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2019年の政治（2019ねんのせいじ）では、2019年の政治分野で起きた出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事
1月
- 1日
- 無所属の山口和之参議院議員が日本維新の会に入党[1]。
- アメリカのジェームズ・マティス国防長官が退任し、パトリック・シャナハン国防副長官が長官代行に就任[2][3]。
- スイスの連邦参事会で2018年の連邦副大統領だったウエリ・マウラーが連邦大統領に就任[4]。
- ブラジル連邦共和国大統領にジャイール・ボルソナーロ、副大統領にハミルトン・モウランが就任[5]。
- 4月のイスラエル総選挙を前に、最大野党労働党の(アビ・ガベイ)党首が、統一会派を組む(ハトヌア)との連携解消を発表[6]。
- ソマリア政府は内政への干渉を理由に(ニコラス・ヘイソム)国連事務総長特別代表を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外追放すると発表[7]。
- 2日
- 3日 - (アメリカ合衆国第116議会)開会。下院では民主党のナンシー・ペロシ院内総務を議長に選出[11]。
- 4日
- 6日
- 7日
- 斎藤礼伊奈ら都民ファーストの会所属の東京都議3人が、党内の意思決定が不透明などとして離党届を提出[19]。3議員は25日、新会派「無所属 東京みらい」を結成[20]。
- ラトビアのライモンツ・ヴェーヨニス大統領はアルトゥールス・カリンズ欧州議会議員を首相に指名し、組閣を要請[21]。議会は23日にカリンズ新政権を承認[22]。
- ガボンでガボン防衛治安部隊愛国青年運動(Patriotic Youth Movement of the Gabonese Defence and Security Forces)を名乗る一部兵士が国営放送を占拠し、国民に蜂起を呼びかけたが数時間後に鎮圧[23]。
- グアテマラ政府は国連との合意に基づき汚職などの調査を行っていた(グアテマラ無処罰問題対策国際委員会)の廃止を一方的に通告[24]。
- 8日 - プントランド議会は新大統領にサイード・アブドゥライ・デニを選出、同日就任[25]。
- 9日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領は、環境保護庁副長官で長官を代行している(アンドリュー・R・ウィーラー)を正式な長官に指名[26]。
- 10日
- 11日
- 12日 - ガボン新首相に(ジュリアン・ンコゲ・ベカレ)就任[33]。
- 13日 - ギリシャの(パノス・カンメノス)国防大臣がマケドニアの国名変更に関する2国間合意への反対を理由に辞任し、自身が党首を務める「独立ギリシャ人」は連立政権から離脱すると表明[34]。
- 14日 - アルメニア議会は、ニコル・パシニャンを首相に再任[35]。
- 15日
- 16日
- 野田佳彦前首相ら無所属の衆院議員7人が新会派「社会保障を立て直す国民会議」を結成[40]。
- ギリシャ議会はアレクシス・ツィプラス首相に対する信任決議案の採決を実施。連立政権より独立ギリシャ人が離脱表明するなどの動きもあったが、無所属議員などが信任に回り賛成151票、反対148票で可決し信任[41]。
- 17日 - ノルウェーのソルベルグ連立政権にキリスト教民主党が参加し、連立政権は議会での過半数を確保[42]。
- 18日
- 19日
- 20日 - コンゴ民主共和国の憲法裁判所は、昨年12月実施の(大統領選挙)で落選した(マルタン・ファユル)候補の再集計要求など選挙結果の異議を却下[53]。
- 21日 - 無所属の樽床伸二衆議院議員が、衆議院大阪12区補欠選挙に出馬するため辞職願を提出[54]。28日の衆議院本会議にて辞職を許可された[55]。2月4日、次点の馬淵澄夫元国土交通大臣(奈良県第1区)の繰り上げ当選が決定[56]。
- 23日
- 24日
- 国民民主党と自由党が衆参両院で、立憲民主党と社会民主党が参院で、それぞれ統一会派を結成[61]。
- 藤田幸久参議院議員が国民民主党に離党届、立憲民主党に入党届を提出[62]。
- コンゴ民主共和国の大統領にフェリックス・チセケディが就任[63]。
- 昨年10月に恩赦を取り消されていたペルーのアルベルト・フジモリ元大統領が再収監された[64]。
- 米連邦大陪審は、2016年大統領選の際ドナルド・トランプ陣営の選対顧問を務めたロジャー・ストーンを偽証罪などで起訴[65]。
- スコットランド検察当局は、アレックス・サモンド前自治政府首相を強姦未遂や性的暴行などの疑いで訴追[66]。
- ウクライナ・キエフの裁判所は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領に対し、ロシアの武力介入を招いたなどとする国家反逆罪などで禁錮13年の判決を言い渡した[67]。
- 25日 - ギリシャ議会は、隣国マケドニアが「北マケドニア共和国」に国名変更する両国政府間の合意を賛成多数で承認[68]。
- 27日
- 28日
- 29日
- 30日
- 31日
2月
- 1日 - 韓国ソウル高裁は、元秘書への強制わいせつなどの罪に問われた安熙正前忠清南道知事の控訴審判決で、一審の無罪判決を破棄し、懲役3年6月の実刑を言い渡した[85]。
- 2日 - 市職員への暴言が問題になっていた兵庫県明石市の泉房穂市長が辞職[86]。
- 3日
- 4日 - 愛知県安城市選挙を執行。現職の神谷学氏が元衆議院議員の大見正らを破り5選[90]。
- 5日 - 市長の押印などが必要な決裁文書の作成を怠り、日付をさかのぼった書類を作っていた問題で、高知県警は、虚偽公文書作成・同行使の疑いで岡崎誠也高知市長と市幹部ら計19人を書類送検[91]。
- 6日 - ブラジル・クリチバの連邦裁判所は、ルラ元大統領に収賄罪などで禁錮12年11月の有罪判決を言い渡した[92]。
- 7日
- 8日
- 10日
- 12日 - マケドニア共和国が北マケドニア共和国に国名変更。翌13日に国際連合が国名変更を通知されたことを発表[103]。
- 13日
- 14日
- 15日 - 自由民主党の田畑毅衆議院議員が自身の女性トラブルを理由に離党届を提出[111]。党は同月21日付で離党届を受理[112]。その後、同月27日に議員辞職願を提出し[113]、3月1日の衆議院本会議にて辞職を許可[114]。3月12日、次点の吉川赳元衆院議員(静岡県第5区)の繰り上げ当選が決定[115]。
- 16日
- 17日 - 神奈川県厚木市長選挙を執行。現職の小林常良が4選[119]。
- 18日
- 20日 - ポルトガル議会は、公務員によるストライキが続いていることを理由に提出されたアントニオ・コスタ内閣に対する不信任決議案を採決。賛成103、反対115で否決し信任[124]。
- 21日
- 22日
- フィリピンミンダナオ島に設立予定のイスラム自治政府を巡り、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が暫定議会の議員80人を任命し、イスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線の(ムラド・エブラヒム)議長が暫定政府の首相に就任[128]。
- スーダンのオマル・アル＝バシール大統領は、大統領退陣を求めるデモが各地で相次いでいることを受けて1年間の国家非常事態宣言を出し[129]、新首相に(モハメド・ターヒル・アヤラ)ジャジーラ州知事、第1副大統領にアフメド・アワド・イブンオウフ国防大臣を任命[130]（24日就任[131]）。
- 中央アフリカ共和国の(サンプリス・サランジ)首相が辞任表明[132]。25日、(フィルミン・ングレバダ)が新首相に就任[133]。
- 23日 - (ナイジェリア大統領選挙)を執行。現職のムハンマド・ブハリが約56%の票を得て再選[134]。
- 24日
- 25日
- アントニオ猪木参議院議員が会派「無所属クラブ」から「国民民主党・新緑風会」へ、無所属の平山佐知子参議院議員が「無所属クラブ」へ入会[139]。
- 滋賀県長浜市議会は、週刊誌で女性問題を報じられた藤井勇治市長に対し、辞職を求める動議を賛成多数で可決[140]。
- イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相が辞任表明[141]。翌26日、ハサン・ロウハーニー大統領が辞任を却下し[142]、27日にザリーフも辞意を撤回[143]。
- (イギリス領ヴァージン諸島総選挙)を執行。(ヴァージン諸島党)が8議席獲得し政権を奪還。与党・(国民民主党)は3議席にとどまる[144]。26日にヴァージン諸島党の(アンドルー・ファヒー)代表が首相に就任[145]。
- 27日
- 28日
3月
- 1日
- 2日
- 3日 - (エストニア総選挙)を執行。エストニア改革党が34議席で第1党に、(エストニア中央党)が26議席、エストニア保守党が19議席、(祖国共和連合)が12議席、(社会民主党)が10議席[158]。
- 4日 - カナダの(ジェーン・フィルポット)予算庁長官は、建設企業の汚職事件に対する司法介入疑惑について政府への信頼を失ったとして辞任[159]。
- 5日
- 6日 - 国民民主党は藤田幸久参院議員が提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを正式決定[163]。これを受け、立憲民主党は藤田の入党を承認するとともに、会派入りを参議院事務局に届け出て、単独での参院野党第1会派に復帰[164]。
- 7日
- 8日
- 松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は、4月の統一地方選挙で大阪都構想への民意を改めて問うダブル選を行うため、辞職願をそれぞれ提出。知事・市長の立場を入れ替えて立候補するという[168]。
- フィンランドのユハ・シピラ首相が辞任表明[169]。
- ペルーの(セザー・ヴィジャヌエヴァ)首相が辞任表明[170]。11日にマルティン・ビスカラ大統領は(サルバドール・デル・ソーラー)を新首相に任命[171]。
- アメリカの(ヘザー・ウィルソン)空軍長官が5月末の辞任を表明[172]。
- 韓国大統領府は7官庁の長官を交代する内閣改造を発表。しかしその後、国会の人事聴聞会で不動産投機疑惑などが浮上したことを受け、31日に文在寅大統領は(趙東浩)科学技術情報通信部長官候補の指名を撤回し、(崔政浩)国土交通部長官候補も指名辞退を表明[173]。
- 10日
- パレスチナ国のマフムード・アッバース大統領は、新首相に(ムハンマド・シュタイエ)を指名（4月13日に政権発足）[174]。
- 北朝鮮で最高人民会議第14期代議員選挙を執行[175]。投票率99.99％、全687候補全員が当選、信任票100％。金正恩委員長は立候補せず[176]。
- (ギニアビサウ総選挙)を執行。与党・ギニア・カーボベルデ独立アフリカ党が47議席で第1党となったが過半数に届かず[177]。
- 11日
- アルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領は抗議運動を受け4月の(大統領選挙)での5選出馬を断念、選挙を延期すると表明。(ヌレディン・ベドゥイ)内務大臣を新首相に任命[178]。
- スーダン議会は、オマル・アル＝バシール大統領が先月出した非常事態宣言について採決を行い、期間を大統領が宣言した1年ではなく、6か月間とした上で宣言を認める案を可決[179]。
- 12日 - イギリス議会下院は、EU離脱協定案の採決を行い、賛成242票、反対391票の反対多数で否決[180]。
- 13日
- 14日
- 大阪府堺市議会は、竹山修身市長の後援会などで政治資金収支報告書の記載漏れがあった問題で、市長に対する問責決議案を賛成多数で可決[185]。
- イギリス議会下院は、EU離脱時期の延期をEU側と交渉することなどを柱とした、政府提出の動議を賛成412票、反対202票の賛成多数で可決。議員提出の、EU離脱を問う2回目の国民投票実施動議は賛成85票、反対334票で否決[186]。
- アメリカ合衆国上院は、2月の下院に続き、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費確保のため出した国家非常事態宣言を無効とする決議案を賛成59票、反対41票の賛成多数で可決[187]。15日、トランプ大統領は決議に対し拒否権を発動[188]。26日、下院は決議を再び採決したが、賛成248票、反対181票で拒否権を覆すのに必要な3分の2以上の賛成は得られなかった[189]。
- 15日 - ガンビアで内閣改造。(イサトゥ・トゥレー)貿易・地域統合・雇用大臣を副大統領に任命[190]。
- 16日
- (スロバキア大統領選挙)の第1回目投票を執行。弁護士で環境活動家のズザナ・チャプトヴァーが得票率40.6％で1位、与党系候補のマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長は18.7％で2位。30日に決選投票を実施[191][192]。
- 中国共産党中央規律検査委員会は、元国家発展改革委員会副主任兼国家エネルギー局長のヌル・ベクリを重大な規律違反で党籍を剝奪し、起訴すると発表[193]。
- 17日
- 18日
- 19日
- カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が20日付で辞任すると表明、カシムジョマルト・トカエフ上院議長が大統領に昇格。安全保障会議議長と与党ヌル・オタン党首は続投[200][201]。20日、上院はナザルバエフ前大統領の長女、ダリガ・ナザルバエフを新議長に選出[202]。
- ボリビア最高選挙裁判所は、10月27日に予定していた(大統領選挙)を同月20日に変更すると発表[203]。
- 20日
- 無所属の鷲尾英一郎衆議院議員が自由民主党に入党届を提出[204]。同月22日、自民党は鷲尾の入党を了承[205]。
- 水戸地方裁判所は、町長選の対立候補の税金滞納の情報を知人女性に漏らしたとして、地方税法違反（秘密漏えい）の罪に問われた大久保司前八千代町長に対し、罰金20万円の有罪判決を言い渡した[206]。
- アフガニスタン選挙管理委員会は、7月20日に予定していた大統領選挙を9月28日に延期すると発表[207]。
- イギリスのテリーザ・メイ首相は、EUからの離脱期限を6月30日まで延期することをEUに要請したと表明[208]。翌21日、EUはメイの離脱延期要請を退け、イギリス議会がEUとの離脱合意案を可決すれば5月22日まで、しなければ4月12日まで延期することを決定[209]。
- 国際刑事法廷メカニズムは、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で住民虐殺を指揮したとしてジェノサイドなどの罪に問われたスルプスカ共和国初代大統領のラドヴァン・カラジッチに対する上訴審判決で、禁錮40年とした1審判決を破棄し、最高刑の終身刑を言い渡した[210]。
- 欧州議会最大会派の欧州人民党は、EUの難民政策をめぐりジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長への中傷を繰り返したハンガリー政権与党フィデス＝ハンガリー市民同盟の無期限加盟資格停止処分を決定[211]。
- オランダのBES諸島3島のうち独自議会を持つボネールとサバで総選挙執行。ボネールではボネール人民運動(Movement of Bonaire People)が4議席を獲得し第1党に[212]、サバでは(ウィンドワード諸島人民運動)が全5議席を独占した[213]。
- 21日
- 22日
- 24日
- 2019年タイ総選挙を執行。5月8日に議席数が確定し、タイ貢献党が136議席で第1党となったほか、(国民国家の力党)が115議席、アナコットマイ政党が80議席、民主党が52議席、タイ誇り党が51議席を獲得[219]。惨敗を喫す見通しとなった民主党はアピシット・ウェーチャチーワ党首が投票日のうちに辞任表明[220]。
- (2019年コモロ大統領選挙)を執行。現職のアザリ・アスマニが60.77％の票を獲得し、第1回投票で再選[221]。
- 26日 - 大分県竹田市議会は、市で唯一の小児科診療所の存続の危機が続いていることについて、首藤勝次市長に対し、猛省と診療所の継続に向けた取り組みを求める問責決議案を賛成多数で可決[222]。
- 27日
- 28日
- 29日
- 30日 - (スロバキア大統領選挙)の決選投票を執行。弁護士で環境活動家のズザナ・チャプトヴァーがマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長を破り当選[233]。
- 31日 - 2019年ウクライナ大統領選挙の第1回投票を執行。コメディー俳優のウォロディミル・ゼレンスキーと現職のペトロ・ポロシェンコが決選投票に進み、元首相のユーリヤ・ティモシェンコらは落選。4月21日に決選投票[234]。
4月
- 1日 - 新元号は『令和』と発表。
- 2日
- 4日
- 5日
- 6日 - (モルディブ総選挙)を執行。モハメド・ナシード元大統領率いるモルディブ民主党が65議席で過半数を獲得[244]。
- 7日
- 第19回統一地方選挙前半。
- 統一地方選唯一の与野党対立型知事選となった北海道知事選挙において、自由民主党・公明党・新党大地推薦の前夕張市長鈴木直道が立憲民主党・国民民主党・日本共産党・自由党・社会民主党の推薦する元衆議院議員石川知裕を破り初当選。鈴木は全国最年少知事となる[245]。
- 神奈川県知事選挙において、自由民主党・国民民主党・公明党の推薦する現職の黒岩祐治が共産党の推薦する市民団体代表の新人を破り3選[246]。
- 保守分裂選挙となった福井県知事選挙において自民党が推薦の前副知事杉本達治が、自民党の一部県議が支援した現職の西川一誠、共産党公認の新人を破り、初当選[247]。
- 三重県知事選挙において、自由民主党・公明党が推薦する現職の鈴木英敬が共産党推薦の町議を破り3選[248]。
- 奈良県知事選挙において、自由民主党・国民民主党・公明党の各県連の推薦を受けた現職の荒井正吾が元参議院議員の前川清成らを破り4選[249]。
- 大阪府知事選挙において、大阪維新の会の前大阪市長吉村洋文が、自由民主党が推薦し公明党や野党各党を支援を受けた元副知事を破り初当選[250]。
- 鳥取県知事選挙において、立憲民主党、自由民主党県連、国民民主党県連、公明党県本部が推薦する現職平井伸治が共産党推薦の候補ら2名を破り4選[251]。
- 自民系3人が乱立する、保守分裂選挙となった島根県知事選挙において自由民主党の一部県議らが支援する元総務省消防庁職員の丸山達也が自由民主党が推薦する元総務省消防庁職員の大庭誠司、元安来市長島田二郎、共産党新人を破り初当選[252]。
- 保守分裂選挙となった徳島県知事選挙において、自由民主党・公明党が推薦する現職の飯泉嘉門が自民党の後藤田正純衆議院議員ら自民党の一部の支援を受けた元県議岸本泰治、共産党新人を破り5選[253]。
- 保守分裂選挙となった福岡県知事選挙において、自由民主党の一部が支援する現職の小川洋が、自由民主党推薦の厚生労働省職員武内和久、共産党推薦の新人を破り3選[254]。
- 大分県知事選挙において自由民主党・公明党の各県連の推薦を受けた広瀬勝貞が共産党新人らを破り5選[255]。
- 札幌市長選挙において、立憲民主党・国民民主党および自由民主党・公明党の各県連の推薦、社会民主党の支持を受けた現職の秋元克広が共産党推薦の新人を破り2選[256]。
- 保守分裂選挙となった相模原市長選挙において前衆議院議員本村賢太郎が、自由民主党市議団が支援した現職加山俊夫、自由民主党県議団の多くが支援した元県議八木大二郎らを破り初当選[257]。
- 静岡市長選挙において、自由民主党の推薦する現職田辺信宏が、旧静岡市の元市長天野進吾、共産党推薦の新人を破り3選[258]。
- 浜松市長選挙において、現職鈴木康友が共産党推薦の新人らを破り4選[259]。
- 大阪市長選挙において、大阪維新の会の前大阪府知事松井一郎が、自由民主党が推薦し公明党や野党各党を支援を受けた元市議を破り初当選[250]。
- 広島市長選挙において、自由民主党・国民民主党・公明党が推薦する現職の松井一実が共産党推薦の市民団体代表らを破り3選[260]。
- 大阪府議会議員選挙において、大阪維新の会は改選前より11議席増の51議席を獲得し単独過半数となった。自由民主党は9議席減の15議席で、全勝で改選前と同じ議席数を維持した公明党と並んだ。共産党は2議席、無所属は4議席。初の議席獲得を目指した立憲民主党は1議席を獲得[261]。
- 大阪市議会議員選挙において、大阪維新の会は改選前より5議席増の40議席を獲得し市議会第一党の座を維持。自由民主党は2議席減の17議席、公明党は1議席減で18議席、共産党は現職の落選が相次いだことから5議席減の4議席、無所属は4人が当選。初の議席獲得を目指した立憲民主党は全敗に終わった[262]。
- 浜松市の行政区再編を問う住民投票が行われ、市が提案する天竜区、浜北区を単独区とし、残りを合区とする3区案への反対票が投票総数の半数を上回った[263]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、キルステン・ニールセンが国土安全保障長官を退任し、(ケビン・マカリーナン)税関・国境警備局長が長官代理に就任すると発表[264]。10日付で(クレア・グラディ)副長官代理も辞任[265]。
- (アンドラ総選挙)を執行。(アンドラのための民主党)が11議席で第1党も過半数には届かず[266]。
- 第19回統一地方選挙前半。
- 8日 - 自民党会派所属の渡辺美知太郎参議院議員は、栃木県那須塩原市長選挙への出馬のため、財務大臣政務官を辞任するとともに議員辞職願を提出。12日の本会議で辞職が許可された[267]。政務官の後任には宮島喜文参議院議員が就任[268]。
- 9日
- 前期補欠選挙告示（衆議院大阪府第12区・沖縄県第3区）[269]。
- 大阪府12区補欠選挙への立候補に伴い日本共産党所属の宮本岳志衆議院議員が自動失職[270]。4月17日、次点の清水忠史元衆院議員(大阪府第4区)の繰り上げ当選[271]。
- 富山市議会の政務活動費不正受給問題で、富山地方検察庁は詐欺罪で元議長ら4人を在宅起訴[272]。
- 第21回イスラエル議会総選挙を執行。開票直後は予想獲得議席数が与野党で拮抗していたため、右派与党リクード、中道野党連合青と白がともに勝利宣言[273]。翌10日、右派連合で過半数を占める見通しとなり、青と白のベニー・ガンツ元軍参謀総長が敗北宣言[274]。
- カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領が、2020年実施と目されていた(次期大統領選挙)を6月9日に前倒し実施すると発表[275]。
- 10日
- 桜田義孝東京五輪・パラリンピック担当大臣が、この日に行われた同僚議員激励会の席にて『東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の被災者等を傷つける発言を行った』として、閣僚辞職願を提出し、受理された。なお、後任には桜田の前任の鈴木俊一を起用[276]。
- 自由党の山本太郎共同代表は、同党を離党する意向と政治団体「れいわ新選組」の結成を表明[277]。
- 欧州連合は首脳会議を開催し、イギリスのEU離脱を最長10月31日まで延長することで合意[278]。
- ペルー捜査当局は、公共工事を巡る汚職の疑いでペドロ・パブロ・クチンスキ前大統領を予備拘束[279]。
- アルジェリア大統領府は、(2019年アルジェリア大統領選挙)を7月4日に実施すると発表[280]。
- 11日
- スーダン国防軍がオマル・アル＝バシール大統領を解任し、身柄を拘束。暫定政府設立に向け協議を開始（2019年スーダンクーデター）[281]。
- 北朝鮮最高人民会議開催。金正恩を国務委員長に再任したほか、最高人民会議常任委員会委員長に崔竜海党副委員長、内閣総理（首相）に金才龍を指名[282][283]。
- アメリカ合衆国上院は、内務長官に(デイヴィッド・バーンハート)長官代行（副長官）を賛成56、反対41で承認[284]。
- 2019年インド総選挙が投票開始[285]、5月19日まで7回に分けて投票を実施[286]。
- 12日
- スーダン暫定軍事評議会の議長に就任したアフメド・アワド・イブンオウフ第1副大統領兼国防大臣が就任わずか1日で辞任し、アブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーン中将が後任の議長に就任[287]。
- イギリス独立党のナイジェル・ファラージ元党首が新党ブレグジット党の結党を表明[288]。
- 13日 - パレスチナ国の(ムハンマド・シュタイエ)を首班とする新政権が発足[289]。
- 14日
- 16日 - エジプト議会は、大統領の任期を現在の4年から6年に延長することなどを柱とする憲法改正案を賛成多数で可決[293]。これに伴い憲法改正を問う国民投票を20日から22日にかけて実施し、選挙管理委員会は賛成88.83％で承認されたと発表[294]。
- 17日 - 2019年インドネシア総選挙を執行。大統領選挙は現職のジョコ・ウィドドが勝利宣言、議会は与党闘争民主党が過半数の勢い[295]。
- 18日 - マリ共和国オゴサグ村で発生した大量殺害事件をめぐる対応で批判が高まっていた(スメイロ・ブベイエ・メイガ)首相が辞任[296]。22日、イブラヒム・ブバカール・ケイタ大統領は(ブーブー・シセ)を新首相に任命[297]。
- 21日
- 第19回統一地方選挙後半。
- 国会議員の(前期補欠選挙)。
- アフガニスタン最高裁は、5月22日に任期満了を迎える予定だったアシュラフ・ガニー大統領の任期を、遅延している大統領選挙が実施され新しい大統領が選出されるまで延長する判断を下す[302]。
- 2019年ウクライナ大統領選挙の決選投票を執行。コメディー俳優のウォロディミル・ゼレンスキーが勝利宣言[303]。
- (2019年北マケドニア大統領選挙)の第1回投票を執行。親欧州派のステボ・ペンダロフスキと野党系の(ゴルダナ・シルヤノフスカ・ダフコバ)が5月5日の決選投票に進む[304]。
- 22日 - 政治資金収支報告書に2億3千万円超えの記載漏れがあった問題で、大阪府堺市の竹山修身市長が辞職願を提出[305]。
- 23日
- 24日 - 韓国国家情報院は、金英哲朝鮮労働党副委員長が兼務していた党統一戦線部長から外れ、後任に張金哲が就任したとの報告を行った[308]。
- 26日 - 国民民主党が自由党を吸収合併[309]。
- 28日 - スペイン議会総選挙を執行。与党スペイン社会労働党が123議席で第1党となったが過半数に届かず、極右政党Voxが24議席獲得し国政進出を果たす[310]。
- 29日
- 30日
5月
- 1日
- 2日
- 3日 - 南スーダンのサルバ・キール・マヤルディ大統領と反政府勢力を率いるリエック・マチャル前副大統領は、12日が期限の双方参加の統一政府の発足を6ヶ月延期することで合意[318]。
- 5日
- (北マケドニア大統領選挙)の決選投票を執行。与党系のステボ・ペンダロフスキが勝利宣言[319]。
- セネガル議会は首相職廃止などを含む憲法改正案を採択[320]。
- (パナマ大統領選挙・議会総選挙)を執行、ラウレンティノ・コルティソ元農牧開発相が次期大統領に当選[321]。
- 6日 - トルコ最高選挙管理委員会は、3月31日執行のイスタンブール市長選挙を6月23日にやり直すと発表[322]。
- 7日 - 無所属の松原仁、柿沢未途両衆議院議員が会派「社会保障を立て直す国民会議」に入会[323]。
- 8日
- 11日
- ミクロネシア連邦議会は、デイヴィッド・パヌエロを次期大統領に選出[328]。
- 国民民主党の階猛衆院議員（岩手県第1区）は、盛岡市での党岩手県連の会合で離党する意向を表明。党は5月29日に離党届を受理[329][330]。
- 12日
- (リトアニア大統領選挙)の第1回目投票。イングリダ・シモニーテ元財務相とエコノミストのギタナス・ナウセダが決選投票に進出。サウリュス・スクヴェルネリス首相は3位にとどまり、7月12日付で首相を辞任すると表明[331]。
- (ニューカレドニア総選挙)を執行。54議席のうち、自信ある未来が18議席を獲得し第1党となり、(共にカレドニア)などと共に反独立派が28議席となり過半数を維持。ロイヤルティ諸島の14議席は独立派が全て独占[332]。
- 13日
- (フィリピン中間選挙)を執行。上下両院共にドゥテルテ大統領派が大勝[333]。
- スーダン司法当局は、オマル・アル＝バシール前大統領をデモ参加者の殺害に関与した容疑などで訴追[334]。
- 14日
- 15日
- 17日 - 大阪府警察は、 4月の大阪市議選でウグイス嬢を手配した報酬を渡したとして、大阪維新の会所属の不破忠幸大阪市議を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕[339]。
- 18日
- オーストラリア総選挙を執行。事前の予想を覆し代議院（下院）は与党連合が優勢となり、野党・労働党の(ビル・ショーテン)党首は敗北宣言、党首辞任も表明[340]。
- オーストリアのハインツ＝クリスティアン・シュトラッヘ副首相は、自身の不正疑惑の報道を受け副首相と与党自由党党首の辞任を表明[341]。セバスティアン・クルツ首相は解散総選挙の意向を表明[342]。
- 20日
- ウクライナの大統領にウォロディミル・ゼレンスキー就任、就任直後の演説で議会解散の意向を表明[343]。
- コンゴ民主共和国のブルーノ・チバラ首相が辞任表明[344]。フェリックス・チセケディ大統領は、後任にシルベストル・イルンガを任命[345]。
- 21日 - (マラウイ大統領選挙)を執行。現職の(ピーター・ムタリカ)が38.57%を得票し再選[346]。
- 22日
- 23日
- 24日
- 26日
- パプアニューギニアのピーター・オニール首相が辞任を表明し、後任を(ジュリアス・チャン)元首相とする意向も併せて表明[357]。5月29日、(ボブ・ダダイ)総督に辞表を提出[358]。5月30日、パプアニューギニア議会はジェームズ・マラペ前金融相を新首相に選出[359]。
- (リトアニア大統領選挙)の決選投票を執行。エコノミストのギタナス・ナウセダがイングリダ・シモニーテ元財務相を破り当選[360]。
- (ベルギー総選挙)を執行。新フラームス同盟が25議席を獲得し第1党を維持したものの同党を含む主要政党は軒並み議席を減らし、極右政党のフラームス・ベランフが18議席で第2党に躍進[361]。
- ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相は、欧州議会選挙で与党・急進左派連合が野党に敗北したことを受け、近く議会を解散し、10月までに予定されていた(総選挙)を前倒しで実施することを表明[362]。
- 27日
- 千葉県御宿町の(石田義広)町長は出直し選出馬のため辞職願を提出[363]。
- オーストリア下院議会は、セバスティアン・クルツ政権に対する不信任決議案を可決。連立政権を構成していた自由党が賛成に回った[364]。
- ルーマニア与党・社会民主党党首で下院議長の(リヴィウ・ドラグネア)の職権乱用での禁錮3年6月の刑が確定し、即日収監された[365]。
- 28日
- 29日
- オーストラリア総選挙での勝利を受け第2次スコット・モリソン政権が発足[369]。
- イスラエル議会は、4月の総選挙の結果を受けたベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立協議が失敗したことを受け、議会の解散を74対45の賛成多数で決定[370]。9月17日に再選挙へ[371]。
- ラトビア議会は大統領選挙を行い、元欧州人権裁判所判事のエギルス・レヴィッツが61票を獲得し当選[372]。
- 30日
- インド総選挙で圧勝した与党インド人民党を率いるナレンドラ・モディ首相が2期目の就任式を行った[373]。
- オーストリアのアレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領は、次期首相にブリギッテ・ビアライン憲法裁判所長官を指名（6月3日就任）[374]。
- ウクライナ議会は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が求めていたヴォロディーミル・フロイスマン首相の辞任を認めないことを決議[375]。
- 元副首相のアンソニー・アルバニージーが最大野党・オーストラリア労働党の党首に就任[376]。
- ロシア疑惑の捜査を行っていたロバート・モラー特別検察官が捜査の正式な終結と特別検察官の辞任を表明[377]。
6月
- 2日
- 3日
- 国民民主党の山井和則国会対策委員長代行が離党届を提出[380]。
- ドイツ社会民主党のアンドレア・ナーレス党首が辞任表明[381]。
- オーストリア新首相にブリギッテ・ビアライン就任。同国初の女性首相[382]。
- 4日
- 5日
- 希望の党は、行田邦子参院議員の離党を承認。これにより所属国会議員が4人となり、政党要件を失った[385]。
- タイ国民議会は上下両院議員による首相指名選挙を行い、(国民国家の力党)のプラユット・チャンオチャ首相が500票を獲得して首相に選出された。唯一の対立候補だったタナトーン・ジュンルンアンキットは244票[386][387]。
- ペルー共和国議会は、(サルバドール・デル・ ソーラー)内閣の信任決議案を賛成77票、反対44票、棄権3票で可決[388]。
- (デンマーク総選挙)を執行。中道左派陣営が過半数の96議席を獲得し政権奪還。結果を受け6月27日に社会民主党のメッテ・フレデリクセン党首が新首相に就任[389][390]。
- 6日
- 衆議院本会議で丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議を全会一致で可決[391]。
- フィンランド議会は、新首相に社会民主党党首のアンティ・リンネを賛成111、反対74票で承認[392]。
- ウクライナ最高会議（議会）は、(パウロ・クリムキン)外務大臣の解任についてウォロディミル・ゼレンスキー大統領、クリムキン自身が提出した辞任決議案を両方とも賛成少数で否決。また、(ステパン・ポルトラク)国防大臣、(ヴァシーリ・フリツァーク)SBU長官の解任決議案も賛成少数で否決[393]。
- イギリスのピーターバラで下院補選が行われ、最大野党・労働党の(リサ・フォーブス)が683票の僅差でブレグジット党の候補を破り議席を維持[394]。
- 7日
- 国連総会は、ベトナム、エストニア、チュニジア、ニジェール、セントビンセント・グレナディーンの5カ国を(国連安全安全保障理事会非常任理事国)に選出[395]。
- モルドバ憲法裁判所は連立政権発足に失敗した議会を解散し、総選挙を行うことを決定。イゴル・ドドン大統領はこれに応じず、首班をマイア・サンドゥとする連立政権樹立を決定し、8日に議会がこれを承認。しかし(モルドバ民主党)はこれを違憲として憲法裁判所に申し立てた結果、ドドン大統領を職務停止とし、パヴェル・フィリプ首相を大統領代行とする決定を下す。9日、フィリプ大統領代行は議会解散と、9月の総選挙実施を決定。ドドンは反発し外国の介入を要請[396]。
- 8日 - 4月の青森県議選で買収があったとして青森県警は、公職選挙法違反の疑いで(沢田恵)県議ら2人を逮捕[397]。
- 9日
- 10日
- パキスタン捜査当局は、汚職容疑で、元大統領で野党パキスタン人民党共同総裁のアースィフ・アリー・ザルダーリーの身柄を拘束[401]。
- イラクのクルディスタン自治政府新議長に(ネチルバン・バルザニ)自治政府首相が就任[402]。翌11日、自治政府議会は(マスルール・バルザニ)を新首相に選出[403]。
- 11日 - プラユット・チャンオチャがタイの首相に就任[404]。
- 12日 - イギリス下院議会は、最大野党労働党が提出したEUからの「合意なき離脱」の阻止するための動議を賛成298票、反対309票の反対多数で否決[405]。
- 13日
- 4月の青森県議選を巡る公職選挙法違反容疑で町議3人が逮捕された同県三戸町議会で、町議7人が辞職願を提出し認められた[406]。
- 中華民国の与党・民主進歩党は、2020年1月の総統選挙に向けて実施した党内予備選の結果、蔡英文総統が頼清徳前行政院長を破り勝利したと発表[407]。
- ニューカレドニア自治議会は新政権の閣僚11人を選出したが、大統領候補3人のいずれも必要な6票を獲得できなかったため新大統領の選出に失敗。当面の間、暫定的に(フィリップ・ジェルマン)大統領が引き続き務める[408]。
- アメリカのドナルド・トランプ大統領は、サラ・ハッカビー・サンダースホワイトハウス報道官が6月末に退任するとTwitterで表明[409]。
- スーダン司法当局はオマル・アル＝バシール前大統領を汚職の罪で訴追[410]。
- イギリス保守党党首選挙がスタート、20日までに5回の議員投票を行った[411]。
- 欧州議会選の結果を受け、フランスの国民連合、イタリアの同盟などの極右政党でつくるEU懐疑派のグループは、新会派アイデンティティと民主主義結成を発表[412]。
- 14日
- 16日
- 18日
- 20日
- 21日
- 22日
- (モーリタニア大統領選挙)を執行。現職の元側近であるモハメド・ウルド・ガズワニが勝利宣言[430]。
- エチオピアのアムハラ州にて2019年アムハラ州クーデター未遂事件が発生。(アンバチェウ・メコネン)州知事や(サアル・メコネン)軍参謀総長ら4人が射殺されたが、既に制圧された[431]。
- 23日
- トルコの最大都市イスタンブールで(やり直し市長選挙)が行われ、前回に引き続いて最大野党・共和人民党の(エクレム・イマモール)が与党・公正発展党の(ビナリ・ユルドゥルム )元首相を破り当選確実[432]。
- ギニアビサウのジョゼ・マリオ・ヴァス大統領が任期満了を迎えたが、政治的混乱を収拾するための西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)による調停計画に従い引き続き大統領職を継続[433]。
- 24日
- 25日
- 衆議院本会議にて、野党5党派が提出した安倍晋三内閣に対する内閣不信任決議案を与党などの反対多数で否決[437]。
- ステファニー・グリシャムがホワイトハウス報道官に就任すると発表。同広報部長も兼任する[438]。
- 26日
- 27日
- 30日 - 日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退[445]。
7月
- 1日 - パナマの大統領にラウレンティノ・コルティソが就任[446]。
- 2日
- 3日
- 4日
- 第25回参議院議員通常選挙公示。今回、出馬した立候補者は370人 （選挙区:215人、比例全国区:155人）。参議院比例区に名簿を提出したのは12の政党と政治団体[451]。
- 自民党の三浦靖衆院議員と山本一太参院議員は、それぞれ参院選比例代表、群馬県知事選への立候補に伴い自動失職[452]。7月11日、三浦の失職に伴い次点の畦元将吾が繰り上げ当選[453]。
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