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革新自治体

革新自治体（かくしんじちたい）とは、日本共産党・社会民主党（旧日本社会党）など、革新勢力が首長となった地方自治体を指す。

歴史

戦後10年間の革新首長の林立

第二次世界大戦終結前の大日本帝国においても無産政党の政界進出は行われていたが、議会に占める割合は1割に満たず、また首長は内務省による任命か議会による選挙によって就任していたため、農民運動が盛んな農村の一部を除き、革新自治体は誕生する余地はなかった[1]。

戦後、日本社会党や日本共産党が躍進し、特にGHQの後押しで日本労働組合総評議会（総評）を組織した社会党は国政においてキャスティング・ボートを握るほどの勢力となった。特に1950年代前半はドッジ・ラインによるデフレにより地方自治体は軒並み財政難に襲われており、社会党系の県知事が次々と誕生した。特に、後に保守政党の支援団体となる医師会や農協も応援し、いわゆる労農連携が実現し、保守系野党もこれに加わることがあった[2]。

しかしこの流れは、政府が地方行政を転換し、財政の地方配分増加、農業補助金の拡大などの農業構造改善事業によって不満は収束し、知事や大都市の市長においては、革新首長は減少する。国政においても、1955年の自由民主党結党以降は保守勢力の勢力優位が成立する[3]。

保守政権の下での逼塞

1950年代後半から60年代前半にかけての数少ない革新首長としては、蜷川虎三京都府知事が挙げられる。蜷川は1950年に革新知事が続々誕生したうちの一人だが、自民党の基盤である中小商工業者や農民を重視する政策をとるなど、支持層の取り込みによって革新府政を維持した。イデオロギーに政策ががんじがらめにされることがなく、京都府議として対峙した野中広務は「生粋の明治人」と評した。また、北海道池田町の丸谷金保町長は、財政破綻した町に十勝ワインの産業を興して財政を立て直し、町おこしの元祖として名をはせる[4]。

一方で国政における社会党は、総評の組織力に支えられており、党内右派の江田三郎が労働組合員以外への支持の浸透を図っていたが、地方支部の活動は活発にならなかった。1960年の安保闘争では岸内閣を総辞職に追い込んだが、党中央は安保闘争にかかりきりで知事選がそっちのけとなり、前後の知事選では連戦連敗、国政でも政権交代はならなかった。江田は1960年に構造改革論を提示して左派の労農派マルクス主義と対峙したが、1962年に提示した「江田ビジョン」を巡って左派との対立が精鋭化し、社会党は深刻な党内対立に陥る[5]。

経済成長のひずみと革新自治体の隆盛

革新派の反転攻勢のきっかけとなったのは、1960年代半ばになって(高度経済成長)による負の遺産が明らかになってきたことにある。60年代で東京・名古屋・大阪圏の人口は3割上昇したが、政府によるインフラ整備は経済発展に必要な交通・通信網の整備や工業団地の造成など産業振興に関わるインフラが優先され、住宅・学校・病院などの民生インフラは後回しにされがちであった。また、1961年に公害の存在が明るみに出て、工業の発展と環境破壊との問題がクローズアップされるようになった。歴代保守政権の施策の負のひずみに対する反感が、革新自治体を産み出す輿論となっていったのである[6]。

1963年4月の第5回統一地方選挙では、横浜市長に社会党左派の飛鳥田一雄が当選する。この時期はまだ革新への追い風は吹いておらず、市長の当選数も前回より減らしていた。飛鳥田の当選も保守分裂の間隙をついたものあり、何より飛鳥田本人は急遽立候補させられたため、本音では乗り気ではなかった。しかし、就任後の飛鳥田は、小規模な住民集会を市の主催で開いて自身も出席し、また住宅地建設企業に学校などの社会資本の併設を要求するなど、市民を巻き込んでの民生重視の市政を運営する[7]。

革新自治体の時代が始まったのは1963年の飛鳥田の当選だと永らく言われてきたが、規模としての拡大は1967年が始まりにふさわしい。これは、63年に初当選した革新首長のうち、67年のブームの時点でその立場を貫いたのは飛鳥田のみであったため、革新首長の「1期先輩」として飛鳥田の権威付けのためにブレーンが脚色をしたのと、社会党が革新ブームに乗り遅れたのを焚き付けるために63年の飛鳥田を誇張して持ち上げたという側面がある[8]。

1967年の第6回統一地方選挙では、東京都知事に美濃部亮吉を「明るい革新都政をつくる会」（革新都民党）候補として擁立、自民・公明がそれぞれ独自候補を立てて票が割れたため、美濃部が当選した。

美濃部はその施策として、それまでの都政で日の当たらなかった老人、障害者らに対する福祉政策、無認可保育所の設置、離島対策などを行った。美濃部は特に主婦層に人気が高く、1971年の第7回統一地方選挙では美濃部が圧勝する。さらに、大阪府知事に黒田了一が就任する。この統一地方選では7知事が革新系となり、4500万人が革新首長の下で生活しているといわれた。

国政政党に揺れる革新首長

国政では1969年の第32回衆議院議員総選挙で社会党が大敗し、左右両派の路線闘争が始まる。江田は中道の公明党、民社党と連携する社公民路線を主張するが委員長選挙で社会主義協会派の成田知巳に敗れる。1971年の第9回参議院議員通常選挙では社公民路線の名残から社会党が公民両党から選挙協力を受けて議席を伸ばすが、社会党から両党に対しての配慮は示されなかった。翌年の第33回衆議院議員総選挙は社共両党が躍進し、公民両党は低迷した[9]。

1973年には田中内閣の積極財政に起因するハイパーインフレ（狂乱物価）が発生する。経済学者の美濃部の下には都民から物価高に対する陳情が殺到したが、都の立場ではインフレに対して対処の仕様がなく、食糧の産地買い付けという対症療法に留まった。国民の間では左派政党に対する期待が高まり、1974年の第10回参議院議員通常選挙では共産党が躍進、社会党では左派の全野党共闘論が方針となる[10]。

しかし、共産党の躍進は社会党の疑念を生み、特に共産党が強い地域では両党の対立を生んだ。1974年の京都府知事選では、蜷川の共産党偏重に対する反発から大橋和孝参議院議員が出馬、自民党も候補を立てずに一騎打ちとなり、僅差で蜷川が勝利した[11]。

一方、美濃部は都の財政問題に苦しんでおり、1974年の法人税引き上げに次いで、東京都議会において「財政戦争」を宣言、地方財政制度の改革を政府に対して要求した。しかしこれは自治省による猛反発（後述）を招き、更に財政問題は都民にとっては馴染みのないテーマであったために輿論の支持が広がらず、已む無く職員のベアを翌年度予算の人件費から捻出することで対応するに追い込まれる[12]。

1975年の都知事選では、共産党が同和政策を解同よりであると非難、不支持を通知し、美濃部も一旦は出馬辞退を宣言する。しかし自民党がタカ派の石原慎太郎を擁立すると支持者の間からの要望に応えて翻意、民社党が独自候補を立てたのに助けられて三選したものの、得票数は前回から落とした。また、この年の統一地方選挙では革新系の知事の多くが落選し、革新自治体は退潮となった。美濃部は首都圏革新自治体連合を結成したが、上手く機能しなかった。各首長はそれぞれ個別の政治的難題を抱えており、単一の組織の中で連携を図ることが困難であったためである[13]。

相乗り・オール与党の時代へ

1976年の第34回衆議院議員総選挙では中道の公明・民社両党が議席を伸ばし、社会党は伸び悩む。しかも江田ら社公民路線の右派の主要メンバーが軒並み落選し、協会派は党のポストを独占する。江田は社会党に見切りをつけて離党、社会市民連合を結成するが直後に急死する。公明・民社両党は少数与党となっていた自民党に接近し、自公民路線が模索される。1977年の第11回参議院議員通常選挙では社会・共産両党が議席を減らし、更にこの直後の釧路市長選挙では、党内で評価の高かった山口哲夫が自公民系の新人鰐淵俊之に敗れた[14]。

社会党では敗北の責任をとって、協会派の執行部は総退陣した。代わって委員長となった飛鳥田は横浜市長を辞任し、後任の市長には、飛鳥田の判断で公明・民社・新自由クラブが推す細郷道一に相乗りした。1978年の京都府知事選で、蜷川は不出馬。社公民三党は山田芳治を推すが、社会・民社両党は労組がまとまらず、自民党の林田悠紀夫に大敗を喫す[15]。

美濃部都政は、1977年の都議選で与党の社共公三党が敗北、自民党が復調し、新自由クラブがキャスティング・ボードを握る。美濃部は地方債の起債権が自治省に握られていることについて違憲訴訟を起こすことの同意を求めたが、新自由クラブが自治省からの働きかけを受けて反対、否決された。美濃部は自治省と労組の板挟みとなり、首相官邸に全面降伏せざるを得なかった。1979年、美濃部都政は終わる。知事選で社共両党は元総評議長の太田薫を擁立したが、自公民三党の鈴木俊一に敗れる。大阪府知事選では社共両党の不和から社会党は公明党が擁立した岸昌に自民・民社とともに相乗りして革新分裂となり、黒田が敗れてここでも革新府政が終わった。一般的にはこの1979年の統一地方選をもって、革新自治体の時代は終わったとされている[16]。

この頃から社会党は衰退が激しくなり、1980年、社公連合政権構想を締結、共産党との断絶が決定的となる。地方の首長選で社会党単独の候補が当選する見込みはなく、かといって共産党と共同推薦を行うことはもはや不可能であったため、多くの自治体では保守・中道系の候補に相乗りするか、自主投票をするという選択をとった。首長与党になって利益に与れることから前者の選択が多く、1983年の第10回統一地方選挙では市長選の6割が相乗り候補の当選となった。以降の地方首長選挙では、東京都知事選など一部の大都市選挙を除き、共産党を除く保革相乗りの候補の当選が常態化するようになる。

T.O.K.Y.O作戦

1974年の田中内閣当時、革新自治体を嫌悪していた自治省が企画し、5年ほどかけて大規模な革新自治体を潰していく作戦。T.O.K.Y.Oとは、T＝東京都（美濃部亮吉知事）、O＝大阪府（黒田了一知事）、K＝京都府（蜷川虎三知事）、Y＝横浜市（飛鳥田一雄市長）、O＝沖縄県（屋良朝苗知事）の5革新自治体であり、最終目標はその頂点に位置する東京都知事のポストを保守陣営が奪還することにあった[17]。この時期、オイルショックとスタグフレーションにより国も地方も財政が逼迫していたが、多くのマスコミは財政問題について革新自治体に比重を置いて批判的な記事を書いていった。とくに産経新聞は記事の行間に「行革に反対する議員を落選させよう」などのスローガンを挿入するなど、露骨な革新自治体批判を展開していたが、批判の嚆矢は1975年1月22日の朝日新聞の社説「行き詰まった東京都の財政」で、都が放漫財政を行って人件費を乱費した上、福祉予算を膨張させたために都財政が逼迫したと批判したことにあるといわれる。結果的にこのアンチ革新自治体のキャンペーンは国民に浸透し、自治省が企んだ「T.O.K.Y.O作戦」は(1978年京都府知事選挙)と(1978年横浜市長選挙)において革新系候補が相次いで落選し、翌年の(1979年大阪府知事選挙)での黒田了一の落選や、1979年東京都知事選挙において、元内閣官房副長官の鈴木俊一が革新陣営が擁立した総評議長の太田薫らを破り、都知事の座を保守陣営が奪還。1978年まで革新首長だった京都府知事、横浜市長、大阪府知事、東京都知事を全て保守陣営が占めたことによって結実した[18]。

主な革新系首長

平成・令和期

なお日本共産党が与党でない自治体は革新自治体に含まれないという分類もある。

現職
前・元職

昭和期

昭和期（主に1970年代から90年代）の主な革新系首長。

知事
市区町村長
  • 北海道
    • 五十嵐広三 - 北海道旭川市長（1963 - 1975） 初当選時全国最年少首長（当時37歳）だった。アイディアマンで在任中に旭山動物園の開園や恒久的な歩行者天国の設置を実現させた。のち日本社会党衆議院議員を通算5期、内閣官房長官など歴任。名誉旭川市民
    • 松本勇 - 北海道旭川市長（1975 - 1979）
    • 山本武雄 - 北海道釧路市長（1957 - 1965）
    • 山口哲夫 - 北海道釧路市長（1965 - 1977） 1977年、所謂「二百海里問題」で親ソ派とみなされ攻撃された。1986年に日本社会党参議院議員となり2期務めたが、2期目に党の政策に反発して離党し新社会党結成に参加し書記長に就任したが、1988年の参議院選挙で落選し党顧問
    • 吉田政雄 - 北海道亀田町長（1971）→亀田市（現・函館市）長（1971 - 1973）合併後の1975年函館市長選にも革新系の支持で立候補するが落選
    • 吉村博 - 北海道帯広市長（1955 - 1974）
    • 大泉源郞 - 北海道苫小牧市長（1963 - 1983）革新系の支持で市長になったものの苫小牧東部開発推進だったことから後に革新と絶縁
    • 宇佐美福生 - 北海道北見市長（1967 - 1975） 初代北見市長・伊谷半次郎の甥
    • 浜森辰雄 - 北海道稚内市長（1959 - 1991）社会党公認で初当選、その後保守系からも支持を得て8選するが社会党市議でありながら多選を批判して立候補した敦賀一夫に敗れる
    • 橘内末吉 - 北海道夕張市長（1959 - 1971）社会党籍だったが保守系の支持も得た
    • 吉田久 - 北海道夕張市長（1971 - 1979）
    • 中田鉄治 - 北海道夕張市長（1979 - 2003）炭坑閉山後のリゾート開発などに力を入れたが、後に顕在化した財政難の原因も作った
    • 三上貫一 - 北海道赤平町長（1947 - 1954）→赤平市長（1954 - 1955）
    • 遠藤勝太郎 - 北海道赤平市長（1955 - 1975）
    • 親松貞義 - 北海道赤平市長（1987 - 2003）
    • 菅秀基 - 北海道美唄市長（1956 - 1964）
    • 側見清一 - 北海道芦別市長（1955 - 1971）
    • 横山勉 - 北海道伊達市長（1975 - 1983）
    • 丸谷金保 - 北海道池田町長（1957 - 1977） 初当選時北海道唯一の日本社会党籍を持つ首長だった。離任後日本社会党参議院議員を2期務めた。町長在任中に十勝ワインを開発した事から「一村一品運動」の元祖とも言われている
    • 北良治 - 北海道奈井江町長（1986 - 2018） 父親の北勝太郎は奈井江町がまだ村であった頃の初代村長(官選)、兄の北修二は自民党参議院議員。
  • 東北
  • 東京都
    • 田畑健介 - 東京都練馬区長（1973 - 1987）
    • 青山良道 - 東京都中野区長（1979 - 1986） 在任中に教育委員会準公選制を実施した。但しこの制度は前任者の大内正二が制定したもの
    • 神山好市 - 東京都中野区長（1986 - 2002）
    • 後藤喜八郎 - 東京都武蔵野市長（1963 - 1979）
    • 鈴木平三郎 - 東京都三鷹市長（1955 - 1975）社会党公認だったが3期目で革新系と対立、以後は保守・中道系
    • 坂本貞雄 - 東京都三鷹市長（1975 - 1991）
    • 本多嘉一郎 - 東京都調布市長（1962 - 1978） 元映画撮影技師。戦前には日活や大映に勤務していた事がある
    • 原田彰俊 - 東京都保谷町長（1957 - 1967）→保谷市（現・西東京市）長（1967 - 1969）医師から町長となり市制後も市長に在任したが収賄で逮捕されて辞職
    • 都丸哲也 - 東京都保谷市（同上）長（1977 - 1993）
    • 指田吾一 - 東京都田無町長（1962 - 1967）→田無市（同上）長（1967 - 1969）軍医として広島市への原爆投下に遭遇、復員して医院を開業し被爆者の治療に従事
    • 木部正雄 - 東京都田無市（同上）長（1969 - 1985）
    • 皿島忍 - 東京都昭島市長（1976 - 1984）
    • 永利友喜 - 東京都小金井市長（1971 - 1979）
    • 塩谷信雄 - 東京都国分寺市長（1969 - 1981）
    • 石塚一男 - 東京都国立市長（1967 - 1979）
    • 阿部行蔵 - 東京都立川市長（1971 - 1975） 牧師でもあった。戦前には治安維持法違反で、また戦後には引揚者問題に絡み不法監禁容疑で逮捕されている。また市長在任中に自衛隊基地移転問題に絡み人権侵害事件を起こしている。
    • 森田喜美男 - 東京都日野市長（1973 - 1997）
    • 大下勝正 - 東京都町田市長（1970 - 1990） 在任中職員の給与水準及び退職金が高額である事が問題視された。これは最大の支持基盤が町田市市職労だった事が原因である
  • 関東
  • 甲信越
    • 鷹野啓次郎 - 山梨県甲府市長（1953 - 1968）社会党出身ではあるものの3期目で行政改革をめぐって社会党県本部と対立、社会党などが河口親賀県議を刺客として擁立するが市職労や保守系の支持を得て当選
    • 河口親賀 - 山梨県甲府市長（1971 - 1983）社会党県議出身ながら1983年の統一地方選挙で息子を県議に当選させたことで、社会党県本部などから刺客として原忠三前県議を擁立されて落選
    • 原忠三 - 山梨県甲府市長（1983 - 1991）
    • 神沢浄 - 山梨県竜王村長（1947 - 1955）竜王町（現・甲斐市）長（1984 - 1992）この間社会党県議・参院議員・衆院議員
    • 倉島至 - 長野県長野市長（1954 - 1962）
    • 筒井直久 - 長野県松本市長（1947 - 1951）
    • 深沢松美 - 長野県松本市長（1969 - 1976）
    • 堀込義雄 - 長野県上田市長（1959 - 1963）
    • 小山一平 - 長野県上田市長（1963 - 1973）市長退任後、社会党参議院議員3期、参議院副議長も務める
    • 荻原克巳 - 長野県柳原村長（1947 - 1951）飯山市長（1958 -1962）
    • 春日佳一 - 長野県飯山市長（1962 - 1978）
    • 高砂政郎 - 長野県塩尻市長（1967 - 1971） 初の日本共産党員市長
    • 高橋恭男 - 長野県大町市長（1978 - 1990）現大町市長の牛越徹の父
    • 川上喜八郎 - 新潟県新潟市長（1975 - 1982）
    • 小林孝平 - 新潟県長岡市 長（1966 - 1984） 参院議員時代は政府の姿勢を厳しく質したことから「マムシの孝平」と呼ばれ、市長時代は一転して田中角栄と近い関係に
    • 志田保 - 新潟県新津市（現・新潟市秋葉区）長（1970 - 1981）
    • 斎藤富雄 - 新潟県新津市（現・新潟市秋葉区）長（1978 - 1991）
    • 富樫会 - 新潟県新発田市長（1970 - 1978）
    • 稲村稔夫 - 新潟県三条市長（1972 - 1976）市長退任後、社会党参議院議員2期
    • 佐藤政治 - 新潟県五泉市長（1970 - 1982）
  • 北陸
    • 改井秀雄 - 富山県富山市長（1971 - 1983）
    • 岡良一 - 石川県金沢市長（1972 - 1978） 昭和19年に当時の東條英機内閣を批判し陸軍から懲罰召集を受けて出兵している。衆議院議員在任中に医学博士となる。五木寛之の義父
    • 竹内伊知 - 石川県小松市長（1972 - 1980）
  • 東海
    • 長谷川泰三 - 静岡県三島市長（1961 - 1977）
    • 渡辺彦太郎 - 静岡県富士市長（1970 - 1990）
    • 井出敏彦 - 静岡県沼津市長（1973 - 1978）
    • 植松義忠 - 静岡県富士宮市長（1972 - 1976, 1980 - 1983）
    • 小林橘川 - 愛知県名古屋市長（1952 - 1961）
    • 本山政雄 - 愛知県名古屋市長（1973 - 1985） 3期目はオール与党だったが、自民・社会・公明・民社・社民連を中心とするグループと共産党が中心となるグループが別々に推薦していた。これが現在まで続く共産党を除くオール与党vs共産党の図式の嚆矢となった
    • 大野正雄 - 愛知県春日井市長（1967 - 1970）
    • 庭瀬健太郎 - 愛知県常滑市長（1979 - 1987） 共産党市議から離党して市長選挙に立候補し当選、市長落選後無所属で常滑市議を都合3期務めた
    • 西尾彦明 - 岐阜県中津川市長（1968 - 1976）
  • 関西
    • 富井清 - 京都府京都市長（1967 - 1971）
    • 舩橋求己 - 京都府京都市長（1971 - 1981）
    • 今川正彦 - 京都府京都市長（1981 - 1989） 6党相乗りで立候補(自民・社会・公明が推薦し、共産・民社・社民連が支持。当時の政党で唯一新自由クラブは対立候補を立てた)し当選したが、1985年に古都税を導入して仏教会との対立を招いたことを一因として革新共闘が崩壊
    • 田川熊雄 - 京都府宇治市長（1970 - 1974）
    • 佐谷靖 - 京都府舞鶴市長（1954 - 1977）日ソ交流に取り組み蜷川知事とも親しかった
    • 小島幸夫 - 京都市亀岡市長（1975 - 1979） 日本共産党員市長
    • 羽室清 - 京都府綾部市長（1970 - 1982）
    • 山中末治 - 京都市八幡市長（1956 - 1980）市長退任後、社会党衆議院議員2期
    • 島利一 - 京都府城陽町長→城陽市長（1971 - 1977 ）蜷川革新府政の時代から革新系の首長として再選を続けていたが、小学校校舎建築をめぐる不正事件から引責辞任
    • 近藤博夫 - 大阪府大阪市長（1947 - 1951）
    • 大島靖 - 大阪府大阪市長（1971 - 1987）社会・公明・民社の支持で初当選、2期目以降は自民党など保守系も支持
    • 鈴木義仲 - 大阪府布施市（現・東大阪市）長（1951 - 1963）
    • 西尾九一 -大阪府河内市（同上）長（1960 - 1964）
    • 伏見格之助 - 大阪府東大阪市長（1970 - 1982）3期目以降から共産党が野党
    • 榎原一夫 - 大阪府吹田市長（1971 - 1991）
    • 阪上安太郎 - 大阪府高槻市長（1950 - 1958）
    • 吉田得三 - 大阪府高槻市長（1966 - 1976）
    • 井上一成 - 大阪府摂津市長（1968 - 1976） 市長退任後、社会党→旧民主党衆議院議員6期。郵政大臣も務めた。6期目は旧・民主党からの立候補だった。その後自由党→保守党→自民党と渡り歩いている。部落出身だとされている
    • 井上信也 - 大阪府摂津市長（1976 - 1988） 元摂津市長の井上一成の実弟で兄の国政転進に伴い後継として府議から転進、革新共闘だったが3期目は共産党は市政野党に転じ落選のちにサラリーマン新党へ
    • 津田一朗 - 大阪府羽曳野市長（1973 - 1989） 日本共産党員市長
    • 寺嶋宗一郎 - 大阪府枚方町長（1947）→枚方市長（1947 - 1955, 1959 - 1967）
    • 山村富造 - 大阪府枚方市長（1967 - 1975）
    • 北牧一雄 - 大阪府枚方市長（1975 - 1991）
    • 原田誠一 - 大阪府交野町長（1966 - 1971）→交野市長（1971 - 1990）
    • 北川義男 - 大阪府寝屋川市長（1970 - 1983）
    • 山脇悦司 - 大阪府八尾市長（1975 - 1995）
    • 井上喜代一 - 大阪府河内長野市長（1966 - 1980）
    • 吉道勇 - 大阪府貝塚市長（1970 - 2010） 初当選時は日本社会党単独推薦。のちにオール与党体制を築き、バブル期以降では数少ない自共相乗り首長だった
    • 宮崎辰雄 - 兵庫県神戸市長（1969 - 1989） 2期目に革新系に転じたが、3期目以降は市政に政治的イデオロギーを入れない姿勢を示した事からオール与党に転じた。株式会社神戸市の「創業者」であり『非核神戸方式』の提唱者でもある。登山家だがその開発一辺倒の姿勢は他の登山家から批判されていた。
    • 篠田隆義 - 兵庫県尼崎市長（1966 - 1978） 旧・日本社会党公認の市長だった
    • 野草平十郎 - 兵庫県尼崎市長（1978 - 1990）
    • 山田耕三郎 - 滋賀県大津市長（1972 - 1980）市長退任後、参議院議員2期。連合参議院初代代表。
    • 山田豊三郎 - 滋賀県大津市長（1980 - 2003） 参議院議員選挙に立候補する為に辞職した前任者の山田耕三郎から後継者に指名され、当時の全政党の推薦を受けて立候補し無投票で当選した。在任は6期23年(2003年に暮れに辞職)にも及ぶが、革新自治体としては1988年執行の大津市長選挙までだった。在任中市長選挙の最低投票率が幾度か更新されている。高齢と多選、そして自治会との癒着などが問題視され、最後には与党会派からも引退勧告が出される状態だった
    • 寺西清 - 和歌山県湯浅町長（1970 - 1994）
    • 橋本哲朗 - 兵庫県朝来町長（1975 - 1991）
    • 山田兼三 - 兵庫県南光町長（1980 - 2005） 日本共産党員町長。共産党員ではあったが町議会議場に日章旗を掲げる事に反対しなかった。
  • 中四国
  • 九州
  • 沖縄
    • 平良良松 - 沖縄県那覇市長（1968 - 1984）
    • 親泊康晴 - 沖縄県那覇市長（1984 - 2000）
    • 石川修 - 沖縄県石川市（現・うるま市）長（1974 -1978）
    • 大山朝常 - 沖縄県コザ市 （現・沖縄市）長（1958 - 1974） コザ市長時代の1970年に発生したコザ暴動の首謀者だとするガセが当時流れた。またコザ暴動に絡み暴漢の襲撃も受けている。沖縄社会大衆党の結成メンバーの一人。1990年代後半からは琉球独立を掲げて活動していた。誤解があるが沖縄市長にはなっていない
    • 崎間健一郎 - 沖縄県宜野湾市長（1969 - 1973）
    • 米須清與 - 沖縄県宜野湾市長（1973 - 1977）
    • 桃原正賢 - 沖縄県宜野湾市長（1985 - 1993）
    • 又吉盛一 - 浦添村長（1968 - 1970）→沖縄県浦添市長（1970 - 1980）
    • 渡具知裕徳 - 沖縄県名護市長（1970 - 1986）
    • 平良重信 - 沖縄県平良市（現・宮古島市）長（1969 - 1978）3期途中に汚職事件で引責辞任
    • 桃原用水 - 沖縄県石垣市長（1966 - 1974）沖縄社会大衆党籍
    • 内原英郎- 沖縄県石垣市長（1974- 1990）沖縄社会大衆党籍
    • 山内徳信 - 沖縄県読谷村長（1974 - 1998）読谷村長から太田昌秀知事の許で県出納長、退任後、社民党参議院議員1期

脚注

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  1. ^ 岡田, pp. 5–6.
  2. ^ 岡田, pp. 20–22.
  3. ^ 岡田, pp. 22–23.
  4. ^ 岡田, pp. 23–32.
  5. ^ 岡田, pp. 32–40.
  6. ^ 岡田, pp. 48–58.
  7. ^ 岡田, pp. 67–74.
  8. ^ 岡田, pp. 60–64.
  9. ^ 岡田, pp. 108–113.
  10. ^ 岡田, pp. 113–116.
  11. ^ 岡田, pp. 127–131.
  12. ^ 岡田, pp. 132–135.
  13. ^ 岡田, pp. 136–141.
  14. ^ 岡田, pp. 144–153.
  15. ^ 岡田, pp. 153–160.
  16. ^ 岡田, pp. 160–169.
  17. ^ 中央公論 1981年9月号 田原総一朗「T.O.K.Y.O作戦の尖兵　鈴木俊一知事」
  18. ^ 「T.O.K.Y.O作戦」の全体像については、元東京都理事・日比野登「財政戦争の検証～美濃部都政崩壊期の研究～」第一書林、1987年）に詳しい。
  19. ^ a b c d e f 但し、元自由民主党員である。

参考文献

  • 岡田一郎『革新自治体 熱狂と挫折に何を学ぶか』中公新書、2016年7月25日。ISBN (978-4-12-102385-8)。 

関連項目

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