平成三十一年度一般会計

平成三十一年度一般会計（へいせい31ねんどいっぱんかいけい）とは、日本政府の2019年度（平成31年/令和元年度）における一般会計（歳入および歳出）をいう。総額101兆4571億円（当初）。

概要

7年連続で過去最高額を更新。10月に予定される消費税率の経済対策費などが盛り込まれた^[1]。

基本方針

閣議決定されている「平成31年度予算編成の基本方針」は下記のとおり^[2]。

• 「600兆円経済」と「財政健全化目標の達成」の実現
• 「人づくり革命」と、「生産性革命」を最優先課題
• 一億総活躍社会の実現を目指す
• 外交・安全保障の強化
• 消費税率の引上げ前後の消費平準化への十分な支援策

経緯

• 2018年7月10日 - 2019年度予算の概算要求基準を閣議了解^[3]。
• 2018年9月7日 - 財務省は省庁概算要求総額が102兆7658億円となったことを発表^[4]。
• 2018年12月7日 - 「平成31年度予算編成の基本方針」を閣議決定。
• 2018年12月21日 - 2019年度予算案を閣議決定^[5]。
• 2019年1月18日 - 統計不正問題のため総額を増額した2019年度予算案を閣議決定^[6]。
• 2019年1月28日 - 予算案を国会(第198回国会)に提出。
• 2019年3月1日 - 衆議院予算委員会で可決、翌未明の本会議に緊急上程され可決^[7]。
• 2019年3月27日 - 参議院本会議で可決・成立。

歳入・歳出

歳入・歳出内訳^[8]

歳入 区分 概算額(億円) 備考 租税及印紙収入 624,950 その他収入 63,016 公債金 326,605 合計 1,014,571

歳出 所管別内訳 区分 概算額(億円) 備考 皇室費 117 国会 1,500 裁判所 3,256 会計検査院 177 内閣・内閣本府等 32,521 警察庁 3,421 総務庁 166,295 法務省 8,129 外務省 7,306 財務省 249,744 文部科学省 55,287 厚生労働省 320,358 農林水産省 22,361 経済産業省 12,842 国土交通省 70,223 環境省 3,459 防衛省 52,574 予備費 5,000 合計 1,014,571

所管別内訳 区分 概算額(億円) 備考 社会保障関係費 340,593 文教及び科学振興費 56,025 国債費 235,082 恩給関係費 2,097 地方交付税交付金等 159,850 防衛関係費 52,574 公共事業関係費 69,099 経済協力費 5,021 中小企業対策費 1,790 エネルギー対策費 9,760 食料安定供給関係費 9,823 その他の事項経費 67,856 予備費 5,000 合計 1,014,571

主な事業

• F35A戦闘機取得（6機：681億円）^[9]
• E-2D早期警戒機の取得（9機：1,940億円）^[9]
• C-2輸送機の取得（2機：453億円）^[9]
• 護衛艦（2隻：951億円）、潜水艦（1隻：698億円）の建造^[9]

関連項目

• 第198回国会
• アベノミクス

脚注

1. ^ １０１兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点
2. ^ 平成31 年度予算編成の基本方針
3. ^ 概算要求基準を閣議了解　総額１００兆円超の見通し
4. ^ 概算要求１０２兆７６５８億円、初の当初予算１００兆円超えへ
5. ^ 19年度予算案、消費増税控え初の大台　101兆円、閣議決定
6. ^ 19年度予算案で閣議決定やり直し　勤労統計不正で追加計上
7. ^ 19年度予算案、衆院を通過　年度内成立が確定
8. ^ 平成31年度一般会計歳入歳出概算の変更について
9. ^ ^{a b c d} 平成３１年度防衛関係予算のポイント

外部リンク

• 令和元年度予算（財務省）
• 予算書・決算書データベース（財務省）
• 予算 第198回国会 3 平成三十一年度一般会計予算 議案審議経過情報（衆議院）