井雅昭が5選^[294]。
• 8日
  • 参議院本会議にて、町村長選と町村議選の候補者が使う(選挙カー)やポスター、ビラを公費負担の対象に加える改正公職選挙法が与党などの賛成多数で可決、成立^[295]。
  •   ブルンジのピエール・ンクルンジザ大統領が死去し、(パスカル・ニャベンダ)（英語版）下院議長が暫定大統領に就任（12日に憲法裁判所が無効判断）^[296][297]。
• 10日 -   ニウエ議会は新首相にダルトン・タンゲランギ元環境・天然資源・農業・水産大臣を選出^[298]。
• 11日
  •   シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は(イマード・ハミース)（英語版）首相を解任し、後任に(フセイン・アルヌース)（英語版）水資源大臣を指名^[299]。
  •   マリ共和国の(ブブ・シセ)（英語版）首相が辞任し、イブラヒム・ケイタ大統領が即時再任^[300]。
• 12日
  • 参議院本会議で、COVID-19対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の令和2年度第2次補正予算が与野党の賛成多数で可決、成立^[301]。
  •   ブルンジの憲法裁判所は、ンクルンジザ大統領死去に伴う暫定大統領は必要なく、次期大統領に当選し8月就任予定のエヴァリステ・ヌダイシミエを可能な限り早期に就任させるよう要請^[302]。
• 13日 -   チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、COVID-19感染者の急増を受け(ハイメ・マニャリッチ)（スペイン語版）保健大臣を更迭し、後任に(エンリケ・パリス)（スペイン語版）を任命^[303]。
• 15日
  •   アイルランドの共和党、統一アイルランド党、緑の党の3党が連立政権樹立で合意。2022年12月まで共和党党首のミホル・マーティンが首相を務め、以降は現職のレオ・バラッカーが再び務める^[304]。6月27日、下院議会はマーティンを首相に選出^[305]。
  •   キルギスの(ムハンメトカルイ・アブルガジエフ)（英語版）首相が辞任表明^[306]（携帯電話会社に対する周波数の不法販売への関与は否定）。与党連合は(クバトベク・ボロノフ)（英語版）第一副首相（暫定首相）を次期首相に指名^[307]、17日に議会はボロノフ含む閣僚を賛成多数で承認^[308]。
• 16日
  • 広島地方裁判所は、河井案里参院議員の公設秘書に公職選挙法違反（買収）罪で懲役1年6カ月執行猶予5年を言い渡した^[309]。同日、案里議員と夫の克行前法務大臣は自由民主党に離党届を提出^[310]。17日、受理された^[311]。
  • 山尾志桜里衆院議員が国民民主党に入党届を提出^[312]。7月8日の党総務会で入党を承認^[313]。
  •   クック諸島のヘンリー・プナ首相は太平洋諸島フォーラム事務総長への立候補を目指すため9月までに首相を辞任し、(マーク・ブラウン)（英語版）副首相兼財務大臣に譲ると表明^[314]。
  •    大韓民国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に対する報復として、北朝鮮は開城工業地区の南北共同連絡事務所を爆破^[315]。17日、韓国の(金錬鉄)（朝鮮語版）統一部長官は辞意を表明^[316]。
• 17日
  • 第201回国会（常会）会期末^[317]。
  • 参議院(憲法審査会)は、審議会が開かれないことに反発した日本維新の会が提出した林芳正審査会長の不信任動議を、与党や立憲民主党などの反対多数で否決^[318]。
  • 須藤元気参院議員が立憲民主党に離党届を提出^[319]。
  • 長野県小谷村議会は、(中村義明)村長が入院中の前村総務課長を見舞った際に見舞い金を渡してたことを問題視し、村長の辞職勧告決議案を賛成6、反対3の賛成多数で可決^[320]。
  •   アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国新疆ウイグル自治区でウイグル族への弾圧に関わった中国当局者に制裁を科す「(ウイグル人権政策法)（英語版）案」に署名し、同法が成立^[321]。
  •   国際連合総会は、今年9月からの総会議長にトルコの(ボルカン・ボズクル)（英語版）を選出。同日、今年末に任期を終える安全保障理事会の非常任理事国の後任5カ国のうち4カ国にインドとメキシコ、ノルウェー、アイルランドをそれぞれ選出^[322]。翌日の再投票の結果、残りの1カ国にケニアを選出^[323]。
• 18日
  • 東京地方検察庁特別捜査部は、2019年参院選を巡って地方議員ら94人に現金計約2570万円を提供し、票のとりまとめを依頼したなどとして、河井案里参院議員と夫の克行前法務大臣を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕^[324]。（河井夫妻選挙違反事件）
  • 長崎県警察は、2017年衆院選の選挙運動の際に法定限度を超える報酬を支払ったとして、谷川弥一衆院議員の陣営関係者7人を公職選挙法違反（日当買収）の疑いで書類送検^[325]。30日に長崎地方検察庁はうち2人を同罪で在宅起訴し1人を略式起訴^[326]。
  •   アメリカの(メアリー・エリザベス・テーラー)（英語版）国務次官補（立法担当）は、警察官による黒人男性の暴行死を受けて全米に広がる人種差別抗議デモへのトランプ大統領の対応に反発し辞任^[327]。
  •   ブルンジの新大統領にエヴァリステ・ヌダイシミエが前倒しで就任^[328]。
  •   ブラジルの(アブラハム・バイントラウブ)（英語版）教育大臣が辞任。COVID-19対策のマスク着用義務に違反し、2000レアルの罰金を科されていた^[329]。
• 19日
  • 岡山県美作市の萩原誠司市長は、提案した教育長の人事案が議員全員からの反対で否決された混乱の責任を取るとして辞表を提出^[330]。市長は否決された教育長人事案などを22日付で専決処分とし、これに反発した市議会は23日に市長の問責決議案を8対8の可否同数による議長決裁で可決^[331]。
  • 香川県土庄町議会は、3月に自己破産した(三枝邦彦)町長に対する問責決議案を賛成9、反対2の賛成多数で可決^[332]。
• 21日 -   (セルビア総選挙)（英語版）を執行。アレクサンダル・ヴチッチ大統領率いる与党セルビア進歩党が全体の6割を超える得票で圧勝の見通し^[333]。
• 22日 -   (キリバス大統領選挙)（英語版）を執行。現職で親中派のタネスィ・マアマウが26,053票を獲得し再選、野党候補で親台湾派の(バヌエラ・ベリナ)（英語版）は17,866票^[334]。
• 23日
  •   アメリカの(マイケル・D・グリフィン)（英語版）国防次官（研究・エンジニアリング担当）と(リサ・ポーター)（英語版）同副次官が辞表を提出。6月16日の(エレーヌ・マカスカー)（英語版）副次官（会計担当）、6月18日の(キャスリン・ウィールバーガー)（英語版）次官補代行（国際安全保障担当）に次ぐ国防総省内の辞任表明^[335]。
  •   シンガポールのリー・シェンロン首相は、国会を解散し総選挙を実施すると発表^[336]。
  •   (マラウイ大統領選挙)（英語版）の再選挙を執行。野党・マラウイ会議党のラツルス・チャクウェラ党首が得票率58.57%で当選、28日に就任^[337]。
• 24日
  •   コソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの特別法廷は、戦争犯罪と人道に対する罪などの罪で、同国のハシム・サチ大統領やコソボ民主党の(カドリ・ベセリ)（英語版）党首を4月24日に訴追していたことを公表^[338]。
  •   (モンゴル総選挙)（英語版）を執行。与党モンゴル人民党が改選前の62議席を維持し勝利。野党民主党は11議席を獲得^[333]。
• 25日 - 広島県三原市の天満祥典市長は、河井克行前法務大臣からの現金150万円の受領を認め、30日付での辞職を表明^[339]。
• 27日
  •   (アイスランド大統領選挙)（英語版）を執行。現職のグズニ・ヨハンネソンが92.2%の票を獲得し再選^[340]。
  •   タイ王国の最大与党(国民国家の力党)（タイ語版）は(プラウィット・ウォンスワン)（タイ語版）副首相を新党首に選出^[341]。7月9日に(ウッタマ・サーワナーヨン)（タイ語版）前党首ら4人は離党届を提出^[342]。
• 28日
  • 奈良県宇陀市長選挙を執行。無所属の金剛一智が高見省次前市長を破り初当選^[343]。
  •   (ポーランド大統領選挙)（英語版）を執行。現職のアンジェイ・ドゥダが優勢も当選に必要な過半数を下回る模様、7月12日に決選投票を予定^[344]。
  •   フランス統一地方選挙の決選投票を執行。環境政党「ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党」が各主要都市で初めて市長を誕生させ躍進する一方、エマニュエル・マクロン大統領の与党「共和国前進」は惨敗^[345]。
• 29日
  •   フランス・パリの裁判所は、公金横領などの罪に問われたフランソワ・フィヨン元首相に対し、禁錮5年（うち2年実刑）、罰金37万5千ユーロの判決を言い渡した^[346]。
  •   (アンギラ総選挙)（英語版）を執行。(アンギラ進歩運動)（英語版）が7議席を獲得し第1党、与党(アンギラ統一戦線)（英語版）は4議席にとどまり敗北^[347]。
  •   イラン検察当局は、米軍が今年1月にイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を殺害した行為について、殺人とテロ行為の疑いでドナルド・トランプ米大統領ら計36人に対する逮捕状を取得したと発表^[348]。
• 30日
  • 広島県安芸高田市の児玉浩市長は、河井克行前法務大臣からの現金60万円の受領を認め辞職を表明^[349]。
  •    全国人民代表大会常務委員会は香港国家安全維持法案を全会一致で可決。現地時間同日夜11時より施行^[350][351]。同日、香港衆志、学生動源、香港民族陣線、学生独立連盟、ビクトリア社区協会など民主派の政治団体・政党が相次いで解散を宣言^[352][353]。

7月

• 1日 -   (ロシア憲法改正の是非を問う国民投票)（英語版）の最終日。賛成が7割以上に達し、改憲が成立する見込み^[354]。
• 3日
  •   フランスのエドゥアール・フィリップ内閣が総辞職。エマニュエル・マクロン大統領は新首相にジャン・カステックスを任命^[355]。
  •   中国政府は、香港に設置する出先機関「(国家安全維持公署)」の署長に広東省共産党委員会秘書長の鄭雁雄を起用し、駐香港連絡弁公室の駱恵寧主任に香港政府の「(国家安全事務顧問)」を兼任させる人事を決定^[356]。
• 5日
  • 2020年東京都知事選挙が執行され、現職の小池百合子が350万票以上を獲得して再選を果たした^[357]。
  • 東京都議会議員補欠選挙が4選挙区で執行され、全選挙区で自民党候補が当選^[358]。
  •   (ドミニカ共和国議会総選挙・大統領選挙)（スペイン語版）を執行^[359]。大統領選において現野党・(現代革命党)（スペイン語版）候補、経済学者・実業家のルイス・アビナデルが勝利。16年ぶりに政権交代へ^[360]。
  •   (クロアチア議会総選挙)（英語版）を執行。クロアチア民主同盟が66議席を獲得し第1党を維持。中道左派連合・(再始動連合)（英語版）が41議席、右派連合・(ミロスラヴ・シュコロ国土安全保障運動)（英語版）が16議席^[361]。
  •   オーストラリアの(マティアス・コールマン)（英語版）金融相が2020年末での辞任を表明^[362]。
• 6日
  •   エクアドルの(オットー・ソネンオルスネル)（英語版）副大統領が個人的な事情を理由に辞任表明^[363]。
  •   アメリカのドナルド・トランプ政権は、2021年7月6日付で世界保健機関から脱退すると国際連合に正式通告^[364]。
• 7日 - 自由民主党は、COVID-19の感染収束が見通せないことから今年の党大会を中止することを決定^[365]。
• 8日
  • 東京地方検察庁特別捜査部は、2019年参院選広島県選挙区をめぐる買収事件で、河井克行前法務大臣と妻の案里参院議員を公職選挙法違反の罪で起訴^[366]。
  •   コートジボワールの(アマドゥ・ゴン・クリバリ)（英語版）首相が急死^[367]。
• 9日
  •   前日に元市長秘書の女性からセクハラを告発された朴元淳ソウル特別市長が午前に市長公館を離れ、そのまま失踪。翌10日未明、朴市長の遺体がソウル市内の北岳山で発見^[368]。
  •   スーダンのアブダッラー・ハムドゥーク暫定政権は、反政府勢力が加わった新政権の発足に向けて外務、財務大臣など7閣僚を入れ替え、代理を指名^[369]。
  •   ブルガリアの警察当局が大統領府を強制捜査。ボイコ・ボリソフ政権に対する退陣要求デモが勃発し、ルメン・ラデフ大統領は内閣総辞職を要求。11日、ボリソフは要求を拒否^[370]。
  •   ロシア連邦ハバロフスク地方の(セルゲイ・フルガル)（英語版）知事を殺人に関与した容疑で逮捕。翌日より逮捕に反発する抗議デモが発生^[371]。
• 10日
  •   (シンガポール総選挙)（英語版）を執行。与党・人民行動党が83議席を獲得し勝利。野党・シンガポール労働者党は10議席^[372]。
  •   大韓民国ソウル高等裁判所は、財閥から巨額賄賂を受け取った事件などで収賄や横領の罪に問われた朴槿恵前大統領に対する差し戻し審で、懲役20年、罰金180億ウォン、追徴金35億ウォンの実刑判決を言い渡した^[373]。
  •   ドナルド・トランプ米大統領は、ロシア疑惑に関して禁錮3年4月の実刑が確定し14日から収監予定だったロジャー・ストーンについて、刑の免除を決定^[374]。
• 12日
  • 鹿児島県知事選挙を執行、新人の塩田康一が初当選^[375]。
  •   (ポーランド大統領選挙)（英語版）決選投票を執行、現職のアンジェイ・ドゥダが51.2%を獲得し再選^[376]。
• 13日
  •   スリナム議会は、新大統領に進歩改革党議長のチャン・サントクヒ、副大統領に(ロニー・ブラウンスワイク)（英語版）を選出。7月16日就任予定^[377]。
  •   コートジボワールの大統領府は(ダニエル・カブラン・ダンカン)（英語版）副大統領が辞任したと発表^[378]。
• 14日
  •   ドナルド・トランプ米大統領は、香港の自治侵害に関与した中国当局者らに米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」に署名し、法案は成立。同日、香港に認めてきた優遇措置を廃止する「大統領令13936号」も発令^[379]。
  •   ニュージーランドの最大野党・国民党のトッド・マラー党首は、健康上の問題を理由に辞任を表明^[380]。
• 15日
  •   利益相反の申し立てを受けていたチュニジアの(エリーズ・ファフファク)（英語版）首相が辞任表明^[381]。25日、カイス・サイード大統領は(ヒシェーム・マシーシー)（英語版）内務相を首相代行に任命^[382]。
  •   ペルーの(ペドロ・カテリアーノ)（英語版）が新首相に就任、新政権が発足^[383]。
  •   (北マケドニア議会総選挙)（英語版）を執行。マケドニア社会民主同盟が率いる中道左派連合が46議席で第1党となるが過半数には及ばず。{"@context":"http:\/\/schema.org","@type":"Article","dateCreated":"2023-05-24T05:01:11+00:00","datePublished":"2023-05-24T05:01:11+00:00","dateModified":"2023-05-24T05:01:11+00:00","headline":"2020年の政治","name":"2020年の政治","keywords":[],"url":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az\/2020年の政治.html","description":"2020年の政治 本記事に内容加筆および出典を追加される方へ 本記事に新しい内容を加筆をする際は 検証可能な出典を忘れないでください Citeテンプレート使用時を含め 出典追加時は最低限入力が求められている以下情報の記入を必ずお願いします ビジュアルエディターで自動生成された出典を提示される方は 生成後に不備を埋めるようお願いします 記事名 title 配信元 作成元 publisher work newspaper website 配信日 記事作成日 date これらのいずれかが抜けている出典を発見した際は情報の補強をお願いします 記事のリンクを入れる際には新聞社 通信社などマスコミ各社公式サイトのリンクを使用して下さい Yaho","copyrightYear":"2023","articleSection":"ウィキペディア","articleBody":"本記事に内容加筆および出典を追加される方へ 本記事に新しい内容を加筆をする際は 検証可能な出典を忘れないでください Citeテンプレート使用時を含め 出典追加時は最低限入力が求められている以下情報の記入を必ずお願いします ビジュアルエディターで自動生成された出典を提示される方は 生成後に不備を埋めるようお願いします 記事名 title 配信元 作成元 publisher work newspape","publisher":{ "@id":"#Publisher", "@type":"Organization", "name":"www.wiki2.ja-jp.nina.az", "logo":{ "@type":"ImageObject", "url":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az\/assets\/logo.svg" },"sameAs":[]}, "sourceOrganization":{"@id":"#Publisher"}, "copyrightHolder":{"@id":"#Publisher"}, "mainEntityOfPage":{"@type":"WebPage","@id":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az\/2020年の政治.html","breadcrumb":{"@id":"#Breadcrumb"}}, "author":{"@type":"Person","name":"www.wiki2.ja-jp.nina.az","url":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az"}, "image":{"@type":"ImageObject","url":"https:\/\/www.wiki2.ja-jp.nina.az\/assets\/images\/wiki\/71.jpg","width":1000,"height":800}}