抑止力

抑止力（よくしりょく、英: deterrence）とは、抑止する力であり、つまり相手に有害な行動を想いとどまらせる力、作用^[1]。なにかをしようと思っている者にそれを行うことを思いとどまらせる力。やろうかと思っている活動をやめさせる力^[2]。

安全保障における抑止力

主に安全保障分野の用語で抑止力と言えば、もし正当性のない一方的な軍事力行使による侵略に踏み切れば、逆に攻撃されて耐えがたいような損害を被るということをあらかじめ明白に認識させることで、侵略を思いとどまらせることを言う^[2]。

抑止力にはさまざまな形があるものの、その中核部分は、有害な行動に対する報復をあらかじめ示しておく「懲罰的抑止」である^[1]。

抑止力が成立するには、次の3つの要件を満たしている必要がある。

1.相手が耐えがたいほどの報復（懲罰、攻撃）をする能力を持つこと^[1]

2.相手に対する報復（懲罰、攻撃）をする意思を明示すること^[1]

3.相手が1および2を理解していること^[1]

具体例

日米韓3ヶ国と北朝鮮の例

• 北朝鮮に対する日米韓3ヶ国の抑止力 - 日米韓3ヶ国側は、通常戦力でも優位だと北朝鮮に対して明示し、またアメリカの核戦力(核攻撃力)を持っていることも北朝鮮に明示することで、北朝鮮側が大規模な挑発的軍事行動に出るようなことを思いとどまらせる作用を維持している^[1]
• アメリカに対する北朝鮮の抑止力 - 北朝鮮の側は、同様に、核・ミサイルによる攻撃能力を持っていることや局地戦能力の高さを派手に宣伝することで、アメリカが北朝鮮内部に対して軍事介入するようなことを思いとどまらせる作用を維持しようとしている^[1]。つまり北朝鮮側も上述の「懲罰的抑止力の3条件」の維持に必死なのである^[1]。アメリカ側の国防長官が記者会見で「北朝鮮問題を軍事的に解決しようとすれば、信じられない規模の悲劇が生じる」と指摘したのも、まさに北朝鮮側が報復能力を持っていることを認識しているという発言であり、「懲罰的抑止力の3条件」が成立しているということである^[1]。

つまり日米韓3ヶ国と北朝鮮の間では、互いに対して抑止力を働かせる状態になっている^[1]。

インドとパキスタンの例

• インドは1974年に核爆弾の実験を行い古くからの核保有国で、一方パキスタンは1998年に核爆弾の実験を行い核保有国となり互いに報復を恐れ核兵器は使えない状態になったものの、紛争を抑止することはできておらず、2000年代に入っても両国の紛争は続いた^[3]

「インド・パキスタン関係」も参照

脚注

1. ^ ^{a b c d e f g h i j} キャノングローバル戦略研究所「抑止力成立の３条件－報復能力・意思と相手の理解－」
2. ^ ^{a b} 大辞泉【抑止力】
3. ^ 核抑止の失敗に向かう印パ紛争

関連項目

• 罰、制裁、脅し
• 核抑止力
• Massive Ordnance Air Blast bomb - 核兵器はいろいろな意味で被害が大きすぎて使えない、ということで開発された爆弾。核兵器ではないので放射能汚染は無く実際に使えるが、猛烈な破壊力を持つ爆弾。
• 敵基地攻撃能力
• サダム・フセイン - 報復力、抑止力を持たず米国に滅ぼされた。
• ムアンマル・アル＝カッザーフィー -報復力、抑止力を持たず米国に滅ぼされた。
• チベット - 報復力、抑止力を持たず中国共産党にすっかり侵略された。
• 台湾 - 大陸の中国共産党側から侵略のターゲットにされつづけている。現状は台湾単独では十分な報復能力つまり抑止力を持たず、米国や日本が中国に対するしっかりとした報復能力つまり強烈な攻撃能力を持ち、もし台湾を侵略すれば中国の中枢に対して報復するとの意思も明示することで抑止力を持たないと、2025年～2026年前後には台湾は中国によって侵略され半導体生産なども中国に握られてしまう、と米国の分析官などから指摘されている。
• アメリカ同時多発テロ事件 - イスラーム側からの米国に対する報復能力の明示と意思の明示。米国の軍事展開（イスラーム側から見た侵略）に対する抑止の試み。
• 新しい戦争 - 近年の戦争は国家対国家という枠にはおさまらない、という指摘を含んだ概念。古典的な抑止の仕組みからはずれている。