» www.Giftbox.Az - Bir birindən gözəl hədiyyə satışı
ウィキペディアランダム
毎日カテゴリ
共有: WhatsappFacebookTwitterVK

石破茂

石破 茂（いしば しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）。血液型はB型[3]。

石破 茂
いしば しげる
生年月日 (1957-02-04) 1957年2月4日（66歳）
出生地 日本 東京都[1]
出身校 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
前職 三井銀行（現：三井住友銀行）行員
所属政党 （自由民主党〈田中派事務局職員→中曽根派→渡辺派〉→）
（新生党→）
（新進党→）
自由民主党（平成研究会→無派閥→水月会）
称号 法学士（慶應義塾大学・1979年）
配偶者 石破佳子[2]
親族 祖父・石破市造（大御門村長）
父・石破二朗（公選第4-7代鳥取県知事、第28代自治大臣、第38代国家公安委員会委員長）
サイン
公式サイト 石破茂オフィシャルサイト
内閣 第3次安倍第1次改造内閣
在任期間 2015年10月7日 - 2016年8月3日
内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2015年10月7日
内閣 麻生内閣
在任期間 2008年9月24日 - 2009年9月16日
第4代 防衛大臣
内閣 福田康夫内閣
在任期間 2007年9月26日 - 2008年8月2日
第67-68代 防衛庁長官
内閣 第1次小泉第1次改造内閣
第1次小泉第2次改造内閣
第2次小泉内閣
在任期間 2002年9月30日 - 2004年9月27日
その他の職歴
衆議院議員
（鳥取県全県区→）
鳥取1区
当選回数 12回
（1986年7月8日 - 現職）
第50代 自由民主党幹事長
（総裁: 安倍晋三）
（2012年9月28日 - 2014年9月3日）
第52代 自由民主党政務調査会長
（総裁: 谷垣禎一）
（2009年9月29日 - 2011年9月30日）
(テンプレートを表示)

防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第49代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第50代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。

父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[4]。愛称は「ゲル」[5][注釈 1]。

経歴

出生、学生の頃

1957年東京都生まれ。出生翌年の1958年から中学校卒業まで鳥取県八頭郡八頭町で育つ。

1958年に父二朗が鳥取県知事に就任した為鳥取に転居。その為茂には幼少期の東京での記憶がない。[6]父は建設官僚の石破二朗。[1]茂の出生時、父・二朗は48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によれば、自身の高齢の恥ずかしさから二朗は病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけていた。そのため病院側は、高岩が茂の父親と間違えたことがあったという[7]。

母親は、自身が国語教員だったということもあり、教育熱心な人物だった[1]。小学校の頃は毎晩1時間程度、偉人伝の朗読をさせられた[1]。鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高校に進学した[8]。

1979年、慶應義塾大学法学部法律学科（新田敏ゼミ[9]）卒業[6]。慶大2年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位[6]。

銀行員の頃

1979年、三井銀行（現・三井住友銀行）に入行[6]。石破の三井銀行入行に関して、三井信託銀行社長を務めた鳥取県出身の土井正三郎は、「昭和五十三年初夏の頃石破（二朗）さんから令息・茂君の就職について相談を受けたことがありました[10]。そのとき私は本人の志望会社を認められることを強調し、たまたま入社志望会社の人事担当役員が古くから親交がありましたので、石破（二朗）さんと一緒に訪ねたこともありました[11]。又、令息の学業、クラブ活動の成績等は極めて優秀、希望通り採用内定し、その通知を受けられた、ご両親のご安堵の程が察せられたことを想起しています[12]」と述べている。東京都中央区にある本町支店に配属[6]。

政界入り・衆議院議員初当選以後

1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを志した[13]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時29歳で、全国最年少の国会議員であった[6]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが、1984年4月に死去した島田安夫の旧後援会である青山会からの要請で出馬を決意[14]。島田安夫は福田派であったが、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄から後援を受けていた関係から中曽根派から立候補した[15][注釈 2]。以後9期連続当選。

1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する[16][17]。

1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。

未公認無所属・河野自民党離党

1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はしなかった。第40回衆議院議員総選挙では、公認が得られず、無所属で出馬し、再びトップ当選する[18]。

1993年、細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けた。自民党離党と新党参加を決意したのは、河野洋平自民党総裁（当時）の下で、「憲法改正論議を凍結する」という方針だったことが原因だった[18]。

新党参加・政争と護憲路線への失望

同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した、小沢一郎率いる新生党に参加。河野自民党が護憲路線の他方、小沢率いる新生党は集団的自衛権の行使容認を政策として掲げ、憲法改正にも積極的だということで、「本来の保守は新生党になったんだ」と思い、入党することにしたと述べている。ところが実際には、集団的自衛権・憲法改正政策論議が党内で行われることはほとんどなく、権力闘争が繰り返されているという有様であった。石破が憲法改正や安全保障問題などを党内で議論しても、それが党としての政策に反映されることはなかった。そのため、本格的な政策論議をするためと小沢は小選挙区導入を推進したはずなのに、理想とはほど遠い現実であった[18]。

新進党離党・無所属当選・橋本自民党復党

新生党はいくつかの新党と合従連衡したのちに、大きな党となり、自民党と対峙する二大政党制確立のためと主張する新進党結党にも参加。しかし、1995年に党首に選出された、国連中心主義を唱える小沢一郎の、憲法改正論議のない安全保障政策に失望した。1996年の第41回衆議院議員総選挙の直前になって、新進党は「集団的自衛権は行使しない」「消費税はこれ以上上げない」等のまったく異なる政策を掲げた。そのため衆議院選挙前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した[18]。以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も(比例復活)を許さず、当選を続ける。1997年3月、橋本龍太郎首相率いる自由民主党に復党[18]。

森内閣

2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命される。2001年、第2次森改造内閣で防衛庁副長官に任命される。

小泉政権

 
防衛庁長官在任中に公表された肖像

元々、石破は農水族として地歩を築いてきた[要出典]が、自身も「国防がライフワーク」と語る[要出典]ように、「新国防族」などと称され[要出典]、外交、安全保障に精通する政策通で知られた。拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ[19]。

福田政権

安倍晋三の退陣に伴う2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、福田が総裁に選出される。福田康夫内閣では防衛大臣に任命され、約3年ぶりに防衛省へ赴任する。翌2008年、福田首相の退陣に伴う自由民主党総裁選挙に出馬し、25票で立候補者5人中最下位に終わった（当選者は麻生太郎）。

麻生政権

2008年、麻生内閣で農林水産大臣に任命される。農林水産大臣は松岡利勝（自殺）、赤城徳彦（辞任）、遠藤武彦（辞任）、太田誠一（辞任）ら前任者の多くが不祥事に見舞われていたが、石破は特に目立った不祥事を起こさず、約1年間、農林水産大臣を務めた。しかし総選挙が近づくと、閣内にありながら与謝野馨財務大臣らとともに麻生おろしに加担し、退陣要求を行った。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では鳥取1区で民主党の新人に比例復活を許さず8回目の当選を果たした。鳩山由紀夫内閣の発足に伴い、農林水産大臣を退任。

自民党下野時代

2009年9月、自民党の野党転落後に行われた自民党総裁選挙では、前回の総裁選の対立候補であった与謝野馨から立候補を促され、マスメディアも石破の立候補を有力視していたが、前回総裁選の推薦人であった議員20人のうち13人が落選し、推薦人集めの難航が予想されたため、立候補を断念。谷垣禎一元財務大臣への支持を表明し、総裁に選出された谷垣の下で自由民主党政務調査会長に起用された。自民党鳥取県連の関係者によれば、党三役入りした鳥取県選出議員は石破が初めてであった[20]。政調会長就任に伴い、所属していた額賀派を離脱した。　

2010年4月22日の記者会見において、自民党を離党した与謝野馨、園田博之らが参加する新党たちあがれ日本について「私自身、新党「たちあがれ日本」に参加した与謝野馨と園田博之とは、政策的に非常に近いスタンスだ。2人は、自民党で中心的な政策の立案をしてきており、共闘していくのは当然だ」「たちあがれ日本とは、「民主党の過半数を阻止しなければならない」という思いは共通しており、今後、政策面で共同歩調をとることは多々ある」[21][出典無効]と述べ、たちあがれ日本と共闘する可能性を示唆し、講演でも「ともに民主党を倒すという思いなら、罵詈雑言や裏切り者などという前に、どうやって共闘するか考えるのが大事だ[22]」と述べ、たちあがれ日本と協力する可能性に言及した。同年9月、自民党政調会長に留任。

2011年9月、党役員人事により自民党政調会長を退任（後任は茂木敏充）。政調会長退任後は所属していた額賀派には復帰せず、同年12月に派閥横断型政策勉強会「さわらび会」を立ち上げた。衆議院予算委員会野党筆頭理事、自民党安全保障調査会長に就任。

与党復帰自民党総裁選への出馬

2012年9月10日、自由民主党総裁選挙への出馬を表明[23]。9月26日に実施された投開票では、1回目の投票で立候補者5人中トップの199票（地方票165票、国会議員票34票）を獲得し、特に地方票では2位以下の候補を大きく引き離したが、過半数の確保には至らなかった。国会議員のみによる2回目の投票では、大きく上積みし89票を獲得するも、108票を獲得した安倍晋三元首相に敗れる[24]。

自由民主党幹事長

 
2013年、宝塚市にて

自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され[25]、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。2014年には自民党総裁選で300票で固定されていたそれまでの党員票を国会議員票と同数になるよう改正した。

第2次安倍政権以降

2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足に先立ち、安倍は石破に対し、新設する安全保障法制担当大臣への就任を打診していたが、石破は8月25日にラジオ番組に出演し、安保法制担当相への就任を辞退する意向を明言し、内閣改造後も引き続き幹事長職に留まりたい意向を表明した[26]。しかし、日刊スポーツによると、「幹事長が公の場で人事の希望を言うなど前代未聞」等、石破に対する批判が高まり、自民党参議院幹事長の脇雅史は「個人の見識があるのは当然だが、内閣、組織の意向に従うのが常識だ」と苦言を呈した[27]。安倍はさらに、挙党体制の確立のため石破に安全保障法制担当相以外での入閣を打診し[28]、8月29日に正式に会談した際、石破もこれを受け入れた[29]。9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）及び「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（地方創生担当大臣）に任命された[30]。

同年9月30日、党内の無派閥の議員を中心に構成される、無派閥連絡会に入会、その2日後に顧問に就任した[31]。同会は2012年の総裁選で石破を支持した議員が中心メンバーであるため、一部のマスメディアや自民党議員から、「事実上の石破派」と結成当初から目されていたが[32][33]、石破本人は無派閥の議員の共助が同会の趣旨と述べ、これを否定した[34][35]。

同年12月24日に発足した第3次安倍内閣では、地方創生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）に再任[36]。

2015年9月8日の自民党総裁選には立候補せず、安倍の無投票再選となった。石破は後に、「閣僚か党役員として仕えているときは総裁選に出ないのが私の信条」、「安倍政権の支持率が比較的高い中で出馬することに意味があるのか」と語っている[37]。翌日の9日に、自身の派閥を結成する意向を表明[38]。同月28日に「水月会」の名称で石破派が発足し、石破を含め20名が参加した[39]。石破は派閥発足時の会見で、自身が大臣を務める安倍内閣を支えると同時に、安倍の任期2期6年（ただし、2017年に総裁再選規定が改正され、最長3期9年となる）の折り返しの段階から時間をかけて、政策体型・政権構想を練り上げたいとの意向を示し、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べた[40][41][42]。

同年10月7日に行われた第1次内閣改造において、内閣府特命担当大臣（地方創生）兼まち・ひと・しごと創生担当大臣に留任[43]。

2016年8月3日の第2次内閣改造に当たっては、安倍から農水相に転じて引き続き閣内に残留するよう打診があったが固辞して退任[44][45][46]。石破は後のインタビューで、「いつまでも続く政権はない。次は誰かがやらないといけない。安倍首相を支えるのも、次に備えるのも、自民党が果たすべき責任。」と退任について語っている[47]。

閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長の細田博之（島根1区選出）の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派の赤澤亮正（鳥取2区選出）が就く[48]。

2018年8月10日、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を表明[49]。3選を目指した安倍と一騎討ちとなり、地方票では健闘したものの及ばず敗れた[50][51]。

2020年9月1日には、安倍の病気による任期途中の辞任に伴う自民党総裁選挙の出馬を正式に表明した[52][53][54]。菅義偉、岸田文雄に次ぐ最下位で敗れた[55][56]。10月22日、総裁選敗北の責任を取り水月会の会長を辞任した[57]。

菅の任期満了に伴う2021年自由民主党総裁選挙では当初菅の再選を支持していたが、菅が不出馬を表明した事で自身の出馬に意欲を示し、白紙としていた。しかし党内での支持拡大を見込めず、足元の石破派でも賛否が割れたことで同年9月15日、派の臨時総会で立候補しない考えを正式に表明した。また、既に立候補を表明していた河野太郎を支援することを明らかにした[58] [59]。総裁選中小泉進次郎とも連携し、三人の頭文字をとって「小石河（こいしかわ）」という造語ができて話題になった[60]。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で12選。この選挙における立候補者の中で、全国最多の得票率（84.07%）を獲得[61]。これは前回の自身の得票率83.63%を上回るものである。

政策・主張

外交・安全保障
  • 市民社会と軍隊が、かけ離れた存在とならないよう、市民が軍隊という組織を実感して理解するという意味で、徴兵制度の利点を認める発言をしている[62][63] が、日本での徴兵制の導入については、国会答弁で、政府見解と同じく、日本国憲法第十三条の「幸福追求権」や、第十八条の「意に反する苦役」の趣旨からみて、違憲との見解を示している[64]。
  • 自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の（日本）国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は（国内法の制約で）助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた[65]。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した[66]。
  • 2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に、海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した[67]。なお、この石破の「日本版海兵隊」という構想は、後に水陸機動団として具現化されることとなった。
「水陸機動団」も参照
 
来日したアメリカ合衆国国防長官（当時）のドナルド・ラムズフェルド（右）と記者会見に臨む防衛庁長官時代の石破（2003年11月15日）
 
来日したアメリカ合衆国国防長官のロバート・ゲーツ（左）と握手を交わす石破（2007年11月8日）
 
ロバート・ゲーツ（右）と（2007年11月8日）
  • 外交問題では硬軟織り交ぜた見解を表明しており、朝日新聞社の論壇誌『論座』にも寄稿して保守強硬派を批判している。『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対して疑問を呈している[要出典]。
  • 2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘[68]。また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した[68]。
  • 2016年6月19日STVラジオの対談番組「中村美彦日曜コラム」の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし20年前も10年前も言われていた。でも崩壊しない。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。なぜなら、なぜソ連は崩壊しルーマニアは崩壊しイラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」との認識を示した[69]。
  • 映画『シン・ゴジラ』でゴジラに対し、「自衛権」の行使にあたる防衛出動が自衛隊に下令されたことについて、ゴジラは「国または国に準ずる組織」ではなく、害獣駆除として災害派遣が法的に妥当とし、国または国に準ずる組織から自国の独立を守ることが目的である自衛権の行使「武力の行使」と、害獣駆除のような場合の、国民の生命と財産、公の秩序を守ることが目的の(警察権)の行使「武器の使用」は、内容自体が同じ自衛隊の行為であっても明確に異なると述べている。また、それに関連して現実世界での脅威である、北朝鮮のミサイル発射や、他国等による領海侵犯などを例にあげ、現在の法制では、例えば外国勢力による領海侵犯に対しては、まずは海上保安庁や警察が対応し、対応が困難な場合には自衛隊が「警察権」の行使として対応するが、国際的な常識では「自衛権」で対応するのが妥当であり、今のままの法制で十分な抑止力が働くのか疑問を呈している。さらに、国会で安保法制などの議論においても、自衛権と警察権の違いといったような、防衛法の基本が理解されないまま議論が重ねられていることに危機感を感じると述べ、中には議論をすること自体を批判する雰囲気もあるが、「現行法で対応が困難な場合には超法規で対応」のほうが、よっぽど問題であると述べている[70][71][72]。その他、映画の中で多摩川の河川敷に最新鋭の戦車が勢ぞろいしているシーンに対して、本州にはあれほどの数は配備されておらず、実際には北海道にあり、現実的には首都中枢に駆けつけるのには時間がかかるので、戦車より火力などは劣るが、機動性は優れている装輪装甲車の導入を大臣時代に推進したエピソードなどを語っている[73]。
  • 2019年11月には、憲法9条について、戦力の不保持を定めた9条2項を削除し、軍隊の保持を定めるべきだ、と改めて主張し、「（軍隊に）最高の名誉と規律を与え、文民統制を徹底すべきだ」とした[74]。
  • 2022年7月28日、台湾を訪問中の石破茂元防衛相ら日本の超党派国会議員団は、蔡英文総統と会談した。石破は、対中抑止力のためには有事における法律や部隊の運用について双方が共通認識を持つべきであると述べた[75]。
農政
  • 初入閣は防衛庁長官であり、防衛庁長官・防衛大臣を通算で約3年務め、政調会長就任後も予算委員会では主に外交・安全保障を中心に質疑を行っていたため外交・安全保障の政策通の一面ばかりが注目されがちであるが、元々は農水族であり、農水政務次官を2度務めた。自身の農政への取り組みについて、「農家から防衛しか知らないと思っていたと言われた、農林水産問題を語ってもメディアが報じてくれない」と述べている[76]。
経済
  • 経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[77]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[78]。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[79][80][81]。
  • 財政健全化を憲法に明記することを提案している[82]。
  • 消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[83][84]。
  • 投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[85]。
  • 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示しており[86][87]、自身のブログにおいて「総選挙において『わが党が政権を担当すればTPP交渉からは直ちに離脱する』とでも公約するつもりなのか。そこまでの覚悟があるのならそれはそれで構いませんが、私はそのような公約をすることには反対です」と表明している[88]。一方で「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまで（TPP交渉を）まとめる必要性はない」と述べ、「安易な妥協はすべきでない」という見解を表明した[89]。
歴史認識
  • 太平洋戦争（大東亜戦争）について、「政府の総力戦研究所が日米戦争のシミュレーションで日本必敗の結論を出して、政府中枢にも報告しているのに、勝てないとわかっている戦争を始め、何百万という国民を死に追いやった責任は厳しく問われるべき」、「昭和天皇の質問にも正確に回答せず、国民に真実も知らせず、国を敗北に導いた行為がなぜ「死ねば皆英霊」として不問に付されるのか理解できない」と述べ、当時の日本の指導者たちを批判している[90]。あわせて、東京裁判に対しては、「平和に対する罪」などが事後法である問題等を踏まえた上で、それでも裁判自体を受け入れたからこそ今日の日本があるとの見解を示し[91]、さらに、東京裁判を受け入れることと、戦前の日本は全て間違いと断罪するのは決して同義ではない。逆に、東京裁判が法的に無効とする立場の人たちからは、戦前の日本にまったく誤りがなかったのかという議論が見受けられないと述べ、「すべてが間違ってる、あるいは正しい」といったような極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している[92]。
南京大虐殺とも呼ばれる、南京事件について、「少なくとも捕虜の処理の仕方を間違えたことは事実であり、軍紀・軍律は乱れていた。民間人の犠牲についても客観的に検証する必要がある」との見解であるが、「大虐殺」があったとは発言していないし[93]、従軍慰安婦問題でも、「狭義の強制性（軍や官憲による強制連行）があった」などとは一度も発言していないと述べている[94]。
総理をはじめ政治家の靖国参拝や、「東京裁判は誤りで無効」「大虐殺はなかった」「狭義の強制性はなかった」といった行為や歴史認識に対して、政治家がそのような行為や発言をすることが果たして日本の国益となるのかと、現に外交上問題となった例を挙げて疑問を呈し、日本に真の共感を持つ国を増やして国益を守るのが政治家の務めと述べ[95]、加えて、靖国参拝については、戦死者との約束の一つは(天皇が靖国に親拝)することであり、政治家が参拝することが事の本質ではないとし、後者の歴史認識については法律家や歴史家が主張すべきことであって、政治家の役割はそうしたことができるような環境を整えることだと主張している[94][96]。実際に石破は、2002年の防衛庁長官で初入閣以降は靖国神社に参拝していない[90]。地元の護国神社には毎年8月15日に参拝している[97]。また、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張している[98]。
  • 田母神俊雄航空幕僚長（当時）の論文問題に関して、「現職の自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、憲法の精神に反している」と指摘。自身のブログでも、かつての部下である田母神を批判した[99]。
  • 2013年5月、高市早苗・自由民主党政調会長が「村山談話に違和感を覚える」と発言した際に「誤解を招く発言は厳に慎んでもらいたい」と苦言を呈した[100]。
皇室
  • 2009年12月の天皇特例会見問題では、石破が委員長を務める「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」は民主党政権の対応を「陛下の政治利用にあたる」と指摘[101]。石破は民主党政権の対応を「かなり異例[102]」「大事じゃない国はルール通りだが、大事な国はひっくり返して会見するのは政治判断だ。そういうことをしていいのか[103]」「（ルールが）時の政府の意向で左右されることであってはいけない[104]」と民主党政権を重ねて批判した。
  • 2010年2月25日、鳩山由紀夫内閣が天皇の公的行為に関してまとめた統一見解[105] に関し、官房長官の平野博文（当時）が記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と述べ、天皇の政治利用はそもそも存在しないとしたことに対し、石破は「ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」と述べた[106][出典無効]。
  • 2016年8月8日の明仁天皇の、象徴としての務めについての発言[107] を受けて、天皇の(譲位)を認めるべきとした上で、皇室のあり方について以下の考えを示している[108]。
    • 象徴天皇として即位した明仁上皇が築いてきた、国民統合の象徴としての天皇の責務は、天皇が代わっても不変であるべきと考え、天皇の明確な意思表明、皇族会議の議決、国会の全会一致による議決などの厳格な要件のもとに、1代限りの特措法ではなく、恒久的な皇室典範の改正が妥当である。なお、天皇の意思表明について「高齢」のみを理由とすることは、「高齢」の基準が曖昧なので、他の重大な理由で表明する余地も認めるべき[109]。
    • 日本国憲法第2条では、皇位継承については皇室典範に定めるとしており、皇室典範の改正をせず譲位を可能とすることは憲法違反の恐れがある。また、特措法のような皇室典範改正以外の手段で譲位を認めると、かえって政治的な意図で翻弄される可能性を大きくしてしまう[109]。
    • 日本国憲法第1条の、「国民の総意」を体現するためには、全国会議員の出席のもと、全会一致が望ましい[109]。
    • 摂政の設置について、皇室典範第一六条では、「天皇が成年に達しない」、「精神若しくは身体の重患又は重大な事故がある」場合に限り、摂政を置くと定めているが、加齢による体力低下で責務を果たすことが困難な場合については想定していない。また、形式的な国事行為は摂政でも行うことができるが、地方訪問、被災地の見舞い、外国訪問など、象徴としての天皇の公的行為は、摂政が代行できず、天皇の権威を損なうことになるので、この論は採りえない[110]。
    • 将来的に皇族は悠仁親王ただ一人になってしまう可能性は否定できず、男系男子のみで皇位を継承し続けることは不可能に近い。皇室の安定的な継続を考える上で、このことに対しての議論を避ける訳にはいかない。旧宮家の復活案もあるが、一般国民として長く人生を送ってきた人物を皇位継承者とすることは妥当性に疑問がある。皇室が途絶えることは、日本の国体そのものの滅失を意味するものであり、男系男子の皇位継承を基本としつつ、女系天皇の可能性も敢えて追求するべき[111]。
外国人参政権
  • 2010年の自由民主党大会で、永住外国人への地方選挙権付与について、「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明、また「（憲法上の）住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」[112]、「この問題は国の形そのものにかかわるものだ。憲法のあり方からしても、拙速な法案成立には断固反対していく[113][出典無効]」と述べた。
同性婚・同性パートナーシップ制度導入

2020年9月の自民党総裁選の際、共同通信が総裁選立候補者3名に同性婚や同性パートナーシップ制度の導入に関し書面で回答を求めたところ、石破は「活力ある社会を創るためには、広く多様性を認め合うことが必要」と制度の導入に前向きな姿勢を示した[114]。

選択的夫婦別姓法案関連
  • 2010年3月3日の記者会見で、民主党が目指す選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べ、自民党内の選択的夫婦別姓に賛同する動きについて「党内には（民主党が推進する選択的夫婦別姓の）問題点が理解されず、『まあ、いいじゃないか』という風潮があるのも事実だ」と述べていた[115] が、2018年10月22日に選択的夫婦別姓訴訟の弁護団と会談を行い、改めて選択的夫婦別姓の導入に賛成の意思を表明した[116]。
人権侵害救済機関
  • 2011年3月3日、部落解放同盟の全国大会に来賓で出席した際、石破は部落解放同盟が求める人権救済機関創設のための法整備に意欲を示し、「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。一方、2012年自由民主党総裁選挙に際しては、民主党政権が法案提出を準備していた人権侵害救済法案には反対する意向を表明しながら、何らかの人権保護措置の必要性を主張した[117]。
子ども手当
  • 民主党の政策である子ども手当について、子どもを母国に残した在日外国人も対象になっていることに触れ「（在日外国人であるが）子どもさんは国外にいる。そして、子どもさんは日本国籍を有していない。どう考えても、こういう方々に対して、日本国民の税金を使って支給すべきではない」と述べている[118]。
移民政策
  • 加速度的に進む、日本の人口減少と高齢化の中において、将来的に限定的な移民の受け入れを進めるべきと主張している。その上で、日本人が嫌がるような仕事を外国人にさせるというような考えを持つべきではないし、日本人と同じ仕事ならば賃金も一緒でなければならないと述べ、加えて、医療や年金などの社会保障の考慮や、言語や習慣などにお互いが違和感を持つようなことがないような施策が必要との考えを示した[119][120]。
防災
  • 2016年に発生した熊本地震や鳥取県中部地震などを踏まえ、「日本全体のあらゆる防災体制を一元的に管理する組織が必要だ」として、災害対応を専門に行う『防災省』の設置を検討するよう主張している。また、自身が率いる石破派の会合で、旧(国土庁防災局)が省庁再編により内閣府の一部になったことや、河野太郎防災担当相（当時）が国家公安委員長や消費者担当相の兼務で負担が大きいと指摘し、そのうえで、「防災省のようなものをつくり、専任の大臣をおいてはどうか。危機管理は最悪の事態を想定し、どんな法律を用意し、組織を動かし、情報発信していくかシミュレーションするのが常識だ」とも述べている[121][122][123]。
獣医学部新設
  • 2017年6月26日、政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が「全国展開を目指したい」と表明したことに対し、「（家畜を診る）産業用獣医師などの処遇を改善する方が、公費の使い道としてはいいのではないか」と共同通信の取材に答えた[124]。
  • また、福井市で講演した際には、「これまで獣医学部をつくってこなかったのは、税金のむだづかいを無くし、需要と供給のバランスを取るためだ。安倍内閣で閣議決定した、新設のための4つの条件を満たしていなければ、どんな人であっても認めてはいけない」と指摘した[125]。
受動喫煙
  • 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について反対しており、2017年1月12日に日本フードサービス協会など5団体が出席して行われた受動喫煙防止強化に対する緊急集会において、「一律に禁煙というのはあまりにも乱暴な考え方」と持論を展開し、「個人の価値観や楽しみをまで否定する社会がいいとは思わない」と述べている[126][127]。
国葬
  • 自身のブログにおいて安倍晋三の国葬については「決まった以上、粛々と行うべきだ」と述べた上で、国葬にする基準を条文化するのは不可能だろうが、議会制民主主義の下で国会が関与する仕組み作りが必要であり、今後に向けて議論を進めるべきであるという考えを示した[128]。

発言

「勇気と真心をもって真実を語る」

「勇気と真心をもって真実を語る」、「政策には大衆受けしないものもあるが、これを言えば選挙に不利だから言わないでおこうなどとはしてはいけない」といった趣旨の発言をしばしばするが[129]、これらの発言は石破が議員になる前に聞いた、渡辺美智雄の講演から影響を受けたもので、石破は渡辺の言葉について、「政治・政治家の目的は次の時代を考えることであって、選挙に当選することや支持率を上げることは手段にすぎない。だが、選挙に落ちては次の時代を考えることはできない。だからこそ、大衆受けの悪い真実を語っても落選することのない、自身の真意が伝わるような日常活動が必要。」、「『どうせ難しいことは国民はわからない』、『これを言ったら選挙に落ちる』といって、聞こえの良いことばかり言う政治家がいるとすれば、それは内心、国民を軽蔑して信用していないのではないか。国民を信じない政治家が、国民から信用される道理はない。」と述べている[130]。

「自衛隊は『自閉隊』」

防衛庁長官在任中の2004年3月16日に、自衛隊についての発言で「今まで半分やゆ的に自閉隊と言われていたところがある。自閉症の子供の自閉と書いて自閉隊だ」と述べた[131][132]。石破は、発言について「世間でそのように自衛隊を非難する人がいると言っただけ。自衛隊が内にこもっては駄目だという意図だ」と説明した[133] が、自閉症に対する認識不足であるとの批判を浴び[132][134]、3月19日に発言を陳謝した[135]。

「鳥取・島根は日本のチベット」（他党議員の発言）

民主党選挙対策委員長（当時）の石井一の「鳥取・島根は日本のチベット」発言に対し「日本海側の人間はかつて裏日本と言われ悔しい思いをしてきた訳で、地域の人を見下す対応をする人が選挙を仕切っているのが民主党のやり方だ」と批判した[136]。

「自衛隊は暴力装置」（他党議員の発言）

2010年11月18日の参議院予算委員会において、仙谷由人内閣官房長官が「暴力装置でもある自衛隊」と述べたことから審議が紛糾して発言の撤回・謝罪に追い込まれた件に関連し、2009年3月30日、現職の農林水産大臣であった石破も民間のシンポジウムにて「国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義」と述べていた[137] ことが指摘された[注釈 3]。この点について石破は、2010年11月19日に自身のブログにて、北朝鮮がなぜあのようなテロ行為を引き起こすのかを説明する上で、政治学上の定義を引用したに過ぎず、自衛隊を名指ししたものではないと釈明した[138]。ただし石破は、清谷信一との共著である『軍事を知らずして平和を語るな』（2006年）にて、暴力装置に自衛隊も含まれるとの旨を以下のように明確に述べたことがある[139]。なお、「暴力装置」は社会学者のマックス・ヴェーバーの著書で見られる表現で、「暴力」は軍隊や警察の実行力を、「装置」はそうした組織を指す言葉である[140]。

「絶叫戦術はテロ行為」

2013年11月29日、自身のブログにおいて、特定秘密保護法案への反対を訴える国会議事堂周辺のデモについて、「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように思われます」との見解を表明した[141]。これに対し、石破の見解を批判する声が上がり[142]、12月2日のブログのエントリで「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです」「一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います」とした上で、「『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、『テロと本質的に変わらない』と記しましたが、この部分を撤回し、『本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』と改めます」とした。そして「自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます」[143] と釈明した。同日、菅義偉官房長官が「誤解を招かないように一部を撤回するなど、真意をきちんと説明した」、同法案を担当する森雅子少子化対策担当相も「市民のデモ活動はテロに該当しない」と述べた[144]。一方、野党各党は「言語道断の暴言」と抗議し、『東京新聞』は社説で「デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ」と批判した[145]。しかし『週刊新潮』など一部の週刊誌では、発言の対象が特定秘密保護法案への反対を訴える市民ではなく、山本太郎による園遊会における手紙手渡し問題を発端とした右翼団体のデモのことではないかと指摘し、このところ国会議事堂周辺で「天誅」を叫ぶデモが続いていることに困惑して書き込んだではないかと、石破の発言を擁護している[146]。

「自民党、感じ悪いよね」

2015年夏頃に文化芸術懇話会において相次いでメディアへの威圧的発言が問題とされた事を受けて、7月1日に自身を支持する議員の会合で、「自民党がガタガタとするのは政策よりも『なんか自民党、感じが悪いよね』と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ」と述べた[147]。

「国民の理解進んだか自信ない」

2015年7月14日、閣議後の記者会見で、「（安全保障関連法案の審議をめぐり）国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、『国民の理解が進んできた』と言い切る自信が、私にはあまりない」と述べた[148]。 この発言を受けて、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「石破氏は自民党の重鎮の1人。こういう状況での強行採決は広い意味での閣内不一致だ」と批判。「石破氏は（採決を）止めるべきだ」とも語り、15日の採決を容認しない姿勢を強調した[149]。

「それでも納得を得るまで謝罪し続けるしかない」

日韓慰安婦合意（2015年12月28日）から約1年5ヶ月後、文在寅政権発足（2017年5月10日）直後の2017年5月19日に石破は韓国の東亜日報のインタビューに応じた。5月23日の記事によると慰安婦問題に関して「それでも（日本は韓国の）納得を得るまで（慰安婦に）謝罪し続けるしかないだろう」と語った[150]。

「機密以外は全て見てもらうように命を下しました」

2018年8月10日、国会議事堂内で行われた自民党総裁選出馬表明会見で、日中関係について、「いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。（防衛庁）長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外は全て見てもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国を侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」と語った[151]。

新元号『令和』発表直後、「違和感がある」

2019年4月1日、新元号が『令和』に決定したことに関して「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と記者団代表による電話取材で語った[152]。

「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

2019年8月23日付のブログで、韓国政府が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した事に関して「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と主張した[153][154]。

（7条解散について）「憲法論から『すべきではない』との立場だ」

2020年7月2日に行われた講演で、憲法第7条に基づく内閣総理大臣の解散権について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と語った。しかし首相に就任した場合、自らの手足を縛ることになりかねず、自民党内からは軽率との冷めた声もあるという。石破をよく知る党ベテランは「自分で自分の手足を縛っている。首相になった後の戦略が全くないのだろう」と語ったと報道された[155]。なお、石破は2003年10月10日と2009年7月21日と2014年11月21日に閣僚として7条解散に同意した過去がある。

「そんなことが説得できないなら、（安倍晋三は）国会議員を辞めるべき」

2020年10月7日、石破は国会内で講演を行い、戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する考えを主張した安倍晋三前総理大臣の憲法改正案について「安倍氏の本心ではないと思う。平成24年の党総裁選の時、私と安倍氏の考え方は（2項削除論で）一緒だった」と述べた上で「（2項削除では）国民投票で2分の1はいかないので（安倍氏は）ガラッと変わった。そんなことが説得できないなら国会議員を辞めるべき」と述べた[156]。

「隣国（韓国）と仲良くできない国（日本）が多くの国と仲良くできるとは思わない」

2021年11月25日、石破は韓国ソウルで行われたフォーラムにオンラインで参加し、台湾が「親日」、韓国が「反日」である事に関して「台湾は併合したわけではない。朝鮮は独立国だった。それを併合することはどうだったのか」と語った。また「隣国と仲良くできない国が多くの国と仲良くできるとは思わない。韓国と真の信頼関係を作るために努力しないといけない」とも述べた[157]。

「エリザベス女王の国葬でも議会の議決を取っている」

2022年9月13日、石破は自民党総務会で「エリザベス女王の国葬を見ても、女王様であっても議会の議決をとっている。(国葬は)主権者であり納税者（＝国民）の了解が必要だ」と国会の議論を得ず閣議決定で国葬を決定した岸田政権を批判した。 しかしこの発言についてNPO法人インファクトがイギリス議会に直接確認したところエリザベス女王の国葬に関し議会の議決がなされた事実はなかった。インファクト側の指摘を受け石破は9月16日、ブログを更新し「国王や女王の国葬に議会の議決は必要がないとのことで、私の事実誤認でした。お詫びして訂正させて頂きます」と発言の誤りを認め陳謝した[158][159]。

「みんながイエスマンになっちゃったら、それは自由民主党ではない」

安倍晋三元総理の国葬が議論になっている時期に村上誠一郎元行革大臣が、安倍元総理について“国賊”などと発言し、後に山口まで行ってお詫びをするとした件について、TBSテレビのインタビューの中で「そういうけじめをきちんとつけたうえで、やっぱり言うべきことは言う。村上さんみたいな大ベテランが物言わなくなっちゃったら、自民党は危ないですよ」と述べ、自民党が自由闊達な議論が行われる政党であり続けるべきであると主張した[160]。

防衛費2%、「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」

2022年12月2日、2027年度の防衛費と関連経費を合わせて国内総生産(GDP)の2％とするよう岸田文雄首相が指示を出した事に関して自身のブログで「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」と岸田首相批判を行った[161][162]。

人物

自民党の強みについて、「多様な意見により強さを増す――言い換えれば国民の支持を得る――政党だと思っています。ですから、異論に対して「足を引っ張るな」というのは的外れですし、そのような言説はむしろ「ひいきの引き倒し」になり、自民党を強くすることにはつながらないと思います。」「イデオロギー政党ではなく実に日本的な存在である点も自民党の魅力の一つです。原理原則に縛られない、良く言えば融通無碍（ゆうずうむげ）な政党です。イデオロギーを至上のものとしている人の目にはともすればいい加減に映るかもしれませんが、この自民党の現実的なところが多くの日本人の感性に合っているのではないか、と私は思っています。」との考えを述べている。[18]。

政党歴を批判的に見る人に対しては、河野自民党の護憲路線反発による自民党離党から橋本自民党復党までについて、憲法改正・集団的自衛権を主張する政党を渡り歩いただけと述べている。掲げている政策についても、「私自身の主張は初当選の時からさほど変わっていません。憲法改正、集団的自衛権の全面的行使を可能とすること、地方分権を推進すること。そして2世やタレントでなくても国会議員を目指せるような環境を実現すること。」と変わっていないと述べている[18]。

先述のように、自民党を一度離党した理由は河野洋平自民党総裁時代に「憲法改正論議を凍結する」としたことが原因である。新生党は当時「集団的自衛権の行使容認」「憲法改正にも積極的」であったために加入した。しかし新生党、新進党時代は党内で権力闘争に明け暮れ、憲法改正や安全保障政策などの論議が党内で行われることはほとんどなかった。新進党は第41回衆議院議員総選挙直前に「集団的自衛権の行使をしない」「消費税をこれ以上上げない」などという政策を打ち出したため、新進党に対して失望したため離党。その後自民党に復党した後に「自民党は再び憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。そして、その他の政策でももっとも私の主張と合致するのが自民党なのです。」と述べ、「青い鳥は（自民党の）外にいるわけではない」として「新党を作れ」や「文句があるのなら自民党を出て行け。足を引っ張るな。」等の意見に対しては一度党外に出て失敗した経験があるからこそ「そのような意見に従うことはできない」としている[18]。

信仰

趣味・嗜好

なお、キャンディーズが1977年6月に行った「朝霧高原バスツアー」の際に撮影された記念写真において、スー（田中）の隣に若き日の石破が写っている、という話がwebで語られているが、該当の写真に写っている人物は別人である、と石破本人が否定している[注釈 4]。
  • 「正論」や「諸君!（現在は休刊）」を高校時代から読んでいる[171]。加えて、反対の観点や論理を知らなければ、自身の論理も整ったものにならないという考えに基づいて、防衛庁長官在任中から、「赤旗」や「前衛」も読むようになった。また、両極端の議論に対して、どちらもその世界に夢中になって、相手の主張に聞く耳を持たないのは如何なものかと評している[172]。
  • 愛煙家である[173]。2020年には、医者や家族から促され禁煙を試みるも「なかなかやめられない」と述べている[174]。
軍事愛好家
  • 自民党きっての外交・安全保障の論客、政策通で知られ、「軍事オタク」や[175]、「防衛オタク」[176]などと呼ばれることもある。
  • 軍事オタクにしてミリタリー系プラモデルの愛好家。静岡ホビーショーにおける自衛隊車輌展示も、石破の働きかけにより実現したものである。少年時代は自動車、タクシー、SLが大好きな車マニア、鉄道マニアでもあった。現在でも戦車や戦闘機のプラモデルを集めるのが趣味のようである。防衛庁長官時代、ロシア国防大臣が訪日した際に大臣を喜ばせるために2日間徹夜して空母アドミラル・クズネツォフの模型を組み上げた（防衛庁長官就任に際し「在任中のプラモデル制作の我慢」を自戒していたが、これを機に自戒を破っている）。石破自身は「子供のころから戦車、戦闘機、軍艦といった、乗り物が好きで、国防や外交について『筋金入りのオタク』という意見や批判はいささか買いかぶりのような気がしてならない」と述べている[177]。
  • 軍艦や戦闘機、戦車などのプラモデルを実際に作ることによって、それぞれの兵器の性能や、どういうことができる・できないのかがよくわかると述べている。また、外国の国防担当の大臣と話すときは色々な駆け引きがあるが、兵器はその国の防衛思想そのものであり、兵器を見るとその国が何ができるのかわかるとも述べている[178][179]。
  • 議員会館の自身の部屋には軍事関連書籍が並んでおり、ミニ軍事図書館と称されたこともある[180]。
鉄道愛好家

旧統一教会との関係

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2015年に旧統一教会系の「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。2017年には自民党鳥取県第1選挙区支部に教団系の世界日報社元社長から10万円の献金。2018年は教団系列企業のイベント「緊急特別講演会2018」に祝電を打っていた[182]。

交友関係

  • 野党議員時代の野田第2次改造内閣において、保安庁・防衛庁時代を含め史上初の民間人から防衛大臣に任命された森本敏拓殖大学大学院教授について「政治家でない以上、責任はとれない」と批判する一方、森本の能力自体は高く評価しており、森本や長島昭久との共著でも「森本先生みたいな方に、政治任用で安全保障担当補佐官になっていただきたいのです。有為な人材を得る。それは何も、政治家でなければいけないということではない」「政治任用といっても、別に政治家である必要はありません。ローレス（米国防次官補）にしても、別に上院議員ではないですから。それは防衛参事官制度にも共通して言えることですが、政権と運命を共にする人であれば、政治家である必要はまったくない。政治家の論功賞のポストでも何でもないわけですから」と述べている[183][要文献特定詳細情報]。
  • 2012年9月に自由民主党幹事長に就任して以降、公明党幹事長の井上義久とプライベートでも親交を深め、同年9月には劇団四季のミュージカル『コーラスライン』を揃って観劇した。観劇には石破の妻も同行し、観劇後には和食料理店で会食もしている。石破は井上について「井上さんも私も堅物ですよね。理屈が通らないことは嫌い、駆け引きはできないが人を裏切らない、たぶらかさない。そのあたりが互いに分かって、気が合ったんじゃないかな」と述べた[184]。
  • 国民民主党衆議院議員の前原誠司は同じ鳥取県出身であり[注釈 5]、外交・安全保障の政策通、内閣総理大臣の靖国神社参拝反対、鉄道マニア、プラモデル愛好家等、共通点が多く、鉄道番組で共演している[185]。 他、共著も出版している[186]。石破の2008年自由民主党総裁選挙への出馬のきっかけは、前原との会話が間接的な原因でなったとする報道もある[187]。
  • 高校の2年次に泉麻人と同じクラスであった。

家族関係

  • 大学時代の同級生で1年次の4月に、図書館で見かけた女性で「こんなきれいな女性が世の中にいたのか」と一目惚れして8年かけて恋愛結婚したのが、妻の石破佳子であった。
    • 茂が大学を卒業して三井銀行に就職するときに、彼女に「結婚を前提としてこれからもお付き合いいただけませんか」と頼んだが断られたという。「弁護士になりたいから法律学科に入ったのに、私と結婚したいから安定した仕事がいいと言って三井銀行にしたんですよねと。そういうふうに人生の目標がコロコロ変わる人は私は嫌いです」と言われたという。
    • その妻の佳子に、「あなたを政治家としては評価します。ですが、夫として父親としては評価できません」と一度だけ言われたことがあるという。また、夫婦喧嘩については「それはみんな私に落ち度がありますわけで」という。また、「結婚式のスピーチでもよく言うことだが、奥さんといろんなバトルをやって勝てることは万に一つもない」、「私は安全保障屋なので、勝てない戦をやってはいけない、早く事態の収拾に努める」という[188]。

世襲

  • 父親の石破二朗は、鳥取県知事、参議院議員などを歴任したので、2世の世襲政治家である。1993年のインタビューでは、日本政界で世襲が多い理由について、次のように述べていた。「二世代議士が多いという理由はたったひとつ、エコノミーだから、ということなんですよ。たとえば私の場合、昭和五十九（引用者注：1984）年の九月十六日、父親の命日に鳥取県庁で記者会見をして、次期衆議院選に出馬する、と言ったわけですね。すると翌日の地元紙の朝刊トップに『石破二朗元知事の長男、次期衆院選に出馬』とバーンと出るわけです。で、私は一円の金もかけることもなく鳥取県津々浦々に出馬の意向を伝えることができた。すなわち、名前の売り賃がタダ。同時に、あのオヤジのセガレであれば、そんなにおかしなやつじゃなかろうという、そこはかとない安心感がタダ。ふつうの人が私よりどんなに優秀であろうが、志が高かろうが、そこのステージに到達するまでに、すでに何億円もかかるわけですよ。」「金は無くても二世でなくても優秀な人材なら国会議員になれるということにしていかないと、やがて日本の国はおかしくなるよ、と。そのために政治改革、選挙制度改革をやろう、ということですよね。小選挙区制度になれば党対党の選挙ですから、党が金を出す。そして、選挙の費用は国費でもつ、と。われわれは、優秀な人材を公募で集めるということも考えているんですが、選挙のために、田畑売り払ったり借金したり、というのでは誰も応募しませんよ」[189]。なお、自民党による国会議員候補の公募は、1990年代から限定的に開始され、本格化したのは2003年以降である[190]。

選挙歴

当落 選挙 施行日 選挙区 政党 得票数 得票率
(%)		 得票順位
/候補者数		 定数 票差
(と次点者)		 惜敗率
(%)		 比例区
順位		 政党当選者数
/政党候補者数
当 第38回衆議院議員総選挙 1986年07月06日 鳥取全県区 自由民主党 56,534 14.82 4/8 4 4,902 - - -
当 第39回衆議院議員総選挙 1990年02月18日 鳥取全県区 自由民主党 82,169 21.54 1/8 4 15,824 - - -
当 第40回衆議院議員総選挙 1993年07月18日 鳥取全県区 無所属 137,025 40.37 1/5 4 112,446 - - -
当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 鳥取1区 無所属 94,147 62.47 1/4 1 65,651 - - -
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 鳥取1区 自由民主党 91,163 49.06 1/4 1 28,352 - - -
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 鳥取1区 自由民主党 114,283 71.60 1/3 1 83,047 - - -
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 鳥取1区 自由民主党 106,805 59.25 1/4 1 58,713 - - -
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 鳥取1区 自由民主党 118,121 61.97 1/4 1 54,738 - - -
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 鳥取1区 自由民主党 124,746 84.5 1/3 1 107,196 - - -
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 鳥取1区 自由民主党 93,105 80.27 1/2 1 70,217 - - -
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 鳥取1区 自由民主党 106,425 83.63 1/2 1 85,596 - - -
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 鳥取1区 自由民主党 105,441 84.07 1/2 1 85,456 - - -
当選回数12回 （衆議院議員12）

報道

獣医学部新設の4条件に関する発言

2017年7月18日付けの産経新聞で、2015年9月に日本獣医師政治連盟委員長の北村直人と日本獣医師会会長の蔵内勇夫が、国家戦略特区を担当していた石破と面会した際、同特区における獣医学部新設4条件[注釈 6]作成に関して石破が、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と発言したとの報道があったが、石破はそうした事実はなかったと否定した[193]。なお、この石破が発言したとされる内容とほぼ同じ文章が、2年前の2015年11月の日本獣医師会雑誌に存在し、そこでは獣医師会の会議報告での北村の発言として、石破からそういった趣旨の話を聞いたという形で掲載されている[194]。北村はこのことに対して週刊誌の取材で、「会議で多少、成果を誇示する表現で報告することはある。あれは石破さんの実際の発言ではなく、私の説明を獣医師会の事務局がまとめたもの。産経はこの会議報告をみて、想像を膨らませて書いたのではないか」と述べ、石破の実際の発言ではないと否定している[195]。また、同産経記事では2014年7月に新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請し、ほどなく却下されたことについて、北村が石破に働きかけ、石破が「特区にはなじまないよな」と同調したとされるが、石破は「全く存じ上げない」と否定している[196]。

なお、日本獣医師会は石破をはじめ、複数の大臣に対して獣医学部新設反対のためのロビー活動を行っており、2015年6月22日の平成27年度第2回理事会の北村と蔵内の報告では、石破や麻生太郎財務大臣、下村博文文部科学大臣と折衝した結果、獣医学部新設4条件について、「一つ大きな壁を作っていただいている状況である」、「いくつかの規制がかけられた」との見解を示している[192][197]。

「加計学園問題」も参照
石破派の抗議

石破派は、石破が日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたとする産経新聞の報道について、「発言は事実ではない」と主張している[198]。

また、党幹事長室が加計学園の獣医学部新設問題に関する産経新聞の記事を党所属の全議員にメールで配布した事について、不適切であるとして抗議をおこなった。同派の平将明衆院議員は記者会見で「石破氏が獣医学部新設を阻止したような印象を与える。党内対立をあおるような形でメールを出すのは不適切だ」と批判し、同派の古川禎久事務総長も「この記事が党の見解だと誤解を招く恐れがある」と撤回を要求した[198][199][200]。

政治資金

東京電力からの献金

東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた[201]。

道路運送経営研究会からの献金

道路特定財源が資金源の一つになっている道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている[202]。

外国人が経営する企業からの献金

石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていたことが2012年10月に報じられた[203][204]。石破側は2011年3月に、この企業の経営者が韓国籍であることが判明したため、外国人が株式や出資金の過半数を保有する企業からの献金を禁じている政治資金規正法に抵触すると判断し、全額を返金していた[203]。石破は、献金者は日本名を使用しており、韓国籍とは知らなかったと説明した[205]。

日本獣医師政治連盟からの献金

日本獣医師政治連盟は自民党政権奪還の2012年12月以降、石破茂の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に100万円を献金している[206]。

所属団体・議員連盟

家族・親族

 
父・石破二朗（後列左端、大正10（1921年）3月、殿尋常高等小学校卒業式記念写真）

石破家

 
父・石破二朗
本所厩橋警察署長の正装
昭和12（1937年春）
 
父石破二朗
建設省事務次官当時
1956年（昭和31年）11月）
（鳥取県八頭郡八頭町(郡家殿)、鳥取市）
石破家は鳥取県八頭郡大御門村大字殿（旧郡家町大字殿、現八頭町(郡家殿)）の農家だった。八頭町郡家殿は、集落の半数が“石破姓”で、同町は農林業が基幹産業である[210]。
明治7年（1874年）生 - 昭和17年（1942年）没。
「石破市造」を参照
  • 祖母・マサ（(山田松太郎)長女[211]。）
明治9年（1876年）9月生 - 没[211]。
明治41年（1908年）7月 - 昭和56年（1981年）9月没。
「石破二朗」を参照
大正7年（1918年）8月生[212]。 - 没。

臼井家

（鳥取市）
臼井宗（教育者）は父・二朗の長姉の夫。『続 因伯の医師たち』（森納著） p.88-90によると、「臼井家はもと高田姓を名のっていた。八東郡下私都村峰寺に代々医を業として住み、時には御殿医として藩に仕えたこともあった。臼井家六代目宗順（宋順）の時に峰寺より中私都村市場に移った。宗順に医家を継ぐ男子なく三女のちよに八上郡本角村の医師田淵養玄の二男幾蔵を迎えて婿養子とした。幾蔵の二男宗は教職につき丹比小学校長等をつとめた。宗の子宗雄は鳥取市で眼科医院を開業している。」という。
 
父・石破二朗（後列右、昭和14（1939年）夏）

金森家

（熊本県玉名郡天水町[214]・託麻郡本山村[214]、東京都）
安政4年（1857年）8月生 - 昭和20年（1945年）3月没。
「金森通倫」を参照
明治21年（1888年）6月生 - 昭和33年（1958年）6月没。
「金森太郎」を参照

略系図

 
 
 
 
臼井幾蔵
 
臼井宗
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
里喜
 
 
 
 
 
石破常七
 
石破市造
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
山田松太郎
 
マサ
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
石破二朗
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
石破茂
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金森通倫
 
金森太郎
 
和子
 
 
 
 
 
 

著作

単著

  • 『職業政治の復権―混迷からの脱出 それは無党派層がめざめるとき』（1995年、(サンドケー出版局)）
  • 『国防』（2005年、新潮社）2011年に文庫化。
  • 『国防入門』（漫画・(原望)、2007年、あおば出版）
  • 『国難―政治に幻想はいらない―』（2012年、新潮社）
  • 『真・政治力』（2013年、ワニブックス）
  • 『日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。』（2013年、PHP研究所）
  • 『日本人のための「集団的自衛権」入門』（2014年、新潮社）
  • 『日本列島創生論―地方は国家の希望なり』（2017年、新潮新書）
  • 『政策至上主義』（2018年、新潮新書）

共著

論文

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 名前の誤変換「石橋ゲル」が由来
  2. ^ 直前に鳥取全県区選出で中曽根派の島田安夫が急逝したことによるもので、「田中派からの出馬ではいつチャンスがあるか分からない」と危惧した田中角栄が茂を渡辺に預けたものである（つまり“隠れ田中派”）[要出典]。なお前任の島田もおなじ“隠れ田中派”だった。
  3. ^ このシンポジウムには、当時の民主党の副代表であり、仙谷の「暴力装置」発言の時点における幹事長である岡田克也ら複数のパネリストも参加していたが、石破が警察や軍隊を「暴力装置」と表現した点について、特に誰からも問題視されなかった。
  4. ^ 石破はキャンディーズの現役時代の自分のファン活動について「コンサートには行っていません。僕は陰からそっと見守るほうだった（中略）まったく関係ないです、その写真は」と答えている[170]。
  5. ^ 前原本人は生まれも育ちも京都府だが、父祖の地は鳥取県（父は境港市、母は日野郡日南町出身）。
  6. ^ 政府が閣議決定した国家戦略特区での獣医学部新設の条件。「（1）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、（2）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要があきらかになり、（3）かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、（4）近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。」の4つの要素で構成でされる[191]。通称「石破4条件」とも呼ばれる[192]。

出典

  1. ^ a b c d 徳川家広 (2014年4月24日). “政権与党のNo.2に聞く「自民党幹事長の本音」－－石破茂氏（自民党幹事長）×徳川家広氏（政治経済評論家）”. 経済界. 2014年12月10日閲覧。
  2. ^ “昭和偉人伝「田中角栄 生誕100年」”. BS朝日. 2019年2月20日閲覧。 “石破茂・佳子の結婚式で石破茂の父親代わりに田中角栄が出席し、「佳子さんは丸紅に勤務、いい会社だ。私とのこと（＝ロッキード事件）が無ければ、さらにいい会社だ。それで新潟県ご出身だと。これを聞いて、私（田中角栄）は即座に「結婚なさい」と言ったものだ。」”
  3. ^ 「石破茂とは | プロフィール | 鳥取 1区前衆議院議員 - 石破しげるオフィシャルサイト」
  4. ^ 日外アソシエーツ編『新訂現代政治家事典―中央・地方の政治家4000人』（日外アソシエーツ、2005年）40-41頁。
  5. ^ “”. 時事ドットコム. 2021年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月9日閲覧。
  6. ^ a b c d e f “石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ”. 2014年5月24日閲覧。
  7. ^ 『回想録 石破二朗 追想篇』171頁
  8. ^ a b “【自民党総裁選】菅氏、岸田氏、石破氏３人のキリスト教との関わり”. 日刊キリスト新聞. 2021年12月30日閲覧。
  9. ^ 「第三極結集」はマヤカシだ 新体制で自民党を変える！
  10. ^ 『回想録 石破二朗 追想篇』 422頁
  11. ^ 『回想録 石破二朗 追想篇』422-423頁
  12. ^ 『回想録 石破二朗 追想篇』 423頁
  13. ^ 国防 77頁
  14. ^ “"ポスト島田"に石破氏”. 日本海新聞. (1984年8月19日) 
  15. ^ 『国会便覧 昭和62年2月新版』（第75版）日本政経新聞社、1987年2月28日、334-337頁。 
  16. ^ 「朝日新聞」1988年9月3日。
  17. ^ 佐々木毅編著 『政治改革1800日の真実』講談社、1999年9月30日、244頁、514-533頁。
  18. ^ a b c d e f g h “「新党を作れ」「自民党を出て行け」の声に石破茂が答える（デイリー新潮）”. Yahoo!ニュース. 2021年11月3日閲覧。
  19. ^ “プロフィール”. 石破しげるオフィシャルサイト. 2016年1月15日閲覧。
  20. ^ . 日本海新聞 (新日本海新聞社). (2009年9月30日). オリジナルの2009年10月1日時点におけるアーカイブ。. 2009年12月26日閲覧。 
  21. ^ “たちあがれ日本と共同歩調も”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2010年4月14日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100414/t10013832351000.html 2010年4月15日閲覧。 []
  22. ^ . MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年4月14日). オリジナルの2010年11月12日時点におけるアーカイブ。. 2016年6月17日閲覧。 
  23. ^ . 47NEWS (全国新聞ネット). (2012年9月10日). オリジナルの2013年7月3日時点におけるアーカイブ。. 2020年9月13日閲覧。 
  24. ^ “自民新総裁に安倍氏＝決選で石破氏を逆転－結党以来初の再登板”. 時事ドットコム (時事通信社). (2012年9月26日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092600599 2012年9月26日閲覧。 []
  25. ^ “安倍執行部がスタート＝細田総務会長、甘利政調会長－「民主政権を打倒」・自民”. 時事ドットコム (時事通信社). (2012年9月28日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092800562 2012年9月28日閲覧。 []
  26. ^ . 毎日新聞 (毎日新聞社). (2014年8月26日). オリジナルの2014年9月3日時点におけるアーカイブ。. 2014年9月21日閲覧。 
  27. ^ . nikkansports.com (日刊スポーツ新聞社). (2014年8月27日). オリジナルの2014年8月28日時点におけるアーカイブ。. 2020年9月13日閲覧。 
  28. ^ “石破氏を重要閣僚で処遇＝「地方創生」など29日にも会談－安倍首相検討”. 時事通信. (2014年8月27日). オリジナルの2014年8月27日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/Rf0wo 2014年9月21日閲覧。 
  29. ^ “石破氏、入閣を受諾 「トップの決定に従う」”. 日本経済新聞 電子版. (2014年8月29日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS29H1B_Z20C14A8MM0000 2014年9月21日閲覧。 
  30. ^ 「人事異動」『官報』号外特14号、国立印刷局、2014年9月3日、1面。
  31. ^ “「石破派」様相強める　石破氏、無派閥連絡会の顧問に”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2014年10月2日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS02H17_S4A001C1PP8000 2016年10月1日閲覧。 
  32. ^ . MSN産経ニュース (産経デジタル). (2013年1月31日). オリジナルの2013年2月1日時点におけるアーカイブ。. 2013年3月24日閲覧。 
  33. ^ “「石破派」自民第３グループに　無派閥37人初会合”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2014年2月1日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS31032_R30C13A1PP8000 2016年10月1日閲覧。 
  34. ^ . MSN産経ニュース (産経デジタル). (2013年2月1日). オリジナルの2013年2月1日時点におけるアーカイブ。. 2014年9月21日閲覧。 
  35. ^ “石破氏「無派閥連絡会」で足場の固め直し　課題は“派閥でない派閥”の結束力！？”. 産経ニュース (産経新聞社). (2014年10月9日). http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090063-n1.html 2016年10月1日閲覧。 
  36. ^ 第３次安倍内閣 閣僚名簿 『首相官邸ホームページ』 2015年12月6日閲覧
  37. ^ . Yahoo!ニュース. 毎日新聞 (Yahoo Japan). (2015年11月30日). オリジナルの2015年12月8日時点におけるアーカイブ。.  
  38. ^ . 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年9月10日). オリジナルの2015年9月10日時点におけるアーカイブ。.  
  39. ^ . 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2015年9月28日). オリジナルの2015年9月30日時点におけるアーカイブ。.  
  40. ^ “【「石破派」旗揚げ会見詳報（中）】「人が３人いれば派閥はできる。それが人間の性」（1/5ページ）”. 産経ニュース (産経新聞社). (2015年9月28日). https://www.sankei.com/article/20150928-IHOAC46RZRPHZH6ZL4YWJKMSNA/ 2016年10月1日閲覧。 
  41. ^ “【「石破派」旗揚げ会見詳報（中）】「人が３人いれば派閥はできる。それが人間の性」（4/5ページ）”. 産経ニュース (産経新聞社). (2015年9月28日). https://www.sankei.com/article/20150928-IHOAC46RZRPHZH6ZL4YWJKMSNA/4/ 2016年10月1日閲覧。 
  42. ^ “【「石破派」旗揚げ会見詳報（中）】「人が３人いれば派閥はできる。それが人間の性」（3/5ページ）”. 産経ニュース (産経新聞社). (2015年9月28日). https://www.sankei.com/article/20150928-IHOAC46RZRPHZH6ZL4YWJKMSNA/3/ 2016年10月1日閲覧。 
  43. ^ “”. 首相官邸. 2015年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  44. ^ 日本テレビ. “石破地方創生相 入閣打診を固辞し、閣外へ｜日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2020年10月22日閲覧。
  45. ^ 石破茂 (2016年8月5日). “大臣退任など”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年8月6日閲覧。
  46. ^ “”. 首相官邸. 2016年11月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  47. ^ 【単刀直言】石破茂・前地方創生担当相が語る　「首相になりたい心境理解できない」「ならず済めばいいが未来永劫続く政権ない」（1/5ページ）『産経ニュース』2016年8月10日
  48. ^ “自民党総務会から石破氏外れる　細田氏が交代求める”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2017年8月29日). http://www.asahi.com/articles/ASK8Y54N8K8YUTFK00N.html 2017年8月29日閲覧。 
  49. ^ “自民総裁選、石破氏が出馬表明　「正直、公正」を主張”. 朝日新聞. (2018年8月10日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASL8B55HYL8BUTFK011.html 2018年8月14日閲覧。 
  50. ^ “【図解・政治】自民党総裁選の結果”. 時事通信. (2018年9月20日). https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics20180920j-05-w500 2020年8月30日閲覧。 
  51. ^ “【自民党総裁選】安倍晋三首相が連続3選果たす　10月1日に内閣改造・党役員人事”. 産経新聞. (2018年9月20日). https://www.sankei.com/politics/amp/180920/plt1809200029-a.html 2020-08-30日閲覧。 
  52. ^ “石破茂元幹事長が出馬を表明 「国民の強い信頼のもとに政策を遂行」主張”. 毎日新聞. (2020年9月1日). https://mainichi.jp/articles/20200901/k00/00m/010/144000c 2020年9月1日閲覧。 
  53. ^ “石破茂氏、総裁選出馬を表明…「納得と共感が得られる自民党でありたい」”. 読売新聞. (2020年9月1日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200901-OYT1T50223/amp/ 2020年9月1日閲覧。 
  54. ^ “石破氏、自民党総裁選出馬を正式表明”. 日本経済新聞. (2020年9月1日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63294610R00C20A9PP8000 2020年9月1日閲覧。 
  55. ^ “3位の石破氏「理想通りにいかない」 議員支持、今回も広がらず　自民総裁選”. 毎日新聞. (2020年9月14日). https://mainichi.jp/articles/20200914/k00/00m/010/204000c.amp 2020年9月21日閲覧。 
  56. ^ “【総裁選ドキュメント】最下位の石破氏 厳しい再挑戦の道 支持拡大怠った代償大きく”. 産経新聞. (2020年9月14日). https://www.sankei.com/politics/amp/200914/plt2009140077-a.html 2020年9月21日閲覧。 
  57. ^ “石破氏、派閥会長を辞任 「総裁選最下位」受けて表明”. 朝日新聞. (2020年10月22日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASNBQ3VPLNBQUTFK009.html 2020年10月24日閲覧。 
  58. ^ “石破氏、総裁選の立候補を見送りへ　河野氏を支援する考え”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/sp/articles/ASP9G3Q7CP9GUTFK006.html 2021年9月18日閲覧。 
  59. ^ “自民・石破氏、総裁選への不出馬を正式表明　河野氏を支援へ”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/sp/articles/ASP9H5R8YP9HUTFK00F.html 2021年9月18日閲覧。 
  60. ^ 一気に広まった「小石河」…功を奏すか、人気とりで終わるか 読売新聞
  61. ^ https://news.yahoo.co.jp/articles/dc453461f9007fd82246c5870d90f7c4b48d5c3c 得票率全国1位 石破さん　衆院選鳥取 一夜明け
  62. ^ 石破茂 (2010年3月12日). “徴兵制、「新党」について”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  63. ^ 石破茂 (2015年6月19日). “会期延長など”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  64. ^ 国会会議録検索システム 2015年7月29日 参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」における答弁より
  65. ^ . 産経ニュース (産経新聞社). (2008年9月20日). オリジナルの2008年9月23日時点におけるアーカイブ。. 2010年1月26日閲覧。 
  66. ^ . 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年1月27日). オリジナルの2013年1月29日時点におけるアーカイブ。. 2014年4月28日閲覧。 
  67. ^ . nikkansports.com. 共同通信 (日刊スポーツ新聞社). (2010年5月23日). オリジナルの2010年5月25日時点におけるアーカイブ。. 2010年12月10日閲覧。 
  68. ^ a b “【パリ同時多発テロ】石破地方創生相「共謀罪なしでは日本がテロ活動の抜け道に」”. 産経ニュース (産経デジタル). (2015年11月26日). https://www.sankei.com/article/20151126-M22TA3Z2XRIWBGFCQFD2RLCM4A/ 2015年11月29日閲覧。 
  69. ^ 中村美彦 (2016年6月19日). “石破国務大臣のロシアと北朝鮮への認識は・・”. 中村美彦のブログ. 2016年6月20日閲覧。
  70. ^ 石破茂 (2016年8月19日). “お初盆ご挨拶など”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  71. ^ 石破茂 (2016年8月26日). “シン・ゴジラなど”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  72. ^ “石破氏「シン・ゴジラは全然、リアルじゃない」”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社 (2016年9月2日). 2016年10月1日閲覧。
  73. ^ “石破氏：ゴジラを攻撃した戦車はどこから来たか”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社 (2016年9月7日). 2016年10月1日閲覧。
  74. ^ 石破・玉木・山尾氏が9条議論　首相案に懸念相次ぐ 朝日新聞　2019年11月2日
  75. ^ 石破元防衛相「有事回避の備え必要」　日本議員団、台湾総統と会談 時事ドットコムニュース 2022年7月28日
  76. ^ 石破茂 (2008年9月16日). “農林水産・桃太郎・ネットカフェ”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2009年9月11日閲覧。
  77. ^ “後継者不在のアベノミクス　憲法以外の対案乏しい石破氏、財務官僚に囲まれた岸田氏”. 夕刊フジ (2018年2月7日). 2018年3月1日閲覧。
  78. ^ “財務省の「使い捨て議員」小泉進次郎はポスト安倍にはなれない　田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）”. 産経新聞 (2016年9月3日). 2018年3月1日閲覧。
  79. ^ “自民党：岸田氏、財政再建に意欲 総裁選にらみ”. 毎日新聞 (2018年2月1日). 2018年3月1日閲覧。
  80. ^ “安倍１強　財政再建で挑む　問われる歳出改革”. 日本経済新聞 (2018年2月14日). 2018年3月1日閲覧。
  81. ^ 高橋洋一. “安倍首相、適切な経済政策で雇用が最高水準に…石破茂新首相なら経済悪化、消費増税も”. biz-journal.jp. 2020年4月18日閲覧。
  82. ^ “”. 倉山満公式サイト (2013年5月26日). 2018年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  83. ^ “【総裁任期延長論】石破茂氏が「なぜ今、最優先事項なのか分からない」と重ねて疑義”. 産経新聞 電子版 (産経経済新聞社). (2016年8月29日). https://www.sankei.com/article/20160829-TPSG3XXXNVNPDN3ZNYZX6L4LMA/ 2017年3月5日閲覧。 
  84. ^ “消費税１０％後の増税「議論必要」 石破氏、首相に異議”. 産経ニュース. 2019年7月閲覧。
  85. ^ “アベノミクス成功は明白　「首相の改革、推進を」驚異の６四半期連続成長　投資家のピーター・タスカ氏寄稿”. 産経新聞 (2017年8月28日). 2018年3月1日閲覧。
  86. ^ “石破氏、TPP交渉「参加を」 自民内の意見割れる”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2011年11月9日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS0501A_V01C11A1PE8000 2011年11月9日閲覧。 
  87. ^ “谷垣氏は反対、石破氏は賛成…TPP交渉参加”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2011年11月9日). オリジナルの2013年8月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/Isq3N 2011年11月9日閲覧。 
  88. ^ 石破茂 (2011年11月18日). “茶番”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  89. ^ . MSN産経ニュース (産経デジタル). (2014年4月17日). オリジナルの2014年4月17日時点におけるアーカイブ。. 2014年9月21日閲覧。 
  90. ^ a b 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、112頁
  91. ^ 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、113頁
  92. ^ 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、114頁
  93. ^ 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、116頁
  94. ^ a b 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、117頁
  95. ^ 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、115-117頁
  96. ^ 石破茂 (2008年11月5日). “田母神・前空幕長の論文から思うこと”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  97. ^ 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、111頁
  98. ^ . NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2008年9月15日). オリジナルの2008年9月16日時点におけるアーカイブ。. 2010年3月27日閲覧。 
  99. ^ 石破茂 (2008年11月5日). “田母神・前空幕長の論文から思うこと”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2010年11月28日閲覧。
    石破茂 (2008年11月10日). “文民統制”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2010年11月28日閲覧。
  100. ^ “高市氏「発言慎む」 村山談話巡り”. 日本経済新聞. (2013年5月14日). https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS1401B_U3A510C1PP8000 2017年1月10日閲覧。 
  101. ^ “「憲法認識の欠如」自民が天皇特例会見で見解”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年12月18日). オリジナルの2013年8月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/CmIgm 2010年1月25日閲覧。 
  102. ^ “首相、渋る宮内庁押し切る＝際立つ対中配慮－陛下特例会見”. 時事ドットコム (時事通信社). (2009年12月12日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121200001 2010年1月25日閲覧。 []
  103. ^ “特例会見に党内外から批判 「政治利用」「要請強硬」”. asahi.com (朝日新聞社). (2009年12月15日). http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912140349.html 2010年1月25日閲覧。 
  104. ^ . YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年12月16日). オリジナルの2009年12月19日時点におけるアーカイブ。. 2020年9月13日閲覧。 
  105. ^ . MSN産経ニュース (産経新聞社). (2010年2月25日). オリジナルの2010年2月28日時点におけるアーカイブ。. 2010年2月26日閲覧。 
  106. ^ “政府、天皇の公的行為で「統一的ルール設けない」 自共は反発 (2/2ページ)”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2010年2月25日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100225/plc1002252121020-n2.htm 2010年2月25日閲覧。 []
  107. ^ 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば：象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（ビデオ）（平成28年8月8日）『宮内庁』2016年8月8日
  108. ^ 天皇陛下のご生前ご譲位について (PDF) 2頁『天皇陛下のご生前ご譲位について: 石破茂（いしばしげる）ブログ』2017年1月31日
  109. ^ a b c 天皇陛下のご生前ご譲位について (PDF) 4頁『天皇陛下のご生前ご譲位について: 石破茂（いしばしげる）ブログ』2017年1月31日
  110. ^ 天皇陛下のご生前ご譲位について (PDF) 3頁『天皇陛下のご生前ご譲位について: 石破茂（いしばしげる）ブログ』2017年1月31日
  111. ^ 天皇陛下のご生前ご譲位について (PDF) 5頁『天皇陛下のご生前ご譲位について: 石破茂（いしばしげる）ブログ』2017年1月31日
  112. ^ . MSN産経ニュース (産経新聞社). (2010年1月24日). オリジナルの2010年1月27日時点におけるアーカイブ。. 2010年1月25日閲覧。 
  113. ^ “外国人参政権に反対＝自民・石破氏”. 時事ドットコム (時事通信社). (2010年1月24日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012400057 2010年1月25日閲覧。 []
  114. ^ 別姓同性婚、菅氏「慎重」 総裁選候補、賛否分かれる 共同通信　2020年9月12日
  115. ^ . MSN産経ニュース (産経新聞社). (2010年3月3日). オリジナルの2010年3月6日時点におけるアーカイブ。. 2010年3月4日閲覧。 
  116. ^ “選択的夫婦別姓・全国陳情アクション”. 2019年7月4日閲覧。
  117. ^ “自民総裁選 決選なら2位候補逆転の公算”. iza (産経デジタル). (2012年9月26日). オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/zDOP1 2012年10月8日閲覧。 
  118. ^ “子ども手当法案 自民党、「子どもの国内居住」要件設けず法案成立急ぐ政府与党を批判”. FNNニュース (Fuji News Network). (2010年3月25日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00174183.html 2010年3月27日閲覧。 []
  119. ^ “石破茂地方創生相「移民の受け入れ進めるべき”. ハフィントンポスト (ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン). (2015年11月27日). https://www.huffingtonpost.jp/2015/11/26/ishiba-shigeru_n_8656786.html 2016年10月1日閲覧。 
  120. ^ “石破大臣　将来的に移民の受け入れを検討”. テレ朝news (テレビ朝日). (2016年1月8日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065869.html 2016年10月1日閲覧。 
  121. ^ テレ朝news「石破大臣「防災省」設置の検討を 災害対応を専門」2016年4月21日
  122. ^ 朝日新聞「石破氏「防災省の創設検討を」　防災担当相の負担増指摘」2016年4月22日
  123. ^ 産経ニュース「自民・石破茂氏、防災省設置を重ねて要望」2016年10月22日
  124. ^ “”. 東京新聞. 2017年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  125. ^ “”. NHKニュース. 2017年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  126. ^ “飲食業5団体、受動喫煙防止強化に対する緊急集会　「分煙先進国」目指せ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2017年2月6日). https://news.nissyoku.co.jp/restaurant/hamada20170126045042008 2021年3月15日閲覧。 
  127. ^ “「小規模飲食店に分煙は無理」という現実”. プレジデントオンライン (プレジデント社). (2017年2月13日). http://president.jp/articles/-/21249?display=b 
  128. ^ 「今後は国葬への国会関与を」自民・石破氏 共同通信 2022.9.9
  129. ^ イシバチャンネル第十弾 「真実を語る勇気、理解してもらう真心」 9分15秒前後『石破茂Youtubeチャンネル』2010年6月8日、政策ビラより：私は勇気と真心をもって真実を語り続けることで、国民から信頼される政治を、全身全霊を尽くして実現させます。『石破茂（いしばしげる）ブログ』2012年9月11日、「自由民主」第２５４９号掲載のコラム『自由民主党』2017年2月4日閲覧、【ニコニコ超会議３×CafeSta】石破茂幹事長　あさかぜ号で演説 9分22秒前後『自民党Youtubeチャンネル』2014年4月26日、【「石破派」旗揚げ会見詳報（上）】3頁4頁『産経ニュース』2015年9月28日、地方創生における国の役割/石破茂氏『日本政策学校』2016年5月2日、この人に聞く（７）石破茂国務大臣「ご用のためにお用いください」祈りと願いを刻んで「真実」と向き合う『クリスチャントゥデイ』2016年5月27日など。
  130. ^ 水月会、高橋一郎先生など『石破茂（いしばしげる）ブログ』2015年10月2日
  131. ^ . 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2004年3月16日). オリジナルの2011年9月24日時点におけるアーカイブ。. 2011年6月27日閲覧。 
  132. ^ a b . asahi.com (朝日新聞社). (2004年3月17日). オリジナルの2004年4月5日時点におけるアーカイブ。. 2020年9月13日閲覧。 
  133. ^ “自衛隊は「自閉隊」…石破長官、パーティーであいさつ”. 読売新聞 (読売新聞社): p. []. (2004年3月17日) 
  134. ^ “自衛隊は「自閉隊」 石破防衛庁長官が発言”. 中日新聞 (中日新聞社): p. []. (2004年3月17日) 
  135. ^ . 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2004年3月19日). オリジナルの2011年12月22日時点におけるアーカイブ。. 2011年6月27日閲覧。 
  136. ^ . 日本海新聞 (新日本海新聞社). (2010年2月24日). オリジナルの2010年2月27日時点におけるアーカイブ。. 2010年3月1日閲覧。 
  137. ^ “集団的自衛権と国連観に違いがみえた”. 朝日新聞アジアネットワーク (朝日新聞社). (2009年3月30日). http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html 2010年11月19日閲覧。 
  138. ^ 石破茂 (2010年11月19日). “週末日程、「暴力装置」発言”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  139. ^ 清谷信一 (2010年11月19日). “”. WEBRONZA. 朝日新聞社. 2013年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  140. ^ マックス・ヴェーバー『職業としての政治』 岩波文庫、1980年、9、97、98頁
  141. ^ 石破茂 (2013年11月29日). “沖縄など”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  142. ^ . MSN産経ニュース (産経デジタル). (2013年12月1日). オリジナルの2013年12月19日時点におけるアーカイブ。. 2015年12月1日閲覧。 
  143. ^ . 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年12月1日). オリジナルの2013年12月1日時点におけるアーカイブ。. 2014年9月21日閲覧。 
  144. ^ . 産経ニュース (産経新聞社). (2013年12月2日). オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。. 2020年9月13日閲覧。 
  145. ^ . 東京新聞 TOKYO Web (中日新聞社). (2013年12月2日). オリジナルの2013年12月5日時点におけるアーカイブ。. 2014年9月21日閲覧。 
  146. ^ 「「市民デモ」に寛大で「右翼街宣」は手厳しく糾弾！「朝日新聞」ご都合主義に謝らなくてよかった「石破茂」幹事長のテロ発言」『週刊新潮』2013年12月12日号、新潮社、2013年12月5日、[]。 
  147. ^ . 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年7月2日). オリジナルの2015年7月2日時点におけるアーカイブ。. 2015年7月6日閲覧。 
  148. ^ . 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年7月14日). オリジナルの2015年7月14日時点におけるアーカイブ。. 2015年7月14日閲覧。 
  149. ^ . 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年7月15日). オリジナルの2015年7月14日時点におけるアーカイブ。. 2015年7月18日閲覧。 
  150. ^ 石破茂「日本、韓国が納得するまで慰安婦に謝罪すべきである」東亜日報 韓国語版 2017年5月23日
  151. ^ “【石破茂氏総裁選出馬表明会見詳報】（８完）「なんでこんなこと書かれるんだろう、って悲しいことはいっぱいある」”. 産経ニュース (産経新聞社). (2018年8月10日). オリジナルの2018年8月25日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/fAoPn 2018年10月31日閲覧。 
  152. ^ 【新元号】自民・石破氏「違和感ある。『令』の意味説明の努力を」　産経新聞　2019年4月1日
  153. ^ ＧＳＯＭＩＡ破棄　自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」 産経新聞　2019年8月23日
  154. ^ 石破茂オフィシャルブログ　2019年8月23日(金) 日韓GSOMIA、訪印など
  155. ^ 石破氏「７条解散」封印宣言　首相就任なら足かせ懸念 産経新聞 2020.7.24
  156. ^ 石破氏、９条自衛隊明記案の安倍氏「説得できないなら議員辞めるべき」 産経新聞 2020年10月7日
  157. ^ 石破氏、「反日」背景に日韓併合「どうだったのか」 産経新聞 2021年11月25日
  158. ^ 石破氏「事実誤認でした」英女王国葬めぐり発言訂正し陳謝 TBSテレビ　9月17日
  159. ^ 石破茂オフィシャルブログ　2022年9月16日
  160. ^ 「最低支持率27%」どうなる岸田内閣？「国賊発言問題」「旧統一教会」「北ミサイル」課題山積…石破元幹事長に聞く！【国会トークフロントライン】 TBS NEWS DIG 2022年10月14日
  161. ^ 「防衛費２％、首相指示を批判　自民・石破氏」 時事通信 2022年12月02日
  162. ^ 石破茂オフィシャルブログ 「三文書改定など」 2022年12月2日
  163. ^ “今週のニュース”. キリスト新聞 (キリスト新聞社): p. []. (2006年4月22日) 
  164. ^ 「石破茂が選ぶ「わが愛しのアイドルたち」」『週刊ポスト』2016年10月28日号、小学館、161頁。 
  165. ^ NEWSポストセブン|2016.10.18|石破茂氏　アイドルの時代はキャンディーズ解散で終焉した ※2018年9月8日閲覧
  166. ^ 自由民主党公式サイト 自民党 Lib Dems＞0ch Café Sta ライブチャンネル 「山本一太の直滑降ストリーム＠Cafesta ゲスト：石破茂 前地方創生担当相」（2016年9月21日配信）※YouTube 自民党チャンネルによるアーカイブ版 ※2018年9月8日閲覧
  167. ^ 「わが心のキャンディーズ「首ったけ」石破茂防衛相に聞く」『毎日新聞』2008年4月3日夕刊、毎日新聞社。 
  168. ^ 「石破大臣が歓喜のキャンディーズ熱唱-守屋喚問、久間、額賀実名暴露の夜に」『週刊文春』2007年11月29日号、文藝春秋、26-28頁。 
  169. ^ . MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年4月22日). オリジナルの2011年4月26日時点におけるアーカイブ。. 2014年9月21日閲覧。 
  170. ^ HARBOR BUSINESS Online ハーバービジネスオンライン＞政治・経済＞「激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる」。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄|インタビュー：菅野完|2018.09.08|※2018年9月8日閲覧
  171. ^ 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、109頁
  172. ^ 『正論』 産経新聞社、2008年9月号、119頁
  173. ^ “禁煙”法案、気を揉む自民党の愛煙家たち 週刊新潮
  174. ^ “愛煙家の石破茂氏「それやったら終わり。ただでさえ高いとはいえない信用がますます低くなる」議員会館での喫煙横行問題に”. スポーツ報知 (報知新聞社). (2020年8月19日). https://hochi.news/articles/20200819-OHT1T50054.html?page=1 2021年10月23日閲覧。 
  175. ^ 石破茂『軍事を知らずして平和を語るな』ベストセラーズ、2006年、[]頁。ISBN (978-4584189672)。 
  176. ^ 『神道時事問題研究』 2010年2月1日[要文献特定詳細情報]
  177. ^ 国防 74頁
  178. ^ イシバチャンネル第六十八弾「プラモデルなど」 22分23秒から『石破茂Youtubeチャンネル』2016年11月14日
  179. ^ 「戦車を見ると、その国の防衛思想が垣間見える」石破茂氏の深いプラモデル愛『ログミー』2016年9月21日
  180. ^ “安倍氏と石破氏、似て非なるキャリア　浮かび上がる違い”. 朝日新聞. (2018年9月8日). https://www.asahi.com/articles/ASL974DNLL97UTFK00L.html 2018年9月8日閲覧。 
  181. ^ 石破茂 (2013年11月8日). “「あけぼの」廃止など”. 石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ. 2016年10月1日閲覧。
  182. ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。(ISBN 978-4093801232) p307~318
  183. ^ 「国防の論点 日本人が知らない本当の国家危機」『PHP研究所』、115[]。 [要文献特定詳細情報]
  184. ^ 田崎史郎 (2013年9月9日). “”. 現代ビジネス ニュースの深層. 講談社. 2013年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月1日閲覧。
  185. ^ “”. 深層ニュース. 2017年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  186. ^ 黒井文太郎『石破茂・前原誠司ほかが集中講義！日本の防衛 7つの論点』宝島社、2005年7月28日、[]頁。ISBN (4-7966-4789-9)。 
  187. ^ . MSN産経ニュース (産経新聞社). (2008年9月6日). オリジナルの2008年9月7日時点におけるアーカイブ。. 2008年9月6日閲覧。 
  188. ^ 「石破茂は飲んでも楽しくない」は本当？　飲みに誘って検証してみた「今回の記事、すごいタイトルですね」2020/11/27(金) withnews Yahooニュース（2021年2月15日閲覧）。
  189. ^ 「別冊宝島189　おいしい政治」宝島社、1993年、p38～40
  190. ^ 中北浩爾「自民党『一強』の実像」中央公論新社（中公新書）、2017年、p156～158
  191. ^ 平成２７年６月３０日 日本再興戦略改訂2015　－未来への投資・生産性革命－ - 本文（第二部及び第三部） (PDF) 121頁を元に編集『これまでの「日本再興戦略」について』2015年6月30日
  192. ^ a b 新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢… 2頁『産経ニュース』2017年7月18日
  193. ^ 新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢… 1,4頁『産経ニュース』2017年7月18日
  194. ^ 平成27 年度 第4 回理事会の開催 (PDF) 670頁『日本獣医師会雑誌　 第68巻 第11号 [Vol.68 No.11 (2015)]』2017年11月20日
  195. ^ “”. newsポストセブン. 2017年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  196. ^ 新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢… 3頁『産経ニュース』2017年7月18日
  197. ^ 平成27 年度 第2 回理事会の開催 (PDF) 493,494頁『日本獣医師会雑誌　 第68巻 第8号 [Vol.68 No.8 (2015)]』2015年8月20日
  198. ^ a b “”. 時事通信. 2017年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
  199. ^ 毎日新聞「石破派：自民幹事長室に抗議　加計新学部記事で - 毎日新聞」2017年7月21日
  200. ^ 日刊ゲンダイ「加計問題で自民“内部分裂”「4条件」発言記事で石破派激怒｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL」2017年7月22日
  201. ^ . asahi.com (朝日新聞). (2012年1月8日). オリジナルの2012年1月7日時点におけるアーカイブ。. 2012年3月28日閲覧。 
  202. ^ “”. 衆議院 (2008年2月5日). 2008年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月1日閲覧。
  203. ^ a b . 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2012年10月18日). オリジナルの2013年7月3日時点におけるアーカイブ。. 2012年10月19日閲覧。 
  204. ^ “石破氏に外国人企業から献金 全額返還”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2012年10月18日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/216035 2012年10月19日閲覧。 
  205. ^ . 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2012年10月18日). オリジナルの2013年7月3日時点におけるアーカイブ。. 2012年10月19日閲覧。 
  206. ^ “新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった!　民主党政権でも献金攻勢…”. 産経新聞. (2017年7月18日). https://www.sankei.com/article/20170718-ZTQCJCAC2VKKFPVHHACCBDQZUA/ 2017年7月25日閲覧。 
  207. ^ “「自民党たばこ議員連盟」役員（2017/3/7現在）及び役員へのタバコ販売＆耕作者政治連盟からの６年間の献金額（万円）”. 2018年4月11日閲覧。
  208. ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
  209. ^ “石破氏トップのラーメン議連に60人　「私はカレーだけではない」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞). (2022年4月28日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ4X5SVGQ4XUTFK026.html 2022年4月28日閲覧。 
  210. ^ “〈09総選挙〉鳥取1区 石破・農林水産相の「ふる里」八頭 - 2009総選挙”. asahi.com (朝日新聞社). (2009年8月25日). http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908280099.html 2016年10月1日閲覧。 
  211. ^ a b 『因幡人事興信録』（い）之部三二
  212. ^ 『人事興信録. 10版（昭和9年） 上卷』カ一〇六
  213. ^ 中村明氏死去 石破茂農相の義父 - mediajam[]
  214. ^ a b 金森通倫（tsuushin_main）[]
  215. ^ 赤間剛『フリーメーソンの秘密 世界最大の結社の真実』三一書房、1983年8月、85-86頁。ISBN (4-380-83233-3)。 
  216. ^ 『回想録 石破二朗 追想篇』421頁

参考文献

  • 「回想録 石破二朗 追想篇」（石破二朗回想録刊行会、1982年）
  • 「『いじめられっ子』石破茂の逆襲」山村明義 （『文藝春秋』2004年5月号）
  • 「国防」石破茂（新潮社、2005年）(ISBN 4104737011)
  • 「新訂現代政治家事典―中央・地方の政治家4000人」(日外アソシエーツ、2005年) (ISBN 4816918922)
  • 「生粋の愛読者が抱く『正論』『諸君!』への違和感」石破茂（『論座』2006年8月号）

関連人物

関連項目

外部リンク

  • 石破茂 Official Site
  • 石破茂-アゴラ
  • 石破茂（いしばしげる）ブログ
  • 石破茂 (@shigeruishiba) - Twitter
  • 石破 茂 (ishibashigeru) - Facebook
  • Shigeru Ishiba (@ishibashigeru) - Instagram
  • 石破茂 - YouTubeチャンネル
  • 石破茂チャンネル（応援版）(石破茂) - ニコニコチャンネル政治 - ニコニコチャンネル - ニコニコ公式ブロマガ
  • デジタル版 日本人名大辞典+Plus『(石破茂)』 - コトバンク
  • 衆議院在職35年!自民党の重鎮 石破茂代議士が満を持して登場！ 魚屋のおっチャンネル 2021年7月14日配信
公職
先代
創設 		  特命担当大臣（地方創生）
初代：2015年 - 2016年 		次代
山本幸三
先代
新藤義孝 		  特命担当大臣（国家戦略特別区域）
第2・3代：2014年 - 2015年 		次代
廃止
先代
町村信孝（臨時代理） 		  農林水産大臣
第49代：2008年 - 2009年 		次代
赤松広隆
先代
高村正彦 		  防衛大臣
第4代：2007年 - 2008年 		次代
林芳正
先代
中谷元 		  防衛庁長官
第68・69代：2002年 - 2004年 		次代
大野功統
先代
創設 		  防衛庁副長官
2001年 		次代
萩山教嚴
議会
先代
大野功統 		  衆議院運輸委員長
1998年 - 1999年 		次代
仲村正治
党職
先代
石原伸晃 		自由民主党幹事長
第46代：2012年 - 2014年 		次代
谷垣禎一
先代
保利耕輔 		自由民主党政務調査会長
第52代：2009年 - 2011年 		次代
茂木敏充
先代
結成 		水月会会長
初代：2015年 - 2020年 		次代
空席
名誉職
先代
船田元 		最年少衆議院議員
1986年 - 1990年 		次代
赤城徳彦
ウィキペディア、ウィキ、本、library、論文、読んだ、ダウンロード、自由、無料ダウンロード、mp3、video、mp4、3gp、 jpg、jpeg、gif、png、画像、音楽、歌、映画、本、ゲーム、ゲーム。