深澤 陽一（ふかざわ よういち、1976年（昭和51年）6月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の(衆議院議員)（2期）。
来歴
静岡市清水区興津生まれ。清水市立興津小学校、清水市立興津中学校、静岡県立清水東高等学校、信州大学工学部生産システム工学科卒業。
原田昇左右、原田令嗣の秘書を経て、2005年静岡市議会議員選挙に立候補し当選。2009年に再選。2011年、静岡県議会議員選挙に立候補し当選。2015年・2019年の同選挙にも当選。
2019年12月19日、自由民主党衆議院議員の望月義夫が死去したことにより、自民党衆議院静岡県第4区支部長が欠員となり、深澤は公募を経て2020年1月20日に同支部長に選任された[1]。2月21日に県議を辞職し[2]、自民党は2月28日、(衆議院静岡4区補欠選挙)における、党公認候補として深澤の擁立を発表した[3]。連立与党の公明党も3月12日に深澤の推薦を決定した[4]。4月26日の投開票の結果、元東京都議会議員の田中健ら3候補を破り初当選した。4月27日、静岡県選挙管理委員会から当選人の告示がされ、同日衆議院議員に就任した[5]。同月30日、宏池会（岸田派）に入会[6]。9月15日には、有隣会（谷垣グループ）に加入し、事実上の掛け持ちとなった[7]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で再選。
人物・政策
統一教会との関係
- 2021年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」と「平和大使協議会」は、同年10月の衆院選に向け、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定、同性婚合法化の慎重な扱い、日韓トンネル実現の推進などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めた。全国各地で数十人規模の議員に署名を求めたとされる[8]。衆院選の際、深澤は推薦確認書に署名した[9]
- 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示[10]しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した。深澤もアンケートに答えることを拒否した[11][12]。
その他
- 2021年1月30日、深澤ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして深澤らを批判した[13][14][15][16][17]。
- 2022年7月4日に公開された国会議員の資産等補充報告書によると、深澤が「大臣規範」で在任中の自粛を求められている不動産取引を行っていたことがわかった[18]。深沢の事務所などによると、深沢は2021年11月に政務官に就任後、翌月28日に静岡市清水区にある土地（約90平方メートル）と平屋建ての建物（床面積約57平方メートル）を計約1000万円で所有者から購入した[18]。この建物は地元事務所として2016年から賃借していた[18]。
脚注
- ^ ふかざわ陽一 プロフィール
- ^ “衆院４区補選 総選挙前哨戦、全国が注目 投票まで２カ月 ／静岡”. 毎日新聞. (2020年2月26日) 2020年5月2日閲覧。
- ^ “自民、静岡4区補選で深沢氏公認”. 日本経済新聞 (2020年2月28日). 2020年4月24日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年3月12日). “公明、自民候補を推薦 衆院静岡４区補選”. 産経ニュース. 2020年4月24日閲覧。
- ^ 静岡県公報（令和2年4月27日）
- ^ 自民・深沢氏、岸田派に入会 二階派と同数に 日本経済新聞 2020年4月30日付
- ^ 谷垣グループに深沢氏が加入 岸田派と掛け持ちに 産經新聞 2020.9.16 付
- ^ “旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める”. 朝日新聞 (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
- ^ “旧統一教会から「推薦確認書」提示された自民党議員8人に 深澤陽一前厚労政務官ら4人が署名”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年11月14日). 2022年11月14日閲覧。
- ^ “旧統一教会との関係点検指示 首相、自民の全国会議員に通達へ”. 共同通信 (2022年8月8日). 2022年8月10日閲覧。
- ^ “旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ “全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ “【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞 2021年3月2日閲覧。
- ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞 2021年4月7日閲覧。
- ^ a b c “深沢厚労政務官が在任中に不動産購入…取引自粛を求める「大臣規範」に抵触”. 読売新聞 (2022年7月4日). 2022年7月4日閲覧。