UBE株式会社（ユービーイー、英: UBE Corporation）は日本の大手総合化学メーカー。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。
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| UBE東京本社（シーバンスN館） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | 東証プライム 4208 1949年5月30日上場 福証 4208 1949年6月28日上場 |
| 略称 | UBE |
| 本社所在地 | 日本 〒105-8449 東京都港区芝浦1丁目2-1 シーバンスN館 |
| 本店所在地 | 〒755-8633 山口県宇部市大字小串1978-96 |
| 設立 | 1942年3月10日（創業：1897年（明治30年）） |
| 業種 | (化学) |
| 法人番号 | 2250001002992 |
| 事業内容 | 化学、建設資材、機械事業等 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 584億3400万円 （2022年3月31日現在）[広報 1] |
| 発行済株式総数 | 1億620万107株 （2022年3月31日現在）[広報 1] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #関連企業群の項目を参照 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | www.ube.co.jp |
| 特記事項：経営指標は 2022年3月期 第116期 有価証券報告書 | |
旧商号は宇部興産株式会社（うべこうさん、英: Ube Industries, Ltd.）。2022年4月1日に従来略称として用いてきたUBEを正式社名に変更した。宇部本社・拠点を置く宇部市周辺では単に興産と呼ばれる場合もある[注釈 1]。
ブランドタグラインは「Transform Tomorrow Today」
概説
宇部地区の主要炭鉱であった沖ノ山炭鉱を起源とする複合企業体である。化学製品だけでなく、セメント、石炭なども供給している。
旧社名にあった「興産」には、「地域社会に有用な産業を次々に興す」という意味が込められており、宇部共同義会の長老であった紀藤閑之介（第3・6代(宇部市長)、宇部時報創刊者）の案を俵田明が採用したものである[3]。社名のとおり、同社は創業時より各々の事業だけでなく、教育機関や港湾、ダム、上水道の整備などを通して、地域の社会資本整備に大きな役割を果たしてきた。
旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）をメインバンクとする企業から構成される三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の主要な構成企業[注釈 2]であり[4][広報 3]、かつては日立造船、帝人とともに三和御三家と呼ばれていた[注釈 3]。その関係上、宇部市には山口県内唯一[注釈 4] の旧UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）の支店が存在している[注釈 5]。
2021年4月30日、同社は更なるグローバル展開を目指すため、2022年4月1日に社名を宇部興産からUBE（ユービーイー）に変更すると発表した[5]。そして2022年4月1日には、前述の社名変更と同時に、長らく中核事業であったセメント事業を三菱マテリアルの同事業と統合し、UBE三菱セメントが発足した。機械事業は既に分社化しており、新生UBEとしては化学事業を中核として再出発をはかることになった[5]。
山口県での生産拠点が宇部地区と伊佐地区（美祢市）に分散しているため、両工場を結ぶ全長28kmの企業専用道路（宇部興産専用道路）と宇部港に架かる1kmの橋梁（興産大橋）を所有しており、一企業の建造物としては異例の規模を誇っている。
経営機構と拠点
執行役員制により、経営の意思決定、監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能の分離が図られている。1999年よりカンパニー制を導入している。
組織
- 経営管理室
- 総務・人事室
- 研究開発本部
- 購買物流本部
- 化学カンパニー
- 医薬事業部
- 機械カンパニー
- エネルギー・環境事業部
- 建設資材カンパニー（2022年3月末まで）
事業拠点
- 宇部本社（登記上の本店所在地）
- 東京本社（実際の本社機能はこちらに集中している）
- 支店等
- 研究所
生産拠点
主な生産拠点とその所在地、主な生産品目を以下に示す。
| 生産拠点 | 所在地 | 主な生産品目 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 化学生産・技術本部 | |||||
| 千葉石油化学工場 | 千葉県市原市 | 合成ゴム | |||
| 堺工場 | 大阪府堺市 | ポリイミド、電池材料等 | |||
| 宇部ケミカル工場 | 山口県宇部市 | ラクタムチェーン製品、ラクタム誘導品、ポリイミド、医薬原体・中間体、電池材料等 | |||
| 宇部藤曲工場 | 山口県宇部市 | アンモニア、炭酸ガス等 | |||
| 建設資材カンパニー 生産技術本部（2022年3月末まで） | |||||
| 宇部セメント工場 | 山口県宇部市 | クリンカー、セメント | |||
| 伊佐セメント工場 | 山口県美祢市 | 石灰石、クリンカー | |||
| 苅田セメント工場 | 福岡県苅田町 | クリンカー、セメント | |||
| 機械・金属成形カンパニー（連結子会社） | |||||
| UBEマシナリー | 山口県宇部市 | 産業機械、重機 | |||
| エネルギー・環境事業部 | |||||
| 電力ビジネスユニットIPP発電所 | 山口県宇部市 | 電力 | |||
| 石炭ビジネスユニット 沖ノ山コールセンター | 山口県宇部市 | 石炭 | |||
| 海外生産拠点（連結子会社） | |||||
| UBE Chemicals(Asia) | タイ、ラヨーン県 | ラクタムチェーン製品 | |||
| Thai Synthetic Rubbers | タイ、ラヨーン県 | 合成ゴム | |||
| UBE Corporation Europe, S.A.U. | スペイン、カステリョン県 | ラクタムチェーン製品、ラクタム誘導品 | |||
| 海外生産拠点（関連会社） | |||||
| 台橡宇部（南通）化学工業有限公司 | 中国、江蘇省 | 合成ゴム | |||
| LOTTE UBE Synthetic Rubber SDN. BHD. | マレーシア、ジョホール州 | 合成ゴム | |||
事業概要
同社は、証券コード上では化学工業に分類されているが、実際の事業内容は多岐に渡っている。現在、同社グループでは各事業活動を以下の部門で行っている。
- 化学カンパニー
- 同社の化学事業は炭鉱から産出された石炭を低温乾留して硫安を製造したところから始まっている。現在では、ラクタムやナイロン樹脂、硫安、アンモニア、合成ゴム、ポリエチレン、ABS樹脂、ポリイミド、Ｃ1ケミカル、電池材料、セラミックス等を手掛ける。ナイロン6やポリブタジエンゴムでアジアトップクラスのシェアを持つほか[6][7]、アンモニアについても国内最大手である。
- 医薬事業部
- 医薬原体・中間体の受託製造及び創薬事業として製薬会社へのライセンスアウトを行う。同社により発見され、上市されている薬剤としては、(Azelnidipine)、(Prasugrel)、(Bepotastine)がある。
- 機械カンパニー
- 機械事業としては、分社した宇部興産機械が射出成型機やダイカストマシン、押出機等の産業機械、重機を扱うほか、橋梁（鋼橋）の建設等を行う。金属成型事業としては、株式会社宇部スチールが電炉ビレット等を扱う。
- エネルギー・環境事業部
- 石炭事業は同社創業当時からの事業であり、化学事業やセメント事業、機械事業の源流となった。かつて同社の山陽無煙鉱業所で採掘された無煙炭は練炭、豆炭原料用としては国内随一のものと言われ、昭和30年代には内地需要の半ばを供給していた[8]。その後、採炭活動からは撤退したものの、昭和49年、国内で最初に一般炭の輸入を開始し、石炭事業を復活させている。現在の石炭取り扱い数量は年間約600万トン、同社が保有する沖の山コールセンターは国内最大規模の石炭貯蔵基地である。また、同社は2004年より電力の卸売事業に参入 [注釈 6]。電力ビジネスユニットIPP発電所（出力21万6千kW）が中国電力への電力供給を行っている[広報 4]。
- 建設資材カンパニー（2022年3月末まで：同年4月1日より、UBE三菱セメントに移管・統合）
- 主にセメントやコンクリート、石灰石、水酸化マグネシウム、建材等を扱う。セメントの販売機能は、三菱マテリアルと共同で設立したUBE三菱セメント（国内シェア2位）に移管されている。同社は伊佐セメント工場に単一キルンとしては世界最大のNSPキルン（年産300万トン）を擁している。また、川下事業として全国に500ヵ所以上の系列生コン工場を持つ。
歴代社長
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 沖ノ山炭鉱頭取・社長 | |||||
| 初代 | 渡辺祐策 | 1897年6月 - 1934年8月 | 沢瀉塾 | ||
| 第2代 | 渡辺剛二 | 1934年8月 - 1942年3月 | 京都帝國大学医学部 | ||
| 宇部興産社長 | |||||
| 第3代 | 俵田明 | 1942年3月 - 1958年3月 | 工手学校（現・工学院大学） | ||
| 第4代 | 中安閑一 | 1958年3月 - 1977年12月 | 東京高等工業学校（現・東京工業大学） | ||
| 第5代 | 水野一夫 | 1977年12月 - 1983年6月 | 東京帝國大学法学部 | ||
| 第6代 | 清水保夫 | 1983年6月 - 1991年3月 | 浜松高等工業学校（現・静岡大学工学部） | ||
| 第7代 | 中東素男 | 1991年3月 - 1995年7月 | 海軍兵学校/大阪大学工学部 | ||
| 第8代 | 長広真臣 | 1995年7月 - 1999年6月 | 京都大学法学部 | ||
| 第9代 | 常見和正 | 1999年6月 - 2005年6月 | 京都大学工学部 | ||
| 第10代 | 田村浩章 | 2005年6月 - 2010年3月 | 京都大学工学部 | ||
| 第11代 | 竹下道夫 | 2010年4月 - 2015年3月 | 九州大学工学部 | ||
| 第12代 | 山本謙 | 2015年4月 - 2019年3月 | 京都大学大学院工学課程 | ||
| 第13代 | 泉原雅人 | 2019年4月 - 現職 | 東京大学法学部[9] | ||
| UBE社長 | |||||
| 第13代 | 泉原雅人 | 現職 | |||
沿革
- 1868年（慶応4年） - 山口藩石炭局設立。
- 1872年（明治5年） - (鉱山心得)公布に伴い山口藩石炭局廃止。
- 1873年（明治6年） - (日本坑法)発布。
- 1876年（明治9年） - 福原芳山が福井忠次郎から炭鉱借区権を買い戻す。
- 1886年（明治19年） - 宇部共同義会設立。
- 1888年（明治21年） - 宇部達聡会設立。
- 1897年（明治30年） - 匿名組合沖ノ山炭鉱組合設立（宇部興産創業年）[広報 5]。
- 1914年（大正3年） - 匿名組合宇部新川鉄工所設立[広報 5]。
- 1923年（大正12年） - 宇部セメント製造株式会社設立[広報 5]。
- 1928年（昭和3年） - 沖ノ山炭鉱が改組し、沖ノ山炭鉱株式会社となる。
- 1933年（昭和8年） - 宇部窒素工業株式会社設立[広報 5]。
- 1936年（昭和11年） - 国内初となる、ばら積みセメントタンカー「清忠丸」就航。
- 1942年（昭和17年） - 上記4社が合併して宇部興産株式会社設立（宇部興産設立年）[広報 5]。
- 1943年（昭和18年） - 軍需会社法による指定会社となる。宇部達聡会解散。
- 1944年（昭和19年） - 東見初炭鉱を吸収合併。
- 1945年（昭和20年） - 米軍により肥料工場にパンプキン爆弾（模擬原爆）が投下される（死者10名、負傷者6名以上）。
- 1947年（昭和22年） - 過度経済力集中排除法による集中排除会社となる。
- 1950年（昭和22年） - 宇部共同義会解散。
- 1952年（昭和27年） - 古河鉱業傘下の山一炭鉱を買収、向洋鉱業所（後に向洋炭鉱株式会社）とする。
- 1955年（昭和30年） - 山口県美祢市に伊佐セメント工場、宇部市に宇部カプロラクタム工場を設置[広報 5]。
- 1963年（昭和38年） - 本山鉱業所を閉山。
- 1964年（昭和39年） - 千葉県市原市に千葉石油化学工場、福岡県苅田町に苅田セメント工場を設置[広報 5]。
- 1965年（昭和40年） - 西沖ノ山鉱業所を閉山。
- 1967年（昭和42年） - 大阪府堺市に堺工場を設置[広報 5]、宇部鉱業所を閉山。
- 1968年（昭和43年） - 向洋炭鉱を閉山。
- 1970年（昭和45年） - 山陽無煙鉱業所を閉山。
- 1977年（昭和52年） - 全長28.2kmにおよぶ「宇部・美祢高速道路」（通称・宇部興産専用道路）を建設。
- 1982年（昭和57年） - 石炭専焼自家発電所を設置[広報 5]。年1回決算へ移行。「興産大橋」開通[広報 5]。
- 1988年（昭和63年） - (Coal and Allide Industris)に資本参加。
- 1998年（平成10年） - 三菱マテリアルとセメント事業で提携、宇部三菱セメント（現・UBE三菱セメント）を設立[広報 5]。
- 1999年（平成11年） - 機械部門を分社化し、宇部興産機械（現・UBEマシナリー）を設立[広報 5]。
- 2002年（平成14年） - Coal and Allide Industriesの株式を売却、三菱レイヨン（現・三菱ケミカル）等とUMG ABSを設立。
- 2004年（平成16年） - 山口大学との間で『包括的連携協力に関する基本合意書』を締結。
- 2004年（平成16年） - 丸善石油化学と宇部丸善ポリエチレン株式会社を設立[広報 5]。
- 2020年（令和2年） - 宇部興産開発のゴルフ場事業（宇部72カントリークラブ）を市川興業に分割譲渡[10]。
- 2021年（令和3年） - 3月末で完全子会社の宇部興産開発と傘下企業の西日本グリーンリサイクルが解散[10][11]。
- 2022年（令和4年） - UBE株式会社に商号変更[12]。
同社の創業年は沖ノ山炭鉱設立の1897年（明治30年）とされているが、沖ノ山炭鉱をはじめとする宇部村の炭鉱群の起源は江戸期の元禄時代の頃よりはじまった製塩用の採炭事業まで遡る。これらの炭鉱群は明治期に入り山口藩石炭局による統制の下で、同藩軍艦用の燃料に供された。西洋からの最新技術が導入されるようになると急速に発展するが、1872年に石炭局が廃止されて以後は石炭局の主任者であった福井忠次郎が合資会社を作り、鉱区権を管理していた。
これを旧宇部領主福原家第24代の福原芳山（判事、後に大審院詰）が買い戻し、芳山の死後には宇部共同義会に無償譲渡、管理され、その中から沖ノ山炭鉱が誕生した。このような公益目的による設立の経緯から沖ノ山炭鉱は当初、宇部式匿名組合と言われる独特の組織形態を採用していた[13][14][15][16]。また、1974年の商法改正により多くの国内企業が年2回決算から年1回決算へ移行する中、同社は株主総会の回数が減ることにより地元株主の楽しみを奪うことを避けるために1982年まで年2回決算を続けていた[17]。
関連企業群
2021年3月末現在の子会社および関連会社数は約140社である[18]。主な企業は以下の通り。
子会社
- 宇部エクシモ株式会社
- 宇部興産海運株式会社
- UBEマシナリー株式会社
- 株式会社宇部スチール
- 宇部フィルム株式会社
- 宇部マテリアルズ株式会社
- 欧州 宇部興産グループ
- タイ王国 宇部興産グループ
- UBE America, Inc.
他
持分法適用会社
出資会社
過去のグループ企業
広報活動
1971年（昭和46年）2月の日経サイエンス創刊以来、同誌に「超の世界」と題したシリーズ広告を掲載している[広報 6]。この広告は、科学ジャーナリストの餌取章男が科学者へのインタビューを行い、最先端の科学情報をクロイワ・カズのイラストとともに紹介するものである[広報 6]。1978年（昭和53年）1月からは社員の海外滞在体験を記した記事広告「とぴっくす・てれっくす」（2000年4月号から「とぴっくす・ぐろーばる」に改題）を文芸春秋に掲載している[広報 6]。
また、かつて日本テレビ系列で放送されていた『大蔵大臣アワー』やテレビ東京系列『出没!アド街ック天国』等の番組提供を行っていたほか、水着キャンペーンガールを採用し宣伝活動を行ったこともある。
UBE DOG
企業CMに登場するキャラクターとして「UBE DOG」がある。全身が宇部興産の素材でできた犬型ロボットとの設定で、「ロボくん」の愛称が付けられている。UBE DOG登場以後の宇部興産の企業CMはすべてCGで描かれており、UBE DOGもCGのキャラクターである。キャラクターデザインは大友克洋。制作されたCMは宇部興産のウェブサイトで公開されている[広報 7]。
UBE DOGと渡辺翁記念会館をモチーフにした「記念館の見える街 with UBE DOG ロボくん」という洋菓子を宇部市内の創作洋菓子店である「創作洋菓子のロイヤル」が発売している[広報 8]。これは地産地消の推進を目的に山口県内の食材を使用して作られたもので、パッケージにはUBE DOGが使用されている[広報 8]。
宇部・美祢地区における取り組み
UBEおよび同社の前身企業は、宇部市および周辺地域における公共施設や教育機関といった社会資本の整備にも携わっている[広報 9]。
- 宇部港
- 宇部興産学術振興財団
- 宇部興産中央病院 - 宇部興産の企業立病院として設立、2014年に医療法人として独立。
- 宇部興産ビル（ANAクラウンプラザホテル宇部）
- 宇部市上下水道局（旧・宇部市ガス水道局） - 沖ノ山炭鉱により設置された炭鉱向け上水道（沖ノ山上水道）が水道事業部の母体となっている。
- 厚東川ダム - 宇部興産所有の水力発電所・厚東川発電所の水源であり、宇部地区工場群の水源でもある。
- セントラル硝子 - 宇部興産の要請に応じて設立。設立当初よりグループ外企業。
- 俵田翁記念体育館 - 宇部興産が建設し宇部市に寄付。
- 山口大学医学部 - 起源である山口県立医学専門学校設立にあたって、渡辺剛二会長（当時）が山口県に寄付を行った。
- 山口大学医学部附属病院 - 宇部興産の企業立病院（沖ノ山同仁病院・東見初病院）が母体の一部。
- 山口県立宇部工業高等学校 - 宇部興産の技術者養成学校であった長門工業学校（旧私立宇部徒弟学校）が母体の一つ。
- 渡辺翁記念会館 - 宇部興産の前身企業7社が建設し宇部市に寄付。
なお、ゴルフ場事業（宇部72カントリークラブ）の運営も行っていたが、2020年3月に市川興業に分割譲渡した[10]。
宇部興産中央病院
宇部興産ビル
宇部興産厚東川発電所（厚東川ダム）
宇部市渡辺翁記念会館
産業観光
UBEの宇部地区工場群は石炭化学や窯業といった幅広い産業の巨大装置だけでなく、国内最大の石炭貯蔵基地や大型タンカーが寄港する企業専用岸壁、企業専用道路、大規模な露天掘りが行われている石灰石鉱山（宇部伊佐鉱山）等も擁しており、以下記述するUBE i-Plaza等とともに産業観光の対象となっている。
2007年（平成19年）11月27日には宇部本社1号館の1階にUBEグループの歴史や事業内容、先端技術の紹介を行う総合案内施設として「UBE i-Plaza」を開設した[広報 10]。主に地元学校の社会科見学や産業観光ツアー等で活用され、見学には事前の予約が必要である[広報 10]。
宇部興産専用道路
興産大橋
宇部伊佐鉱山
鉄道貨物
UBEは自社の専用道路である宇部興産専用道路の使用を開始するまでは、宇部地区と伊佐地区との間の物資輸送に鉄道貨物を多用していた。両地区を結ぶ美祢線・宇部線には石灰石を満載した石炭車を長く連ねた専用貨物列車が昼夜を問わず多数運転されており、宇部本社前には事実上自社専用の貨物駅となっていた宇部港駅が設けられていた。宇部線・美祢線の両線が地方交通線ではなく幹線扱いとなっていたのは同社による貨物輸送によるところが大きかった。
近年は、同社伊佐セメント工場から中国電力三隅発電所（島根県浜田市）の間を往復する貨物列車が運行されていた。この列車は岡見貨物と呼ばれ、写真撮影等に訪れる鉄道ファンも多かった。国鉄DD51形ディーゼル機関車が重連で炭酸カルシウム（火力発電所向け脱硫触媒）あるいはフライアッシュ（セメント工場向けセメント原料）を積んだ薄青色の貨車（宇部興産セメントサービス株式会社所有）を牽引し、美祢線美祢駅と山陰本線岡見駅との間を山陽本線・山口線経由で運行していた。2013年7月の水害に伴い山口線が不通となったことに伴い運休し、同社とJR貨物との契約終了に伴い、そのまま廃止された。
なお、宇部線・小野田線の一部の前身である「宇部電気鉄道」は、沖ノ山炭鉱の子会社であった。また、同社伊佐セメント工場専用線は、前身である「伊佐軌道」を買収し敷設し直したものである。
関連項目
- 人物
-
- 岡田完二郎 - 古河鉱業社長、富士通社長
- 太田薫 - 1939年入社、日本労働組合総評議会第5代議長、春闘生みの親
- 岸信和 - 1948年入社、内閣総理大臣秘書官（第2次岸内閣、第2次岸内閣 (改造)）、西部石油会長
- 内田朝雄 - 1951年入社（中途）、映画俳優
- (北西允) - 1951年入社、広島大学名誉教授、広島大学法学部長
- 藤野清 - 1953年入社、藤野技術コンサルタント代表取締役、元宇部興産専務取締役
- 石井昭 - 1956年入社、影絵作家
- (大類洋) - 1965年入社、東北大学名誉教授、第100回日本学士院賞
- 辻卓史 - 1966年入社、鴻池運輸取締役会長
- 前田高行 - 1966年入社、中東経済研究者
- 荻野喜弘 - 1967年入社、下関市立大学学長、九州大学経済学府長。
- 小沢克介 - 1967年入社、衆議院議員、田中義一元首相の孫。
- 中田康雄 - 1967年入社、カルビー代表取締役社長
- 千葉泰久 - 1968年入社、元副社長、日本化学会フェロー、日本商工会議所監事
- 藤生通陽 - 1970年入社、山口県議会議員、元秋穂町長。
- (小久見善八) - 1970年入社、京都大学名誉教授
- 宇田泰三 - 1974年入社、大分大学教授
- 古田圭一 - 1982年入社、衆議院議員、学校法人早鞆学園理事長
- 一二三恵美 - 1986年入社、大分大学教授、第34回猿橋賞
- 森本登志男 - 1986年入社、佐賀県(最高情報統括監)（CIO）
- 吉武秀哉 - 1986年入社、山形大学有機エレクトロニクス研究センター教授 兼 山形大学xEV飯豊研究センター・センター長
- 五箇公一 - 1990年入社、昆虫学者
- 中西貴之 - 1991年入社、サイエンスコミュニケーター
- 加盟団体
- その他
-
- 天王洲アイル - 三菱商事、第一ホテル（現・阪急阪神ホテルズ）との共同再開発事業“シーフォート・スクウェア”により誕生した街区。かつての東京本社は天王洲アイル内の自社ビル（UBEビル）にあった。
- プラジャス・デ・カステジョンFS - スペイン・カステリョン・デ・ラ・プラナを本拠地にするフットサルクラブ。カステリョン県に工場を持つ関係から、スポンサーとなっている。
- 万来町事件
- シン・エヴァンゲリオン劇場版𝄇 - 宇部市の工場が映画内に登場した[19]。
脚注
注釈
- ^ 興産通り（宇部市道宇部新川駅通り線、都市計画道路宇部新川駅沖ノ山線）、国道190号「興産本社前」交差点、宇部市交通局「興産本社前」バス停など。
- ^ 宇部興産OBがみどり会社外取締役に就任している[広報 2]。
- ^ 過去のシンジケートローン組成の際には三菱UFJ銀行（旧・三和銀行）とみずほ銀行（旧・日本興業銀行）の2行が幹事行を担当しており、また、歴代の社外取締役にも両行の元幹部を選任しているため、この2行がメインバンクであると考えられる。他に日本政策投資銀行、農林中央金庫、山口フィナンシャルグループとも親密である[独自研究?]。
- ^ かつて、旧三和銀行は下関支店（下関市）も有していたが、同支店は1969年（昭和44年）11月15日を以て閉鎖され、現在の宇部支店に統合された。尚、旧東海銀行に関しては山口県内への進出実績自体がない。
- ^ 但し、旧東京三菱銀行店である徳山支店が周南市にあるため、三菱UFJ銀行としては山口県に宇部支店を含め2つの支店を有している。なお下関市の商業施設シーモール下関にある三菱UFJ銀行のATMは旧東京銀行下関支店があった名残である。
- ^ 宇部興産は(卸供給事業者)であったが、2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行され、(発電事業者)となった。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 宇部興産株式会社
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 中安閑一傳編纂委員会 (1984) P.167
- ^ 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351, doi:10.14988/pa.2017.0000013201。
- ^ a b https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/25676
- ^ 富士経済東京マーケティング本部第3事業部 (2008)
- ^ 日刊工業新聞, 日刊工業新聞社, (2010-07-28)
- ^ 国史大辞典編集委員会 (1980)
- ^ “宇部興産社長に泉原氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年2月7日) 2019年5月30日閲覧。
- ^ a b c “山口県内子会社の解散について”. 宇部興産. 2021年1月27日閲覧。
- ^ “宇部興産開発、3月末解散” (日本語). 山口新聞 (下関市: 山口新聞社). (2021年1月23日) 2021年1月27日閲覧。
- ^ “商号の変更に関するお知らせ”. 宇部興産. 2021年4月30日閲覧。
- ^ 京都大学文学部国史研究室 (1968) P.39
- ^ ダイヤモンド社 (1965) P.27
- ^ 安場 (1979) P.42
- ^ 宇部市史編纂委員会 (1966) P.397
- ^ 日経BP社 (1989) P.57
- ^ “グループ会社一覧”. 宇部興産株式会社. 2022年2月11日閲覧。
- ^ 山崎毅朗「シン・エヴァの「聖地巡礼」 庵野さん地元にファン殺到」『朝日新聞デジタル』、2021年3月22日。2021年3月25日閲覧。
広報・プレスリリースなど一次資料
- ^ a b c d e f g h i “宇部興産株式会社 第116期 有価証券報告書”. UBE株式会社. 2022年9月25日閲覧。
- ^ みどり会 会社概要
- ^ メンバー会社一覧 - みどり会
- ^ 『ユービーイーパワーセンター発電所が営業運転開始』（プレスリリース）宇部興産、2004年3月1日。2012年1月2日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 沿革｜宇部興産株式会社
- ^ a b c - ウェイバックマシン（2011年10月16日アーカイブ分）
- ^ “広告ライブラリ”. 宇部興産. 2019年9月2日閲覧。
- ^ a b 創作洋菓子のロイヤル 山口県宇部市のケーキショップ コラボレーション商品
- ^ “UBEの120年” (PDF). 宇部興産. 2019年9月2日閲覧。
- ^ a b 『総合案内施設 UBEiPlaza の開設について』（プレスリリース）宇部興産、2007年11月26日。2012年1月2日閲覧。
- ^ 宇部商工会議所 会議所概要
- ^ 九州経済連合会 役員名簿
- ^ 中国経済連合会 役員名簿
- ^ 日本化学会 平成23年度役員 (PDF)
- ^ 日本化学工業協会 役員名簿
- ^ 社団法人セメント協会の概要 (PDF)
参考文献
書籍
- 中安閑一傳編纂委員会『中安閑一傳』宇部興産、1984年10月。(ASIN) B000J6VW70。NCID BN00961522。
- 富士経済東京マーケティング本部第3事業部『2008年 エンプラ市場の展開とグローバル戦略』富士経済、2008年5月23日。ISBN (9784834910889)。
- 国史大辞典編集委員会『国史大辞典』 第2巻 う-お、吉川弘文館、1980年1月。ISBN (978-4642005029)。
- 京都大学文学部国史研究室『日本近代史辞典』東洋経済新報社、1958年11月。(ASIN) B000JATP6Q。NCID BN01694625。
- 安場保吉『近代移行期の日本経済 : 幕末から明治へ』日本経済新聞社〈数量経済史論集 2〉、1979年2月。(ASIN) B000J8JG44。NCID BN00546495。
- 宇部市史編纂委員会『宇部市史』 通史篇、宇部市、1966年。NCID BN06543682。