第6回統一地方選挙

第6回統一地方選挙（だい6かいとういつちほうせんきょ）は、日本の地方公共団体の首長と議会議員の選挙を統一して実施する統一地方選挙で、1967年4月15日と4月29日の2回の投票日に分けて実施された。

概要

日本国憲法施行後の地方自治制度発足に伴う1947年4月の第1回統一地方選挙から数えて6回目となる統一地方選挙である。首長と議員およそ4万4000名が改選された。またこの年の1月に行われた第31回衆議院議員総選挙で現れた多党化傾向が、地方議会にどのような変動をもたらすのか、1966年後半から中央政界で持ち上がった「黒い霧事件」問題が地方議会にも波及してきた背景もあり、この問題に対する有権者の審判などが関心を集めた。

戦後生まれの人が、選挙権（満20歳）に達した最初の統一選であった。

日程

4月15日投票

都道府県知事選挙：18都道府県

北海道、岩手県、秋田県、茨城県、神奈川県、千葉県

東京都、長野県、福井県、大阪府、三重県、和歌山県

島根県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県

都道府県議会議選挙：45都道府県（2558名改選）

茨城県議会は前年に黒い霧事件で自主解散したため、沖縄県は米軍の施政下にあるため統一地方選挙の日程から外れている。また東京都議会は65年に黒い霧事件が原因で自主解散しているため補欠選挙のみ。

政令指定都市市長選挙：2市

横浜市、大阪市　

政令指定都市市議会議員選挙：5市

横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市　　

東京都特別区議会議員選挙：22区

4月29日投票

亀井光参議院議員（自民）の福岡県知事選出馬に伴う参院福岡県選挙補欠選挙も実施された。

市長選挙：154市

市議会議員選挙：336市（補欠選挙含む）

町村長選挙：993町村

町村議会議員選挙：1525町村

選挙結果

党派の凡例

自＝自由民主党、社＝日本社会党、無＝無所属

新旧の凡例

現＝現職、新＝新人

4月15日投票

知事選挙では立候補した現職知事14名中12名が当選、このうち秋田県の小畑勇二郎と大分県の木下郁、三重県の田中覚が4選、北海道と茨城県、長野県、大阪府、島根県、佐賀県、宮崎県では3選知事が誕生した。東京都では社会党と共産党が推した美濃部亮吉候補が当選し革新都政が誕生したが、福岡県では唯一の社会党員知事である鵜崎多一が破れた。一方、都道府県議会選挙では自民党が都市部を中心に議席を減らした一方で社会党は改選前より79議席増やし、公明党や共産党、民社党も着実に議席を増やした。この結果、多党化傾向が地方議会でも強まった。

都道府県知事選挙：投票率68.70％^[1]

• 北海道（詳細）：町村金五（自現）
• 岩手県：千田正（無現）
• 秋田県：小畑勇二郎（無現）　
• 茨城県：岩上二郎（無現）
• 神奈川県：津田文吾（無新）
• 千葉県：友納武人（自現）　

• 東京都（詳細）：美濃部亮吉（無新）
• 長野県：西沢権一郎（無現）
• 福井県：中川平太夫（無新）
• 大阪府：左藤義詮（自現）
• 三重県：田中覚（無現）
• 和歌山県：大橋正雄（自新）

• 島根県：田部長右衛門（自現）
• 福岡県：亀井光（無新）
• 佐賀県：池田直（無現）
• 大分県：木下郁（無現）
• 宮崎県：黒田博（無現）
• 鹿児島県：金丸三郎（自新）

党派別当選者と得票

党派	当選者	得票
自由民主党	6	6,266,170
日本社会党	0	1,828,337
日本共産党	0	1,166,679
無所属	12	11,922,495

都道府県議会議員選挙：投票率71.48％^[1]　

改選定数：2558名（うち224名は無投票当選、東京都議補欠選挙の5名も含む）

党派別議席数と得票数

党派	当選者	得票
自由民主党	1,450	17,306,847
日本社会党	533	7,979,667
民社党	98	1,724,907
公明党	84	1,241,440
日本共産党	37	1,486,471
諸派	24	251,511
無所属	322	6,020,136

政令指定都市市長選挙

横浜市：飛鳥田一雄（社現）、大阪市：中馬馨　

政令指定都市市議会議員選挙

党派	当選者	得票
自由民主党	151	1,276,859
日本社会党	83	773,855
民社党	58	465,571
公明党	61	482,539
日本共産党	24	304,615
諸派	5	49,491
無所属	8	178,260

東京都特別区議会議員選挙

党派	当選者	得票
自由民主党	542	1,869,702
日本社会党	170	622,513
民社党	39	153,828
公明党	124	463,987
日本共産党	81	271,710
諸派	0	4,182
無所属	83	391,891

4月29日投票

市長選挙における現職市長の当選率は75％を超え、現職の優位性を示す結果となった。一方で姫路市長選挙において6選を目指した市長が落選、5選を目指した市長2人も全滅するなど多選に対する有権者の批判も示された。

• 市町村長選挙投票率：76.30％^[1]
• 市町村議会議員選挙：76.87％^[1]

市長選挙

改選数：154市長（無投票当選21名含む）

党派	当選者	得票
自由民主党	21	1,032,804
日本社会党	13	1,113,562
民社党	0	24,572
日本共産党	1	420,001
諸派	0	3,154
無所属	119	5,611,325

市議会議員選挙

党派	当選者	得票
自由民主党	1,515	2,860,648
日本社会党	1,287	2,199,297
民社党	244	506,517
公明党	839	1,335,772
日本共産党	405	735,634
諸派	10	28,705
無所属	7,357	10,669,752

町村長選挙

党派	当選者	得票
自由民主党	23	92,831
日本社会党	3	33,452
日本共産党	0	10,025
無所属	967	3,611,096

町村議会選挙

党派	当選者	得票
自由民主党	398	150,407
日本社会党	616	224,527
民社党	49	18,638
公明党	0	1,556
日本共産党	382	165,930
諸派	17	3,725
無所属	25,726	7,860,935

出典：表「1967年4月統一地方選挙・党派別当選者数と得票数」（自治省選挙局調）、『朝日年鑑』1968年263頁

脚注

1. ^ ^{a b c d} 統一地方選挙における投票率の推移 (PDF) .明るい選挙推進協会

参考文献

• 朝日新聞編『朝日年鑑』1968年版（朝日新聞社）