電車特定区間（でんしゃとくていくかん）とは、 JRの旅客営業規則第78条第2項に規定する区間である。東京附近及び大阪附近の幹線区間のうち利用者が特に多い線区・区間について、この区間内の駅を相互発着する場合、普通旅客運賃の計算において幹線区間よりも割安な対キロ賃率を適用するものと規定されている。また、定期旅客運賃についても幹線区間よりも割安な値段が設定されている[注 1]。
加えて、同様の趣旨で電車特定区間とは別に設定されている東京山手線内区間および(大阪環状線内)区間、並びにそれらの運賃形態についても本項に記す。
概要
電車特定区間
旧国鉄が1984年4月の旅客営業規則改訂時に制定した。当時は国電区間という名称であった。国鉄分割民営化以降は東日本旅客鉄道（JR東日本）・西日本旅客鉄道（JR西日本）に制度が引き継がれ、それに伴って「電車特定区間」という名称になった。電車特定区間相互間における普通旅客運賃および定期旅客運賃について、通常の幹線のそれより安い運賃が適用される[注 2]。車両面では概ね通勤形電車が走行するエリアである。
東京山手線内・大阪環状線内
電車特定区間制定と同時に「大阪環状線内」区間が制定され、以前より存在していた「東京山手線内」[注 3]区間と合わせて、それらの区間相互間において、電車特定区間よりさらに割安な運賃形態が適用されることとなった。「東京山手線内」区間は東京附近における電車特定区間（以下、「東京附近」）内に、「大阪環状線内」区間は大阪附近における電車特定区間（以下、「大阪附近」）内にそれぞれ内包されている。
適用線区・区間
1984年4月の旅客営業規則改訂時に「国電区間」として設定し、国鉄分割民営化以降は「電車特定区間」としてJR東日本・JR西日本が設定範囲を決定しているが、変更に関しては概ね制定当時の路線区域における新線開業ないし廃止によるものにとどまっている[注 4]。
以下の記述は、正式線路名称による。
東京附近
- 東日本旅客鉄道（JR東日本）
大阪附近
運賃
「東京附近」の大人IC運賃と「大阪附近」の大人普通旅客運賃、そして比較のためJR東日本幹線の大人IC運賃を記す[注 12]。小児運賃は大人運賃の半額に対して普通旅客運賃は10円未満を切り捨て、JR東日本のIC運賃は1円未満を切り捨てる。「東京附近」と「大阪附近」は鉄道駅バリアフリー料金制度による料金10円[注 13]の加算を含む[1][2][3][4][5]。
- 営業キロは、1km未満を切り上げる。
- 10km以下の区間の運賃は、各約款に個別に規定された運賃[注 14]（および鉄道駅バリアフリー料金制度による加算料金[注 13]）を用いる。
- 11km以上の区間の運賃は、以下の賃率に基づき税抜き運賃を算出し、それに消費税額（および鉄道駅バリアフリー料金制度による料金[注 13]）を加え、10円未満について「東京附近」「東京山手線内」区間は切り上げ、それ以外は四捨五入する。
- 賃率：電車特定区間が15円30銭、東京山手線内・大阪環状線内が13円25銭。なお、11km以上300km以下の本州3社の幹線は16円20銭。
- （）内は東京山手線内・大阪環状線内の運賃（10km以下は他線と同じ）。
| 営業キロ | 東京附近 （IC運賃） | 大阪附近 | 幹線 （IC運賃） |
|---|---|---|---|
| 初乗り3km | 146 | 140 | 147 |
| 4 - 6 | 167 | 170 | 189 |
| 7 - 10 | 178 | 190 | 199 |
| 11 - 15 | 230（208） | 230（210） | 242 |
| 16 - 20 | 318（274） | 320（270） | 330 |
| 21 - 25 | 406（351） | 410（350） | 418 |
| 26 - 30 | 483（428） | 480（430） | 506 |
| 31 - 35 | 571（494） | 570（490） | 594 |
| 36 - 40 | 659 | 660 | 682 |
| 41 - 45 | 736 | 740 | 770 |
| 46 - 50 | 824 | 820 | 858 |
| 51 - 60 | 945 | 950 | 990 |
| 61 - 70 | 1,110 | 1,110 | 1,166 |
| 71 - 80 | 1,275 | 1,280 | 1,342 |
| 81 - 90 | 1,451 | 1,450 | 1,518 |
| 91 - 100 | 1,616 | 1,620 | 1,694 |
| 101 - 120 | 1,880 | 1,880 | 1,980 |
| 121 - 140 | 2,210 | 2,210 | 2,310 |
なお、本項では詳細を省略するが、定期旅客運賃に関しても、通常の幹線における定期旅客運賃よりも割安な運賃設定がなされており、また鉄道駅バリアフリー料金制度も導入されている。
さらに、この運賃形態は新幹線（東海道新幹線：東京 - 品川、東北新幹線：東京 - 大宮、東海道・山陽新幹線：京都 - 西明石）相互間を含む区間（新神戸駅発着を含む）に乗車する場合にも準用される。具体的には、乗車全区間がそれらの新幹線区間相互間および電車特定区間を合わせた区間に収まる場合、上記の運賃形態が適用される。
沿革
- 1984年
- 4月20日：「国電区間」および「大阪環状線内」区間を制定。すでに制定されていた「東京山手線内」[注 3]区間を含め、それらの区間相互間において幹線運賃より割安な運賃設定がなされる。営業キロが10km以内であれば「国電区間」相互間では共通の運賃形態であった。11km以上については「東京山手線内」「大阪環状線内」相互区間内にのみ割安な運賃形態が適用され、「東京山手線内」「大阪環状線内」で完結しない「国電区間」相互間では、営業キロが11km以上の場合は通常の幹線運賃が適用された。
- 国電区間
- 東京附近：東海道本線（東京 - 大船）、南武線、鶴見線、武蔵野線、横浜線、根岸線、横須賀線、中央本線（東京 - 高尾）、青梅線、五日市線、東北本線（東京 - 大宮、日暮里 - 尾久 - 赤羽）、山手線、赤羽線、常磐線（日暮里 - 取手）、総武本線（東京 - 千葉、錦糸町 - 御茶ノ水）
- 大阪附近：東海道本線（京都 - 神戸）、大阪環状線、桜島線、山陽本線（神戸 - 西明石）、関西本線（奈良 - 湊町）、片町線（長尾 - 片町）、阪和線
- 東京山手線内[注 15]：東海道本線（東京 - 品川）、中央本線（東京 - 新宿）、東北本線（東京 - 田端）、山手線、総武本線（秋葉原 - 御茶ノ水）
- 大阪環状線内：大阪環状線、桜島線、関西本線（天王寺 - 湊町）、片町線（京橋 - 片町）
- 国電区間
- 4月20日：「国電区間」および「大阪環状線内」区間を制定。すでに制定されていた「東京山手線内」[注 3]区間を含め、それらの区間相互間において幹線運賃より割安な運賃設定がなされる。営業キロが10km以内であれば「国電区間」相互間では共通の運賃形態であった。11km以上については「東京山手線内」「大阪環状線内」相互区間内にのみ割安な運賃形態が適用され、「東京山手線内」「大阪環状線内」で完結しない「国電区間」相互間では、営業キロが11km以上の場合は通常の幹線運賃が適用された。
- 1985年
- 1986年
- 3月3日：京葉線（西船橋 - 千葉港）開業に伴い、「東京附近」に同区間を追加。
- 9月30日：「東京山手線内」「大阪環状線内」区間内で完結しない11km以上の「国電区間」相互間に幹線運賃よりも割安な運賃制度を適用。これにより、距離を問わず幹線運賃よりも割安な運賃制度が適用されたこととなる。
- 1987年
- 4月1日：国鉄分割民営化に伴い、「国電区間」の名称を「電車特定区間」に変更。
- 1988年
- 1990年
- 3月10日：京葉線（東京 - 新木場）開業に伴い、「東京附近」に同区間を追加。
- 1996年
- 1997年
- 2008年
- 2014年
- 4月1日：これまで同一の運賃形態が適用されていた「東京山手線内」区間および「大阪環状線内」区間相互間（それぞれ営業キロ11km以上）、「東京附近」および「大阪附近」相互間（それぞれ営業キロ11km以上）が、別個の運賃形態が適用されるようになる[8]。
- 2019年
- 2023年
その他
東京附近・大阪附近共通
東京附近に関して
- JR東日本の東京近郊地区（関東地区）では現在でも近距離電車（通勤形使用）・中距離列車（近郊形使用）の区分がほぼ明確であるが、近距離電車運転区間である京葉線蘇我駅が含まれていない（1つ手前の千葉みなと駅まで）一方、近郊形車両[注 21]しか運転されないが電車ダイヤである横須賀線[注 22]は全線が含まれる。また、通勤型車両の路線であっても制定後に電化された川越線・八高線・相模線などは含まれていない。
- 2004年8月、上田清司埼玉県知事が、東京都・神奈川県・千葉県に比べ埼玉県内の電車特定区間の範囲が狭いことを不満として、JR東日本に改善を申し入れている。これに同行した吉田弘埼玉県議は、宇都宮線については常磐線同様茨城県に入って最初の古河駅まで、高崎線については籠原駅までを電車特定区間とするよう主張している[11]。
- JR東日本では、郊外地域から東京エリアまでの往復の運賃・特急券と、東京エリアの乗り降り自由な乗車券がセットになった「○○東京フリーきっぷ」[注 24]という特別企画乗車券が存在していた[注 25]。逆に、首都圏発のみが設定されていた「ふるさと行きの乗車券」の2010年版では、発駅が電車特定区間内の各駅となっていた。
- JR東日本では、2022年現在電車特定区間を示す略称として『E電』を引き続き用いており、同社のプレスリリース等でも「電車特定区間（E電区間）」といった表記が見られる[12]。
大阪附近に関して
- JR西日本の大阪近郊区間（関西地区）では、福知山線（JR宝塚線）は電化後も電車特定区間には組み込まれなかったため幹線運賃が適用されるが、競合他社線並行区間である大阪駅・北新地駅 - 宝塚駅間の利用に限り(特定区間運賃)が適用される。但し、同区間内には含まれない駅から発着する場合は、幹線運賃が適用される。また片町線で最後まで電化されていなかった木津駅 - 松井山手駅の区間についても、電車特定区間は適用されていない。
- 関西地区では2018年3月17日のダイヤ改正により阪和線で[注 26]、2023年3月18日のダイヤ改正によりおおさか東線で[注 27]、線内を走る普通・快速列車が全て近郊形車両に統一された。前述の横須賀線と同様、電車特定区間ながら近郊形車両しか運行されない路線となった。
- 片町線・JR東西線は、JR神戸・宝塚線直通を含め運転区間が長距離に及ぶが、京橋駅・大阪天満宮駅・北新地駅が現状、7両4ドア対応のホームドアを設置しているのと、片町線の単線区間である西木津駅 - 大住駅も7両編成までしか停車できない設計[注 28]という都合もあるため、快速・区間快速を含む全列車が通勤型車両である[注 29]。
脚注
注釈
- ^ 定期旅客運賃は普通旅客運賃と違い、旅客営業規則に運賃の算出法が規定されていない。具体的な運賃額が示されている別表があり、それを参照する形となる。
- ^ 後述の「東京山手線内」および「大阪環状線内」区間相互間では「電車特定区間」に基づく規則は適用されず、さらに安い運賃を適用する。
- ^ a b 「均一乗車券」類の適用区間や、特定都区市内の制度に準ずる扱いをする場合等に使用。
- ^ 品鶴線の追加事例のみ例外である（国電区間制定時品鶴線は既に存在したが含まれず、制定1年後に追加された）。
- ^ 路線案内上は品川駅 - 鶴見駅間が横須賀線、鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅間が相鉄線直通またはJR埼京線直通。
- ^ 路線案内上は埼京線。
- ^ 路線案内上は京都駅 - 大阪駅間がJR京都線、大阪駅 - 神戸駅間がJR神戸線。
- ^ 路線案内上はJRゆめ咲線。
- ^ 路線案内上はJR神戸線。
- ^ 路線案内上は大和路線。
- ^ 路線案内上は学研都市線。
- ^ ここでは、電車特定区間内で最短経路の設定がある140kmまでを記す。
- ^ a b c 鉄道駅バリアフリー料金は「運賃」ではなく「料金」に該当するが、旅客営業規則66条により常に運賃額とともに収受されるものであるため、ここでは運賃と一体化したものとして扱う。
- ^ 旅客営業規則第84条[6]、東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則第37条[7]など。
- ^ 前述通り、すでに別の目的で定義されていた区間で、この時点に制定されたのではない。
- ^ 「国電区間」の運賃が値上げされる形となった。
- ^ 同時に同線千葉港駅 - 蘇我駅間も開業したが、同区間は電車特定区間に含まれなかった。
- ^ 大人普通旅客運賃においては、「東京附近」が一律10円値上げされ、「大阪附近」の値段が据え置かれた。
- ^ 「東京山手線内」区間内で完結する場合を含む。
- ^ 「大阪環状線内」区間内で完結する場合を含む。
- ^ 現在導入中のE235系電車はグリーン車以外はすべて4ドアロングシートと、通勤形車両に準ずるものとなっている。
- ^ 沿線に高級住宅地や軍事基地がある関係で使用される車両はグリーン車付きの近郊形車両であったが、国鉄時代には山手線などとともに国電案内図に国電として掲載されていた。
- ^ それぞれの駅の山手線からの距離は大船駅39.7km・高尾駅42.8km・武蔵五日市駅45.2km・取手駅37.4km・千葉駅38.7km・千葉みなと駅39.0kmである。
- ^ ○○には対象となる地域名や特急・新幹線の愛称等が入る。
- ^ 一部、フリーエリアが電車大環状線に限られるものもある。
- ^ 2016年から通勤形（103系・205系）の近郊形（225系5100番台）への置き換えが進められていった。
- ^ 2022年3月12日のダイヤ改正で通勤形（201系）の近郊形（221系）への置き換えが実施され、また2023年3月18日のダイヤ改正ではそれまで通勤形（207系・321系）で運転されてきた直通快速にも221系が充当されることとなった[13]。
- ^ 松井山手駅 - 尼崎駅間の各駅は将来的に8両編成にも対応できるようにホーム設計がなされているが、ホームドアは上記3駅のみに設置されている。さらに、木津駅、西木津駅、下狛駅、同志社前駅は、上下の行き違いができない単線駅である。ただし、同志社前駅は快速電車の途中切り離しが行われていた時代の1989年から2010年に切り離し・増結専用として2番ホームがあり、それは切り離し・増結が行われなくなった現在もその名残として残っている。
- ^ ただしおおさか東線の区間開通（放出 - 久宝寺）をした2007年3月から2012年3月まで、奈良 - 放出 - 尼崎を結んでいた直通快速は近郊型のものを乗り入れていたが、ホームドアの設置に伴い通勤型のものに変更された。さらにおおさか東線全線開業を果たした2018年3月以後、東西線経由のものは廃止され、区間を新大阪駅発着のものに変更された。
出典
- ^ 『2019年10月1日、消費税率引上げに伴う運賃・料金改定について』（プレスリリース）東日本旅客鉄道。2020年11月4日閲覧。
- ^ 『消費税率引き上げに伴う運賃・料金改定について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道。2020年11月4日閲覧。
- ^ （PDF）『バリアフリー設備の整備を促進します～ホームドアは整備を拡大・加速～』（プレスリリース）東日本旅客鉄道株式会社、2022年4月5日。2023年3月22日閲覧。
- ^ （PDF）『東京地区・関西地区における鉄道駅バリアフリー料金制度の活用等に伴う普通運賃・新幹線定期券「FREX（通勤用）」発売額の一部見直しについて（2023 年春）』（プレスリリース）東海旅客鉄道、2023年2月6日。2023年3月22日閲覧。
- ^ a b （PDF）『鉄道駅バリアフリー料金制度を活用してバリアフリー設備の整備を加速してまいります』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2022年8月19日。2023年3月22日閲覧。
- ^ “JR東日本：旅客営業規則＞第2編 旅客営業 -第3章 旅客運賃・料金 -第2節 普通旅客運賃”. 東日本旅客鉄道. 2023年5月10日閲覧。
- ^ “東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則 第2編 旅客営業｜Suicaに関する規約・特約｜Suica：JR東日本”. 東日本旅客鉄道. 2023年5月10日閲覧。
- ^ “旅客営業規則の一部改正（消費税率の引上げによる運賃・料金改定等に伴う改正）” (PDF). 東海旅客鉄道 (2014年4月1日). 2023年5月13日閲覧。
- ^ “東海旅客鉄道株式会社旅客営業規則の一部改正（消費税率の引上げによる運賃・料金の改定等に伴う改正）”. 東海旅客鉄道. p. 8 (2019年9月9日). 2023年5月13日閲覧。
- ^ （PDF）『「オフピーク定期券」のサービスを開始します』（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2022年12月27日、2頁。2023年5月13日閲覧。
- ^ “”. 埼玉県. 2014年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月9日閲覧。
- ^ （PDF）『運転席にカメラを置いてみた！大月駅社員が企画・撮影・編集をした映像を発売します！』（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2022年9月29日。2023年5月10日閲覧。
- ^ （PDF）『つながる、はじまる！NEWネットワーク 大阪駅（うめきたエリア）開業に伴う運行体系等について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2022年12月9日。2022年12月18日閲覧。