金融商品会員制法人福岡証券取引所（ふくおかしょうけんとりひきじょ）は、福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号にある九州圏で唯一の金融商品取引所である。設立は1949年。2000年には新興（ベンチャー）企業向け株式市場として「Q-Board」を開設した。略称は福証（ふくしょう）。
概要
日本の地方都市に拠点を置く証券取引所（名古屋、福岡、札幌）の一つ。2021年12月31日現在の上場会社数は108社（内Q-Board上場企業数が18社）。単独上場は27社（内Q-Board7社）。近年は取引の電子化により地方で重複上場する意義がなくなり、東証等に上場する企業による上場廃止申請が相次いでいる。
上場廃止申請が増加する一方で、会員証券会社数は2003年の19社から2020年3月現在で21社と微増となっているが、SMBC日興証券など福証をネット取引に対応させていない証券会社も少なからずあり、2012年の売買高は2716万株で、5年前の2007年の2601万株と比較して微増傾向に留まっている。売買代金は同21%減の117億円となっており、1回の取引単位が小口化している。
海外での認知度を高めるため、2010年に外国株市場を創設したが、上場した外国株はない[2]。
Q-Board に上場する新規公開株が取引の主役になっており、特徴としては、九州地方に本社がある会社の新規上場が多いことが挙げられる。この点は、東京を地盤とする東証マザーズ及びジャスダックを除き、他の新興市場（新規上場会社の大半が東京もしくは関東地方に本社がある会社）には見られない特徴である。
福証は廃止数が上場数を大幅に超過する状態が長期に渡り、1990年代の半ばには解散の危機が訪れた（東証が吸収合併する動きもあった）。1998年に地元経済界と行政が一体となって「福岡証券取引所活性化推進協議会」を設置、活性化の検討や事務局による企業訪問などを行いながら、取引所を延命している。
略歴
- 1949年 - 設立。
- 1998年 - 「福岡証券取引所活性化推進協議会」を設置。
- 2000年5月 - 新興企業向け市場Q-Boardを開設。
- 2000年8月 - 単独上場銘柄をシステム化。
- 2001年12月 - 特定正会員制度を創設。
- 2002年4月 - 立会外取引制度を導入。
- 2005年11月1日 - 東京証券取引所で発生したシステム障害の影響で、株式と転換社債型新株予約権付社債の全銘柄の取引が停止。
- 2009年7月 - 九州・沖縄・中国地域で3～5年以内に株式公開を果たすことを目標とした企業を対象とした、「九州IPO挑戦隊」が発足。
立会時間
- 前場 09:00 - 11:30
- 後場 12:30 - 15:30
単独上場銘柄
| 銘柄名 | コード | 本社 |
|---|---|---|
| 日本乾溜工業 | 福証 1771 | 福岡市東区 |
| サイタホールディングス | 福証 1999 | 福岡県朝倉市 |
| ヒガシマル | 福証 2058 | 鹿児島県日置市 |
| マルタイ | 福証 2919 | 福岡市西区 |
| 大英産業 | 福証 2974 | 北九州市八幡西区 |
| サンケイ化学 | 福証 4995 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 昭和鉄工 | 福証 5953 | 福岡市東区 |
| アメイズ | 福証 6076 | 大分県大分市 |
| Misumi | 福証 7441 | 鹿児島県鹿児島市 |
| グリーンクロス | 福証 7533 | 福岡市中央区 |
| 丸東産業 | 福証 7894 | 福岡県小郡市 |
| 筑邦銀行 | 福証 8398 | 福岡県久留米市 |
| 福岡中央銀行 | 福証 8540 | 福岡市中央区 |
| 南日本銀行 | 福証 8554 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 豊和銀行 | 福証 8559 | 大分県大分市 |
| 宮崎太陽銀行 | 福証 8560 | 宮崎県宮崎市 |
| 第一交通産業 | 福証 9035 | 北九州市小倉北区 |
| RKB毎日ホールディングス | 福証 9407 | 福岡市早良区 |
| ジョイフル | 福証 9942 | 大分県大分市 |
ベンチャー向け市場の上場会社は、Q-Board を参照。
脚注
出典
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト