この記事は(検証可能)な(参考文献や出典)が全く示されていないか、不十分です。（2023年3月） |
夕刊フジ（ゆうかんフジ）は、産業経済新聞社（通称「産経新聞社」）が発行している日本の夕刊紙。関東・近畿での即売が中心。発行日は原則日曜日と祝日を除く毎日。ただし年末年始は、12月29日に元日付け「新春特別号」を発行し、12月30日〜1月3日休刊。日本新聞協会・共同通信社に、同じ産経新聞社が発行する一般紙の産経新聞、スポーツ紙のサンケイスポーツとは別々に加盟している。
| 夕刊フジ | |
|---|---|
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | タブロイド判 |
| | |
| 事業者 | （株式会社フジ新聞社→） 株式会社産業経済新聞社 |
| 本社 | 【東京本社】 東京都千代田区大手町1-7-2 【大阪本社】 （大阪府大阪市北区梅田2-4-9→） 大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57 |
| 代表者 | 飯塚浩彦（産経新聞社代表取締役会長） (吉川達郎)（取締役サンスポ・夕刊フジ・エイト代表） |
| 創刊 | 1969年（昭和44年）2月25日 |
| 前身 | 産経新聞 （1942年11月1日 - 分離独立） サンケイスポーツ （1955年2月26日 - 分離独立） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 | 1部 【紙版】180円 【電子版】Android向け専用アプリのみ105円 月極 【紙版】4,100円 【電子版】 夕刊フジ単独1,100円 産経新聞・夕刊フジセット2,640円 Google Playストア経由945円 Apple App Store経由960円 |
| ウェブサイト | https://www.zakzak.co.jp/ |
歴史
日本初・唯一の駅売りタブロイド紙として[注 1]、1969年（昭和44年）2月25日に創刊し、翌年、産業経済新聞社から子会社として分離されたフジ新聞社へ発行元を移行した。しかし、1987年（昭和62年）にサンケイスポーツ新聞社と共に産経新聞社に吸収された。
紙名は会社側の説明では富士山に由来するとされている。当時の産経新聞社長鹿内信隆は、産経新聞自体をフジ新聞という名前に変えたかったが、「関西ではフジでは通りが悪い」と言われた[1]。そんな時に阪急・関西テレビ小林米三社長から「夕刊をフジにしたらええがな」とアドバイスされ、紙名を決めたという[1]。
創刊の際には、産経新聞社の東京・大阪両本社から精鋭が集められ、エース級の記者が集結した。創刊号の1面を飾ったのは、参議院議員だった石原慎太郎で、見出しは「慎太郎新党躍り出る」（青嵐会のこと）。この特ダネを物にした山崎幸雄は、福井テレビ第4代社長を務めた[2]。
題字のデザインは、グラフィック・デザイナー杉山高子が手がけた[3]。見出しにはオレンジ（橙）色を採用したことから「オレンジ色のニクい奴」というキャッチコピーが付き、2015年（平成27年）現在、1面に「オレンジ世代 応援宣言」のキャッチコピーが付されている。 なお、オレンジ色に白抜きの題字は、2006年9月5日号（9月4日発行）から消滅した。
構成の傾向
ロス疑惑に関する東京高等裁判所の1998年（平成10年）の判決によれば、夕刊フジは「通勤途上の会社員などを対象として、専ら読者の関心をひくように見出し等を工夫し、主に興味本位の内容の記事を掲載している」[4]。
論調としては、韓国政府に批判的でほぼ毎日批判記事が載る。なお競合の日刊ゲンダイも韓国に批判的だが反韓・嫌韓に傾いた理由が産経新聞社とは異なる。
また韓国ほどではないが中国に対しても批判的である。
日本国内の政治に関しては産経新聞と同様に親自民・維新で、野党（維新・新国民・松原仁除く）や左派マスコミ[注 2]に対して批判的である。
最終版（C版）では東京証券取引所の終値を掲載していた。また、中国株についての連載もある。
日付表記の仕方は産経新聞と異なり、終面題字部以外の欄外において全て（平成19年2月1日）のように元号のみ表記していたが、東京版のみ2007年2月1日から西暦（元号）に変更し、記事中では原則として元号表記を西暦表記に改め、止むを得ない場合に限り「西暦（元号）」表記を行うようになった。なお、関西版では2007年2月以降も元号表記を継続していたが、同年10月1日から東京と同じく「西暦（元号）」表記に変更された。ただし、連載コラムでは元号のみで表記しているものもある。また、当日ではなく、翌日の日付で発刊していることも特徴である[注 3]。また東京版では欄外の日付は細く、関西版では太くなる。天気は東京版ではマークで、関西版では字で掲載している。2008年4月から1面にPOSコード（バーコード）が表記されている。
印刷工程
夕刊フジは、東京本社版は原則として産経新聞印刷江東センター（東京都江東区）、大阪本社版は産経新聞印刷大淀センター（大阪市北区）で印刷しているが、東京都心で販売される分の一部のみ、東京都千代田区大手町の産経新聞東京本社隣にある読売新聞東京本社地下の工場で印刷していた。これはできる限り締切を遅らせることによって、東京証券取引所の終値などの記事の掲載を可能にするための措置であった。読売新聞ビルへの建て替えに伴い印刷工場が閉鎖されたため、2010年（平成22年）8月でこの措置は終了した。
2022年現在は、東京本社版でも「AC統合版」という一日一版体制で印刷している。
なお、2009年（平成21年）10月1日付から産経新聞本体が九州・山口特別版を創刊させたが、夕刊フジ・サンケイスポーツなど産経新聞以外の産経新聞社発行紙については九州版（山口・沖縄含む）の現地発行は行わない（後述）。
価格
2008年10月2日号（10月1日発行）から、1部売りが120円から130円に、2014年4月2日号（4月1日発行）からは130円から140円に、2019年4月2日号（4月1日発行）からは140円から150円に、2022年1月5日号（1月4日発行）からは150円から160円に、2023年3月7日号（3月6日発行）からは160円から180円に値上げした。
月極め購読料は、2023年4月の発行分より4,100円である[6]。
連載コラムの執筆者
- 阿部亮 - 毎週火曜日「司法書士 阿部亮のつぶやき世界一周」を連載
- 有本香 - 「有本香の以毒制毒」を連載
- 加賀孝英₋「スクープ最前線」隔週連載
- 飯田浩司 - 「ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！」
- ケント・ギルバート - 「ニッポンの新常識」
- 高須克弥 - 「Yes! 高須のこれはNo! だぜ」
- 室谷克実 - 「悪韓論」
- 高橋洋一 (経済学者) - 「日本の解き方」
- 富坂聰 - 「真・人民日報」
- 長谷川幸洋 - 「ニュースの核心」
- 桂春蝶 (3代目) - 「桂春蝶の蝶々発止。」
- トニー・マラーノ - 「痛快！テキサス親爺」
- 井沢元彦 - 「お金の日本史」。過去に「再発掘 人物日本史』（週刊ポスト連載『逆説の日本史』）の姉妹編を連載。
- 吉澤恵理 - 「男盛りはこれからだ!! 50代元気の秘訣」
- 島田雅彦 - 「一服啓上」
- スーツ (YouTuber) - 『YouTuberスーツの旅行記』
- 須田慎一郎 - 「須田慎一郎が斬る!!」
- 兼原信克 - 「令和の国難」
- 平井文夫 - 「ニュース裏表」
連載漫画（全て連載終了）
テレビ放送（終了）
2006年（平成18年）1月23日から2009年3月30日までの平日19:30～20:00（再放送21:00～21:30、23:30～24:00）に、モバHO!（モバイル放送）において、「夕刊フジTV」が放映されていた。この番組は、夕刊フジの編集スタッフがその日の最終版の紙面をもとにしたニュース解説を雑談仕立てで展開するもので、ゲストとしてグラビアアイドルや取材現場の記者が登場することもあった。
番組表
東京版
- フルサイズ
- ハーフサイズ（フルサイズ局の上）
- ハーフサイズ（BS-TBS・BSジャパン・BSフジの上）
- WOWOW（プライム・ライブ・シネマ）
- ハーフサイズ（フルサイズの端）
- 上から順。ほとんどの新聞の例に倣えば周波数順のため文化放送が頭に来るはずが、資本関係からかニッポン放送が先。なお、その他のNHK・TBS・RFと全FM局は掲載されない。文化放送の下には凡例表がある。
大阪版
- フルサイズ
- ハーフサイズ（フルサイズ局の上）
- クオーターサイズ（衛星の左隣）
発行所
- 対象地域
- ※宅配される版は、大阪市内ではB版。首都圏では、産経新聞東京本社版の夕刊休刊と同時に宅配が廃止された。「(産経新聞#東京本社管内の夕刊廃止)」および「(産経新聞東京本社#東京本社管内の地方版)」も参照
- ※一部地域は翌朝以降に駅売店・コンビニエンスストアのみで販売。
- ※静岡県では紙版の取り扱いが2020年10月以降ほぼ無くなった。
- ※福岡県福岡市にある産経新聞西部本部では印刷・発行を行っていないが、JR博多駅と西鉄福岡（天神）駅、福岡市営地下鉄天神駅の売店で、関西版のC版を午後4時以降に発売している。新大阪駅からJR山陽新幹線に乗せられ発送される。
- ※名古屋市内では、名古屋駅や金山駅などJR・名鉄・近鉄[注 4]・地下鉄の売店や一部コンビニで、関西版の早版をお昼過ぎ以降に発売。こちらも新大阪駅から東海道新幹線で輸送している。
- ※JR札幌駅など北海道札幌市内の主要駅売店では東京本社最終版を、福岡県北九州市のJR小倉駅では大阪本社C版を、それぞれ朝刊扱いとして販売している。このため、1日遅れの内容となっている（番組表などの差し替えは無し）。
- 電子版
- 産経新聞社子会社の産経デジタルが販売する産経電子版・スマホ向けアプリでは発行日の午後5時に翌日付の紙面が更新され、地方でも遅れなく配信される。
- 産経電子版では、産経新聞の電子版とのセット売りが行われている。また九州島内と山口県に限り、産経新聞九州・山口特別版の紙版および電子版と、夕刊フジ・サンケイスポーツ電子版のセット売りが行われている。スマホ版の夕刊フジforAndroidは2011年7月29日よりサービス開始[7]。詳細は「(産経電子版#概要)」および「(産経新聞西部本部#販売)」を参照
- なお、スマホ向け専用アプリ（『夕刊フジforAndroid』『産経新聞HD』）から購読した場合は、パソコンでの閲覧は出来ない。パソコンでも閲覧したい場合は、産経電子版を契約し、産経電子版専用のアプリを使う必要がある。
ネット事業
1996年8月より公式ウェブサイト「ZAKZAK」を開設、日本におけるインターネット普及初期からネットでのニュース記事配信を行っている。夕刊フジの紙面からの転載だけでなく、ネット限定記事の配信も行っており、中には「ZAK THE QUEEN」や「アニメ☆声優」のような内容的に夕刊フジの紙面では見ることが希な記事も配信している。
また、2004年7月22日から2009年6月末にかけて、ファンコミュニケーションズと共同で、新聞社としては初のブログサイト「夕刊フジBLOG」を開設、コラム記事の掲載や個人ブログへの見出し配信、コメントやトラックバックで記事に対する批評や意見をうけつけるなど、様々な試みを行っていた。
2019年には、創刊50周年を記念して、夕刊フジの新音楽プロジェクト『夕刊フジミュージック』をスタートさせ、ザ・ゴールデン・カップス、BOWWOW、EARTHSHAKERなどのイベントをプロデュースし、YouTubeでもライブの模様を配信している。
批判
- 2007年に紙上で「2ちゃんねる停止」と2ちゃんねるが閉鎖するような記事を書いたとされ、管理人のひろゆきは「狼少年の寓話を彷彿とさせますよね。よい子の皆さんは真似しないようにしましょー」と怒り混じりに反論し話題となった。一方の夕刊フジ側は「閉鎖について一切言及していない」とし、ひろゆき自身が2chに踊らされていると皮肉った[8]。
- ベネッセコーポレーション社長の不倫報道で、掲載された人物がまったくの別人だったと話題になった。だがこれについては訂正も謝罪もなく、夕刊フジ側は「ベネッセ側がお詫びをしないでくれとの依頼があった」と釈明したが、ベネッセは事実無根と発表している[10]。
- 民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前”と題する2013年2月7日付の記事で、中国海軍の艦船から自衛隊の艦船へ向けて射撃用レーダーが照射される事案は、民主党政権時代にも起きていたが、民主党はこれを国民に隠蔽していたと報じるも[11]、翌2月8日の衆議院予算委員会及び、2月27日の参議院予算委員会で防衛大臣の小野寺五典が、そのような事実はなかったと否定[12][13]。民主党からは同様の報道をした日本経済新聞に対し抗議文が出されている[14][15]。
- 2020年11月18日、ZAKZAKに「名古屋・河村市長、愛知・大村知事に『公開質問状』 リコール賛同、43万人署名を「真摯に受け止めているのか」」という記事が掲載された[16]。この中で、約43万の署名が集まったことをもって「約43万人もの愛知県民が賛同した」と断定した。しかし2021年2月1日、県選挙管理委員会は署名の約8割が無効であり、不正が疑われると発表した[17]（愛知県知事リコール署名偽造事件）。これによって記事が誤報であったことが判明したが、これについて夕刊フジや産経新聞社は一切謝罪・訂正を行っていない。
関連項目
- 産経新聞社関連
- 競合紙
- 日刊ゲンダイ - 講談社の子会社発行の競合紙。
- 東京スポーツ - 現存する夕刊大衆紙では本紙のみブランケット判サイズ。
- 内外タイムス - 元読売新聞系。2009年（平成21年）廃刊。
- レジャーニューズ - 中日新聞系の名古屋タイムズ社が発行していた。2008年（平成20年）廃刊。
- 関連番組
- 辛坊治郎ズーム そこまで言うか! - ニッポン放送で2020年7月6日から毎週月〜木曜日の15:30〜17:25に放送されているラジオ番組。16:28頃に「夕刊フジ そこまでズーム」というコーナーがある。当日発行紙面最終版の注目記事を紹介している。
- うどうのらじお - ニッポン放送で2020年7月10日より毎週金曜日の15:30〜17:10に放送されているラジオ番組。16:30頃に「夕刊フジ イブニングチェック」というコーナーがあり、夕刊フジの記者と電話をつないで当日発行紙面最終版の注目記事を紹介している[注 5]。なお同時間帯の前番組「大橋未歩 金曜ブラボー」[注 6]内でも同コーナーが放送されていた。
- 5時に夢中! - TOKYO MX他で平日夕方に放送されている情報番組。夕刊記事紹介のコーナーで夕刊フジの記事が紹介されることが多い。
- 岩本勉のまいどスポーツ
- 文化放送ライオンズナイター
- 高岡美樹のべっぴんラジオ - ラジオ大阪[注 7]で放送されていた平日午後のラジオ番組。過去、16時ごろに「夕刊フジ最終便」というコーナーがあり、夕刊フジの編集局と中継をつないで最終版の注目記事を紹介していた。祝日は休止。なお、金曜日のみ「ほんまもん!原田年晴です金曜スペシャル」の枠で同コーナーを設けていた。
- 主催・後援・寄贈賞等
- 夕刊フジ杯麻雀女王決定戦
- オーシャンステークス
- ZAK THE QUEEN - 主催していたZAKZAKのアイドル企画
- アンドレア・モーダ -1992年に参戦していたF1チーム。夕刊フジがスポンサーとなり、ノーズ先端部にロゴを掲出していた。
- その他
- 日本レストランエンタプライズ - 2013年12月よりタイアップ駅弁「夕刊フジおつまみ弁当」を首都圏の一部駅にて発売。
- 自民党 - 産経新聞社全社として、支持する論調を掲げる。保守寄りの論調である記事が多い。
脚注
注釈
- ^ 朝日新聞・毎日新聞・読売新聞はタブロイド紙を傘下に持っていない。また本紙に引き続いて1975年（昭和50年）にタブロイド紙として創刊された講談社傘下の日刊ゲンダイは、当初講談社本体の発行だった経緯もあり、日本新聞協会ではなく日本雑誌協会に加盟している。
- ^ 特に沖縄タイムスと琉球新報の沖縄2紙。ただし、朝日新聞は緒方竹虎が経営に参加していたことから保守的な面もあり、両論併記を堅持している為、「左派メディア」というほどではない。また、左派メディアの代表格と言える北海道新聞や中日新聞に対しての批判は朝日新聞ほどではない。
- ^ そのため、現実には存在しない昭和64年1月8日で表記された[5] 紙面が存在する。
- ^ 近鉄の売店は大半がファミリーマートになっている。
- ^ 祝日や繁忙時は記者と電話を繋がず、パーソナリティの有働由美子とアシスタントの熊谷実帆（ニッポン放送アナウンサー）がスタジオから気になる記事の要旨を紹介することもある。
- ^ 同番組は放送時間を短縮して継続されていたが、同年9月初旬に終了した。
- ^ 2021年、産経新聞がDONUTSに株を売却し筆頭株主から降りる。
出典
- ^ a b 境 2020, p. 258.
- ^ 境 2020, p. 257 - 258.
- ^ “杉山高子さん死去、夕刊フジの題字をデザイン”. 産経ニュース (2016年7月26日). 2016年7月27日閲覧。
- ^ 最判平成9年5月27日民集51巻5号2009頁
- ^ 昭和64年1月7日早朝に昭和天皇が崩御し、翌1月8日より元号は「平成」と改元された。
- ^ “夕刊フジ 月ぎめ宅配購読料価格改定のお知らせ 4月発行分から”. 夕刊フジ (2023年3月25日). 2023年4月1日閲覧。
- ^ . MSN産経ニュース. (2011年7月29日). オリジナルの2011年7月29日時点におけるアーカイブ。 2022年11月2日閲覧。
- ^ “「2ちゃん」VS「夕刊フジ」 閉鎖騒動巡り全面対決”. J-CASTニュース. (2007年1月17日) 2023年3月18日閲覧。
- ^ “「市民ニュース廃止」 夕刊フジが誤報”. J-CASTニュース. (2007年1月31日) 2023年3月18日閲覧。
- ^ “夕刊フジの写真取り違え でも「お詫び記事出さないで」?”. J-CASTニュース. (2007年3月12日) 2023年3月18日閲覧。
- ^ “民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前 - ZAKZAK”. ZAKZAK (株式会社 産経デジタル（SANKEI DIGITAL INC.）). (2013年2月7日) 2013年2月8日閲覧。
- ^ 衆議院会議録情報 第１８３回国会 予算委員会 第３号. 第183回国会. 8 February 2013.
- ^ 参議院会議録情報 第１８３回国会 予算委員会 第７号. 第183回国会. 27 February 2013.
- ^ “中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ “野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
- ^ “名古屋・河村市長、愛知・大村知事に「公開質問状」 リコール賛同、４３万人署名を「真摯に受け止めているのか」”. zakzak (2020年11月18日). 2021年3月23日閲覧。
- ^ “愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 大村知事「民主主義に対する挑戦だ」 ：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年3月23日閲覧。