以下の一覧は、192の国連加盟国と中華民国（台湾）・北キプロス・香港・コソボ・西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す（全ての国・地域については英語版 List of minimum wages by country を参照のこと）。
一部の国々では、実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、ある特定の自国がこの規制を施行するにあたり、他の国よりも強権的である場合もある。
一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある[1]。
ここでいう最低賃金は、(総収入)すなわち国毎に異なっている税と社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日、病気休暇、(年次休暇)といった法定の有給休暇も計算に含めない。また一般的に正規雇用のみが対象となることにも留意が必要である。
比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額（例：最低時給額 × 8時間/日 × 5日/週 × 52週/年）を購買力平価でUSドル（2015年基準）に換算したもの（仮想の単位である(国際ドル)）を示している。
各国の最低賃金
| 国 | 最低賃金 | 年給 | 時給 | 一人当たりGDPに占める割合 | 発効日 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 名目(US$) | PPP((国際ドル)) | 名目 (US$) | PPP((国際ドル)) | ||||
| アイルランド | 時給 11.30 ユーロ[2]。週に39時間労働。20歳以上。2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。右列は20歳以上の値。 | 26,139 | 22,926 | 12.53 | 10.99 | 35.2％ | 2023年1月1日 |
| アメリカ | 連邦、また州政府単位でも定められる。どちらかの高いほうが適用される。全米加重平均額は2019年5月時点で11.80ドルとなっている。なお、チップが賃金とみなされるため、チップを貰う職種の場合、連邦最低賃金は2ドル13セントとなっている[3][4]。 詳細は「最低賃金 (アメリカ)」を参照 | 15,121 | 15,121 | 7.25 | 7.25 | 26.9％ | 2009年7月24日 |
| イギリス | 2023年4月～2024年3月の間は、時給10.42ポンド（23歳以上）時給10.18ポンド（21‐22歳以上）、時給7.49ポンド(18-20歳）、時給5.28ポンド（義務教育を終えた18歳以下）[5][6]。 25歳以上のフルタイムの労働者を対象とする最低賃金（NLW）を2020年4月に収入の中央値の60％まで引き上げの目標を達成した[7]。また、イギリス政府は2019年9月に、経済状況が堅調であれば2024年までに収入の中央値の3分の2にまで引き上げる方針を示し、10.69ポンド(上下30ペンスの幅あり)ポンドまで上昇すると予想したが、コロナウイルス感染症2019の流行による雇用情勢悪化を受けて、最低賃金委員会により10.32ポンドに引き下げている。更に、政府はNLWの年齢対象を25歳以上から、2021年から23歳以上、その後5年以内に21歳以上に適用範囲を拡大する方針も発表している[8][7][9]。その後、労働市場における需給の逼迫を背景に、賃金水準が急速に上昇したことを受けて2022年11月に11.08ポンドに引き上げている[6]。 右列は23歳以上の値。 詳細は「最低賃金 (イギリス)」を参照 | 33,203 | 27,171 | 15.92 | 13.03 | 65.5％ | 2023年4月1日 |
| インド | 1948年最低賃金法（The Minimum Wages Act,1948）により、中央政府及び州政府は、それぞれの権限内で最低賃金の決定、改定、見直しを行っており、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種（2014年末時点）について最低賃金を定め、随時改定している。しかし、2019年8月に1948年最低賃金法・1936年賃金支払法・1965年賞与支払法・1976年均等報酬法の4つの法律を統合し再編する形で成立した2019年賃金法典[10]より今まで中央政府及び州政府にも定められなかった業種も含め全てが対象となり、中央政府が定めた最低賃金基準（floor wage）を下回ってはならないと定められ、2021年4月1日に施行される予定である[11][12] 最低賃金は、収入、主要な生活必需品の価格、生産性、支払能力、地域性などの種々の要因により決定される。また、中央政府及び26の州・連邦直轄領では消費者物価指数に連動して最低賃金が引き上げられる可変実質賃金目減り補償（Variable Dearness Allowance:VDA）という制度が導入されており、多くの場合半年に一度最低賃金が改定されている。 1948年最低賃金法により、審議会方式（CommitteeMethod）と公示方式（Notification Method）のいずれかにより最低賃金は定められなければならないとされている。審議会方式では中央政府または州政府により審議会・分科会が設置され、審問が行われた後答申が行われる。公示方式では最低賃金に関するパブリックコメントを公報で募集し、パブリックコメントの結果を受けて最低賃金が設定される。 中央政府または州政府は、適用対象となっている職種について、障害者や、その他当該政府が適用しないことが適切であると判断した労働者の部類（class）や地域を最低賃金の適用から除外することができる。 全国統一の最低賃金基準はないが、中央政府により指針として全国最低賃金水準（National Floor Level Minimum Wage）が定められており、2019年7月以降は日額178ルピーとなっている[13]。中央政府及び各州は最低賃金を全国最低賃金水準以上にすることが求められているが、この指針は法律に基づいたものではないため、一部の州で全国最低賃金水準を下回る水準が最低賃金として定められている[14]。また、デリー政府直轄地の未熟練労働者は日額646ルピー（2022年10月時点）である[1]。発効日は全国最低賃金水準の改定日である. | ％ | 2019年7月1日 | ||||
| オーストラリア | 時給$21.38 豪ドル / 週給 812.60豪ドル。2022年の引き上げ率が2006年以来最大である。背景には、2022年5月21日に実施された総選挙で、9年ぶりに保守連合から労働党に政権交代し、労働党が最低賃金を生活コストとエネルギー価格の高騰にあえぐ労働者の家計の不安を和らげるために、最新の消費者物価上昇率に応じて引き上げるとアンソニー・アルバニージー首相が掲げていた選挙公約にあった[15][16]。 Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会)が制定する。[17] 21歳未満については年齢ごと（16歳未満：最低賃金額の36.8％ 16歳：47.3％ 17歳：57.8％ 18歳：68.3％ 19歳：82.5％ 20歳：97.7％）に減額されるが、同様に連邦によって特別国家最低賃金として、訓練生、障害者等と共に定めている。 成人最低賃金率で給与が支払われる労働者の割合は2018年で1.7%（約18万200人）と推定される。 [18] | 31,826 | 26,875 | 16.06 | 13.56 | 59.1％ | 2022年7月1日 |
| カナダ | 県・地域ごとに異なり、2023年4月1日時点で時給13.00(サスカチェワン州) 〜 16.77カナダドル（ユーコン準州）。[19]また、同じ州でも若年者や経験が浅い雇用者の場合や特定の職種には一般最低賃金とは異なる最低賃金を設定している。一部の州では、農作物の収穫作業量に応じた出来高払いもある。[20] | 21,198 | 20,451 | 10.16 | 9.81 | 46.2％ | 2023年4月1日 |
| 韓国 | 2023年1月より時給9,620ウォン[21][22][23][24] 但し、同居する親族のみを使用する事業及び家事使用人、精神又は身体の(障害)により労働能力が著しく低い者、その他最賃適用が適当でないと認められる者は適用外である。修習使用期間中又は修習を始めた日から3か月以内は、最賃額の90％適用の減額措置あり（1年未満の契約労働者除く）。[25] 韓国政府は、2019年4月現在、中位賃金の3分の2以下にある低賃金労働者の割合が、2018年6月初めて20%を下回ったと発表している。[26]詳細は「最低賃金 (韓国)」を参照 | 17,738 | 19,591 | 8.5 | 9.39 | 56.7％ | 2023年1月1日 |
| ギリシャ | 月給650ユーロ（手取り：約546ユーロ）。2012年2月から導入されていた25歳以下の若年労働者に、通常の最低賃金より12％低い最低賃金を適用する制度は撤廃され、失業、出産、学業などの各種手当は拡充される。EUは、ギリシャに対する第3次金融支援プログラム完了後に、構造改革の進捗に対する監視を強化している。2019年2月のギリシャ国内最低賃金引き上げに関しても、EUは詳細説明を要請していた。ギリシャの労働相はこれに応じて、報告書を提出、EU側も慎重な政策実施を要請しつつ、これを認めた。[27] 欧州債務危機の影響によって、経済情勢が悪化したことにより、2012年2月28日に最低賃金の大幅引き下げを閣議で承認し、2012年7月にそれまでの月額876.62ユーロから月額683.76ユーロに引き下げられ、2019年1月末まで据え置かれていた。据え置きされる前は、2年に1度中央協定により改定（法的拘束力のある中央協定）されていた。[28][29] | 8,651 | 11,146 | 4.15 | 5.34 | 41.9％ | 2019年2月1日 |
| シンガポール | 法定最低賃金は清掃業と警備業と造園業、エレベーター・エスカレーターのメンテナンス業務、小売業を除いて存在しない。なお、2023年3月1日から飲食サービスとフルタイムで働く事務職とドライバー、2023年7月1日からごみ処理部門の労働者に対して、最低賃金が適用される予定である[30][31]。 清掃業者(2022年7月時点)は、オフィスビルやホーカーセンター（屋台が集まったフードセンター）等で働く一般的な清掃員に対し、月額1,312シンガポールドル以上、公共の場所を清掃する一般的な清掃員に対し、月額1,530シンガポールドル以上である。警備業（2022年1月時点）は月額1,442シンガポールドル以上であり、 造園業（2022年7月時点）の場合は額1,650シンガポールドル以上、エレベーター・エスカレーターのメンテナンス業務は1,850ドル以上（2022年時点）である。[32]これらの業種はそれぞれ経験等により、その額が上昇する仕組みになっている。 なお、2022年9月1日から適用されている小売業はエレベーター・エスカレーターのメンテナンス業務と同じ1850ドル以上である[30]。 2014年1月に最低の給与水準にある清掃作業員と警備員の2職種に限定して職位別賃金制度の導入を義務付け（業の実施を免許制とし、その取得要件として職位別賃金制度の導入を義務付けた。清掃業については、2014年9月施行、警備業については、2016年9月施行）、その後、造園業も同制度の対象に加えるなど、低所得者層の所得の底上げを強化している。清掃業については2017年7月から2022年にかけて給与水準の段階的な引き上げが行われ、2020年からは基礎賃金2週間相当のボーナスが加わっている。 毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会（National Wages Council：NWC）が毎年6月に賃金関連のガイドラインを策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、ガイドラインが発表される同日に、政府としてガイドラインを受け入れる旨、労働省が発表する[33]。 2022／2023年度（2022年12月1日～2023年11月30日）のNWCガイドラインは、低所得労働者の定義をシンガポールの労働者の所得下位20％に相当する月給2,200シンガポールドル以下に設定した上で、総月給の5.5～7.5％、または80～100Sドルのいずれか高額の賃上げを勧告した[31]。 右列は一般的な清掃員の最低賃金についての値を表記する。 | 11,452 | 13,172 | 5.49 | 6.32 | 15.4％ | 2022年7月1日 |
| スイス | 国レベルで統一した法定最低賃金は存在しない。しかし自主的な団体交渉にて、2018年時点で3,200～3,900フランを相場として協定が結ばれている。また、貧困所得水準から見た場合、独身で暮らした場合は上回っているが、2人の子供がいる4人世帯の基準には満たしてない。更に、労働協約で対象となる労働者は全体の約4割である。そのため労働協約がない業種では、国や州の行政府により「標準労働契約（Normalarbeitsvertrag/Contrats-types de travail）」で最低賃金を導入させている業種がある。これは地域や職業、業界ごとの標準的な水準を下回る賃金が繰り返し押し付けられる悪質なケースに適用されている。国単位では、家事労働が適用されている[34]。2014年5月18日、最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという、世界最高額の最低賃金を定めるかどうかの国民投票が行われた。結果は賛成24%、反対76%で否決された[35]。但し、ヌーシャテル州は、2011年に住民投票で導入を決め、(連邦裁判所 (スイス))が雇用者団体の差し止め要求を却下し、2017年夏に時給20フランの最低賃金をスイスで初めて導入した。続いて同年11月にはジュラ州も時給20フランの最低賃金を導入した[36]。右列は未熟工の最低賃金についての値を表記する。 | 27,432 | 18,045 | 13.15 | 8.65 | 29.5％ | |
| スウェーデン | 法定最低賃金は存在しない。年単位で団体交渉がある。[34]また、労使間の賃金交渉に関しては、かつては中央レベル（SAF（(スウェーデン企業者連盟)の前身）とLO（(労働組合総連合)）等）による交渉、産業レベルによる交渉の後、企業・事業所レベルでの交渉が行われていたが、1991年交渉においてSAFが中央交渉を放棄して以降、LO等は傘下の組合の要求の調整・支援という役割にとどまり、具体的交渉は産業レベル、企業・事業所レベルの二段階で行われている。なお、賃金は個人の能力・実績を反映しつつも、基本的に職務を基礎として決定する仕組みが一般的である（同一労働同一賃金）。[37]また、スゥエーデンでは、少なくとも労働組合IF-Metallに加入している組合員のほとんどが、既に最低賃金以上の賃金を得ているため、最低賃金に関する規定は非常に簡素なものになっている。更に、労働組合も最低賃金よりも昇給率を重視しているため、最低賃金に関してはあまり熱心ではない。[38] | ||||||
| 台湾 | 月給26,400ニュー台湾ドル、時給176ニュー台湾ドル[39][40][41]。 最低賃金は行政院労働部の委員会で審議され、行政院が決定する。規定に違反した雇用主には、最高30ニューNTドル（約104万円）の罰金が科されるほか、関係機関により企業名や経営責任者の氏名などが公表される。[42]月給3万ニューNTドル（約10万円）以下の労働者は基本的に所得税を納める必要がない[43]。月給3万ニューNTドル未満の被雇用者は、2021年10月時点で246万5000人であり、被雇用者全体の約26.84％である[44]。 | ％ | 2023年1月1日 | ||||
| ドイツ | ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決[45]した。この法律は2015年1月から施行された。また、2021年1月1日に9.50ユーロ、同年7月1日に9.60ユーロ、2022年1月1日に9.82ユーロ、同年7月1日に10.45ユーロへと引き上げられた。[46]同年10月より12.0ユーロへと引き上げられる[47][46]。また、 産別最低賃金が法定最低賃金を上回る場合には産別最低賃金が適用される。[25] 詳細は「最低賃金 (ドイツ)」を参照 | 27,758 | 29,894 | 13.31 | 14.33 | 63.1％ | 2022年10月1日 |
| 日本 | 地域別最低賃金では、最高額は東京都の1,072円、最低額は、青森県・秋田県・愛媛県・高知県・福岡県と大分県以外の九州地方・沖縄県の853円となっている。 特定最低賃金では、時給678円（部分肉・冷凍肉、肉加工品、処理牛乳・乳飲料、乳製品製造業[宮崎県]）～時給1,023円（鉄鋼業[千葉県]）（令和３年度）。都道府県や業種ごとに様々。 また、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。[48][49]右列は全国加重平均額（時給961円）の値。発効日は、地域別最低賃金の最終発効予定日。詳細は「最低賃金 (日本)」を参照 | 16,559 | 17,664 | 7.94 | 8.47 | 47.3％ | 2022年10月20日 |
| フィンランド | 法律上はなし。しかし全労働者（労組非加盟者も含む）は団体交渉で締結した最低賃金が適用されると法で定めている。[34] | ||||||
| フランス | 時給11.27ユーロ・月給1,709.28ユーロ（月間 151.67時間、または月の全平日で7時間以上従事する労働者）[50][51]。週に35時間労働。また、低所得の就労者（18歳以上）向けに政府から活動手当が支給されている。支給額は、世帯構成や収入額に応じて支給されている。平均で月額158ユーロ。子供がいない独身世帯で収入が月額1,550ユーロの場合の支給月額は133ユーロである。[52] 詳細は「最低賃金 (フランス)」を参照 | 22,811 | 23,251 | 12.5 | 12.74 | 58.7％ | 2023年1月1日 |
| ロシア | 月給16,242ルーブル（2023年1月現在）[53][54][55][56]（なお、各地方において、最低賃金に関する協約により、当該地方での最低賃金を設けることができる。ただし、金額は連邦法で規定される額を下回らない。[57]モスクワの場合、月額24,801ルーブル[2023年1月現在][58][56]。サンクトペテルブルクの場合、2022年10月より23,500ルーブル[59][56]）。 なお、法定最低賃金は、労災保険や産休・育休手当など社会保障給付額算出の際の基準としても用いられている[60]。 1人当たりの所得が最低生活限度額を下回る貧困者数の割合は、(冷戦終結後の移行経済期)の格差拡大により、2000年頃に30％近くまで上昇したあと、2007年頃にかけて、(経済回復)とともに改善した。しかし、2014年後半以降は、(原油価格急落)やクリミア侵攻に伴う欧米諸国からの経済制裁が打撃となり、景気が低迷するなかで、改善の動きは進んでいない。貧困者数は、国民の13％程度にあたる約2,000万人近くで高止まりしている。 ロシアでは最低賃金が安いため、職を得て働いていても貧困に苦しむ人が少なくない。[61]そのため、プーチン大統領は、2017年9月の閣僚会議で2019年1月までに法定最低賃金を生活最低限渡額に合わせるよう指示しており、これを受けて法定最低賃金は2018年1月1日に月額9,489ルーブル（生活最低限度額の85％）へ引き上げられていた。2018年5月の改定により、当初の計画より8カ月前倒しで最低生活限度額との統一が実現することになる。 連邦国家統計局によると、生活最低限度額未満の所得で生計を立てる貧困層は、2017年1～9月の平均で2,030万人、総人口の13.8％を占めている。プーチン大統領は2018年3月1日の年次教書演説で、今後6年間で貧困率を少なくとも半分にまで下げ、実質所得を長期的に上昇させなければならないと述べていた。[62] 2020年7月1日、メディア統制が行われ公平性や透明性に疑問を呈する中、憲法改正は国民投票による賛成多数により承認された。憲法改正内容に、プーチン大統領が2036年までに就任することが出来る事実上の終身制[63]、領土割譲の禁止、国際条約に基づいて行われた国際機関の決定よりもロシア連邦憲法が優越されること（国際協調を危ぶませる自国優先主義の容認）、同性婚を認めないことも盛りこまれていたが、同時に最低賃金は最低生活水準以上であることが、憲法で明記された[64][65][66][67]。 憲法改正後、最低賃金額の算出方法を従来使われていた生活に最低限必要な物品（パン、野菜、果物、砂糖、塩、茶、肉、魚、牛乳、バターといった主要食料品）や住宅公共サービス費に基づいた算出ではなく、前年の１人当たり所得の中央値の42％での算出と、かつ労働者の最低生活費と前年の最低賃金を下回らないことへと変更した。変更した理由は、従来の方法では、平均賃金を得ている労働者と最低賃金を得ている労働者の所得格差が広がる為、その是正をするためであった[68]。 2022年6月に物価上昇を背景に最低賃金額を10%増額したが、物価上昇とロシアによるウクライナ侵攻との関連性をプーチン大統領は、(影響が明らかである)にも関わらず、否定している[69]。 | ％ | 2023年1月1日 | ||||
アジア主要都市の最低賃金
| 都市名 | 最低賃金 | 月給 | 月給（ドル換算） | 発効日 |
|---|---|---|---|---|
| 上海 | 月額2,590元。パートは時給23元。[70][71]中国国内では、最高額である。但し、上海市と北京市と安徽省では法定最低賃金に社会保険（養老保険、医療保険、失業保険など）と住宅積立金の個人負担分が含まれていない。社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）と住宅積立金の個人負担分は含まれていないため、企業は別途支払う必要がある[72][73]そのため、企業の実質負担額は公表額より高くなる。反対に最も低い額の地域は遼寧省4類の月額1,420元（2023年4月現在）である。[74][75][76] また、上海市は1993年に最低賃金制度を導入して以来、世界金融危機の2009年とコロナウイルス2019感染症流行による影響により見送られた2020年[77]を除いて毎年引き上げていた。近年は引き上げ額が減少しており、2014～2015年の200元を最高に、2016年170元、2017年110元、2018年120元、2019年は60元、2020年は110元と低下している。[78] 中国では、国が定めた最低賃金規定（2004年施行）に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海、重慶）の地域単位で最低賃金額が決定されている。（労働法第48条により、国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、自治区において、地域別の経済状況等を踏まえ、最低賃金基準を更に細かく分類して定めており、地区によって基準は異なっている。）最低賃金基準は少なくとも2年に1度調整するよう義務づけられている。ただし、景気の減速を受けて広東省などのように少なくとも3年に1度の調整に改めることを通達等で明記する動きも出ている。 なお、第13次五カ年計画（2016-2020）では、企業の負担能力を考慮した上で、労働者の最低生活を保証するため、最低賃金基準の調整幅と調整頻度を合理的に確定することを求めている。[79] 但し、学生アルバイトは適用除外。[25] | 2,590 | 407 | 2021年7月1日 |
| バンコク | バンコクの場合、日額353バーツ[80][81]。タイ国内では、地域別では2番目に高い額である。地域別で最高は、プーケット、チョンブリ、ラヨーンの354バーツであり、最低はナラーティワート、ナーン、パッターニー、ヤラー、ウドーンターニーの328バーツである。 なお、2017年9月に労働者保護法が改正され、学生、訓練生、高齢者、障害者について個別に制定できることが明記された。このうち高齢者の最低賃金については現在導入に向けた検討作業が行われている。 また、2011年に技能別最低賃金が導入され、技能開発促進法により政府が認定した技能を習得している者に対する最低賃金を高く設定することで技能の習得を促進している。技能別最低賃金は、労働省技能開発局が定める国家技能基準に基づいて業種別に3つのレベルに分かれて定められている。2018年6月から金属加工、プラスチック加工、家具製造、靴製造の16の技能が新たに対象とされ、レベル1の場合日額340～ 500バーツ、レベル2の場合日額370～ 600バーツと設定された。今後も対象となる業種や技能が拡大される方針である。レベル1（基礎）のレンガ工の場合、日額345バーツであり、レベル3（上級）のガス溶接工は日額775バーツである。[82]但し、中央・地方の行政機関, 農業, 国営企業等は適用除外。[25] | 7,648 | 245 | 2022年10月1日 |
| ジャカルタ | ジャカルタの場合、2023年1月時点で月額490万1,798ルピア[83]。 2022年時点のインドネシア国内で、最も高い地域は西ジャワ州カラワン県で月額517万6,179ルピア、逆に最も安いのは中部ジャワ州（スマラン市・スマラン県・デマック県・クンダル県除く）で195万8,170ルピアだった。[83] また、産業別最低賃金もあるが、産業別最低賃金は一般の最低賃金よりも 5％以上高くなければならない。[84]また、2020年に制定された雇用創出法2020年11号（雇用創出オムニバス法）により、これまで県・市の業種ごとの最低賃金を定めていた「産業別最低賃金」（UMSK）は撤廃されている[85]。 インドネシアでは政令2015年第78号により、翌年の州別最低賃金は「前年の9月から当該年の9月期の物価上昇率」と「前年第3・4四半期と当該年の第1・2四半期のGDP成長から得られたGDP成長率」の和で定められる。労働省は物価上昇率を3.39％、GDP成長率を5.12％と定めた上で、これらの和から、2020年の州別最低賃金上昇率を8.51％とした。[86]一方、2021年の州最低賃金をめぐっては、イダ・ファウジヤ労働相が2020年10月26日、コロナウイルス2019感染症流行による経済悪化に対する労働者に対する保護と労働継続性を提供すると同時に、雇用者・企業の事業継続性を維持するために、2020年の金額から引き上げないよう調整を求める旨の回状を公布した[87]。 そして、2022年11月28日には、インドネシア経営者協会が、「2023年の最低賃金に関する2022年11月16日付の労相規定（2022年第18号）」が上位規定に当たる「雇用創出法（2020年11号）」とその(細則)である政令（2021年第36号）に違反しているとして、インドネシア最高裁に不服申し立てを行っている[83]。 日系企業の工場が集積するカラワン県、ブカシ県の最低賃金は、国内最高水準にあるため、経営者側にとって高い賃金上昇率が主要な経営課題となっている。[85] 但し、企業規模10人未満、土地と建物を除外した純資産額2億ルピア未満等の企業については、25％を限度として減額できる。経営不振で最賃支給が不可能な企業は、労働者との合意に基づき最低賃金猶予措置を申請し、最賃が発効する10日前までに当該地域の労働移住局を通じて知事に免除申請することが可能である。承認を受けた場合は、最大1年間適用が猶予される。[25][88]なお、最低賃金は勤続１年未満の者に適用され、勤続1年を超える場合は、労働者・労働組合と使用者間の合意書により行われるが、最低賃金より低い賃金を支払ってはならない。[84]。 また、2000年代に入り経済成長が著しいインドネシアでは、生活必需品目の金額が急激に上昇した。これに伴い、労働者の賃上げの要求も強まり、2013年改定時のジャカルタ特別州の最低賃金額は前年月額比較で153万ルピアから220万ルピアに約45％上昇した。その後も上昇を続け、2019年の最低賃金額は10年前と比較すると3.5倍となっている。 政令78号の全国的な浸透もあり、近年インドネシアでは全国的に最低賃金は上昇傾向にある。しかし、経済成長率と物価上昇率の前年比で一律に決められることに反発する勢力もあり、実際には州毎のほか、県、市のレベルでの地域的なばらつきが大きい。たとえば、2018年10月には西ジャワ州のデポック市で労働組合が、政府があらかじめ決めた最賃上昇率8.03％では不十分であるという理由で、前年比25％の上昇を知事に強く要求する運動を起こしている。中部ジャワ州のスマラン市でも労働組合が同様の要求を行い、同市は最低賃金を国の基準をわずかに上回る8.16％増の月額2,498,588ルピアに決定した。 インドネシアの最低賃金の決定過程では、州別の法定最低賃金額をベースに、上記のように地域別の状況が反映されており、そのための労使関係の不安定さが内在している。実際の企業の現場で労働者の不満をどのように解消するかという課題も残っている。さらに、インドネシアの就業者の構成をみると、インフォーマルセクターの就業者が多いことから、最低賃金が適用されない就業者も数多く見られる。[89] | 4,901,798 | 333 | 2023年1月1日 |
| マニラ | 非農業分野はマニラ首都圏の場合、日給570ペソ。但し、農業分野と従業員15人以下の小売業又はサービス業、従業員10人以下（正社員）の製造業の場合は、533ペソ[90][91]。 地域別で最も高い額である。逆に低い地域は、イスラム教徒ミンダナオ自治地域（コタバト市とコタバト州の63のバランガイを除く地域の農業分野）の日給290ペソである。 2018年の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当（COLA）を基本給に統合した。[92] フィリピンの最低賃金は、地域別及び職種別に最低賃金が全国17の地区で定められている。全国レベルの国家賃金生産性委員会により賃金ガイドラインが作成された上で、地域レベルの地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards: RTWPBs）がそのガイドラインに従い、最低賃金額を決定・公示し、異議申立て期間（15日間）を経て、最低賃金命令として発効する[93][94] 国家賃金生産性委員会は、賃金及び生産性に関する大統領及び議会の諮問機関で、賃金ガイドラインを作成する権限や、地域三者賃金生産性委員会が設定した最低賃金が適正かどうかを審査し、政府に勧告する権限を有する。委員の任期は5年で、労働雇用省（DOLE）長官を委員長、国家経済開発庁（National Economic and Development Authority）長官を副委員長とし、政府側から3人、使用者及び労働者代表からそれぞれ2人ずつにより構成される[94]。 最低賃金命令は発令の日から1年間有効。[93] 最低賃金は、以下の事項を考慮して決定されなければならないとされている。[93]
但し、家事労働者, 個人用運転手等は適用除外。また、地域三者賃金生産性委員会により財政難であると認定された企業、新規企業及び自然災害に被災していると認定された企業、 従業員数10人未満の小売・サービス業は申請に基づき、適用除外することができる。[25][93] 右列は非農業分野の最低賃金についての値を表記する。 | 12,350 | 257 | 2022年6月4日 |
| ホーチーミン | ベトナムの最低賃金は、民間部門労働者に適用される地域別最低賃金と公務員など公的部門労働者に適用される一般最低賃金の2種類がある。 前者の場合、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1の最低賃金は2022年7月は月額468万ドンとなった。ベトナム国内では、最高ランクの額である。他の地域は、地域2（ダナン市、バクニン省など）が416万ドン、地域3（ハナム省など）が364万ドン、地域4（地域1～3以外）が325万ドンである[95]。 また、2022年の最低賃金額は、政府代表の労働傷病兵社会福祉省で構成する国家賃金評議会に沿う形での決定となった。[95] 地域別最低賃金の適用対象労働者は、企業（外資系企業を含む）、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者である。労働者及びその家族の生活の必要性、経済社会状況及び実勢賃金に基づき、政府の諮問機関である国家賃金 評議会（労働法第92条及び政令49/2013/ND-CPに基づき設置された評議会で、(労働傷病兵社会福祉省)、ベトナム労働総同盟、中央レベルの使用者代表組織の3者により構成される。）の提案により、地域別最低賃金額が公表される。 後者の場合の公務員の最低賃金は、月額149万ドン（2019年7月現在）である[96][97]。この最低賃金は、社会保険制度の保険料算定・給付基準として用いられている。 一般最低賃金は国営機関、政府機関、国営企業法に基づく企業で働く労働者を対象とし、国家予算の状況を鑑みて決定される。但し、職業訓練を受けた職務もしくは職位（企業により訓練された労働者を含む）は地域別最低賃金より最低でも7%以上高くすることが、2022年6月まで定められていた[98]。2022年7月以降は、上乗せの規定はなくなったが、労働者の合意なく引き下げることはできない[99]。 右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 | 4,680,000 | 202 | 2022年7月1日 |
| ミャンマー | 日額は4,800チャット。[100][101] ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、2015年9月から全国一律で日給3,600チャットとして施行されている。法律は2年に一度の最賃額の見直しを定めており、2017年2月、引き上げを検討する委員会が設立された。最低賃金の引上げを検討する委員会の設立[102] ミャンマーの最低賃金は、政労使の代表が参加する国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)で審議される。代表はそれぞれ、政府が閣僚級、労使が産業別業界団体やナショナル・センターなどで構成されている。最低賃金法は2年ごとの見直しを定めており、2015年9月に設定された1年後くらいから労組を中心として引上げの必要性が指摘されていた。労組側からは5600～7000チャットへの早期の引上げの必要性が訴えられていた。本格的な見直しの審議が始まったのは2017年10月からで、労働組合側は5600チャット、使用者側は4000チャットをそれぞれ主張していた。 国家最低賃金策定委員会の審議は2017年12月までに終了し、日額の法定最低賃金を4800チャット(1日8時間労働)、時間給は450チャットから600チャットに引き上げとする決定が2018年1月2日に発表された。公表後、2カ月間の意見公募期間が設けられ、4092件の意見や苦情がよせられた。労働者側の意見のほとんどが5600チャットの要求を支持するものだった一方で、使用者側の意見では4000チャット以上は支払い不可能というものだった。こうした意見を踏まえて地域別および国レベルの最賃委員会で労使が話し合いをもち、3月5日に当初提案通り、4800チャットとする決定が下された。[103] 従業員10人未満の家族経営や小規模な事業、政府又は地方政府の公務員、船員を除き、全業種を対象に全国一律に適用されている。更には、試用期間以前の必要な技術研修の期間については、3 か月以内であれば、最低賃金額の 50％を下回らない額を支払うことも認められる。また、試用期間中においては、3か月以内であれば、最低賃金額の75％を下回らない額を支払うことも認められる[104][103]。これらとは別に、経済特区（SEZ）内については、最低賃金法第9条に定められているとおり、SEZ管理委員会が投資事業別に最低賃金額を決定の上、管区あるいは州の最低賃金策定に関わる委員会と協議し、国家委員会（政府[閣僚級]や産業別労働者・事業者[縫製業界を含む]などで構成される。）に提出後、閣議決定を経ることとなる。[105][106] | 104,000 | 81 | 2018年5月14日 |
※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。
※為替レートは1米ドル当たり6.37元、31.159バーツ、14,718ルピア、48.00ペソ、23,201ドン、1,285チャットで計算した[107][108]。
アジア主要都市と日本の最低賃金比較
- 上記の最低月額（ドル換算）が、81～407ドルと日本の最低賃金(全国加重平均額)のおおよそ6～29%である。また、2020年時点で、一般工(正規雇用の実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。そして、横浜の場合は、企業規模100名以上500人未満の基本給[ 時間外手当を除く]で働く技術係員[平均年齢：36.4歳]の月給金額)の賃金は、日本（横浜）は3,040ドルに対して、上海は686ドル、バンコクは447ドル、ジャカルタは421ドル、マニラは272ドル、ホーチーミンは266ドル、ミャンマー（ヤンゴン）は181ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ6％～23％である[108][109]。
日本の外国人労働者
新興国と日本の賃金格差を背景に来日している外国人労働者は、介護や建設業といった人手不足の業種を中心として、存在感を高めている。特に、単純労働や肉体労働に従事する外国人留学生や技能実習生は近年大きく増加している。
第一生命経済研究所の星野卓也によれば、日本と新興国との間の最低賃金格差は、新興国の経済成長により、縮小している。そのため今後、日本で働く動機となっている賃金の高さが薄まってしまい、外国人労働者に頼ることは、出来なくなる可能性が出てくると指摘している。
具体的には、日本と中国・ベトナムの最低賃金格差を現した「出稼ぎ魅力度指数」（各国通貨建て日本最低賃金/各国通貨建て各国最低賃金）の2005年・2015年・2021年は、以下のように推移しており、長期的には最低賃金格差が縮小していること、そしてこうした傾向は今後も続いていくことが分かる。
また、中国では、日本に渡航して働くことは、渡航費用や語学などの研修費用の負担を差し引いても、割りに合わなくなりつつある。そのため、企業によっては、中国人から日本人へ雇用を切り替えている企業も出ている[114]。
隣国の韓国や台湾は、日本と同じく少子高齢化やそれに伴う人手不足を理由に、外国人労働者をすでに積極的に受け入れている。そのため、日本との獲得競争が生じてくることが予想される。
韓国の外国人労働者数は96.2万人（2016年時点、韓国統計局）、台湾の外国人労働者数は70.6万人（2018年時点、台湾労働省）。全人口に占める割合は韓国1.9％、台湾2.9％、日本1.2％である。
3国の中で日本は長らくトップに立っていたが、賃金面では2018年に日本と韓国の水準が逆転し、韓国がすでに優位に立っている。
いずれにしろ、「単純・肉体労働の人手不足は外国人に」という発想のみでは、今後は難しくなっていくことが明らかである。人手不足に直面している企業は、いずれ設備投資による省力化、ビジネスモデルの変革、販売価格の引き上げなどによって労働生産性の改善を求められることになる。
海外移転と国内回帰
賃金格差によって人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来るため、1980年代後半から日本からの海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。[115]
但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が大手メーカーを中心に一定程度、進展している。背景には、主に6つある[116][117]。
- 新興国での最低賃金向上による賃金増加と労働争議増加による生産コストの上昇
- 製造業DX[118]（スマートファクトリー等）の推進と日本国内での地産地消による物流費縮減による国内のコスト競争力向上
- 3Dプリンターや産業用ロボット導入による省労働力化[119][120]
- 米中貿易摩擦やコロナウイルス感染症2019流行による供給制限に対する経済リスクの軽減
- 2012年半ば以降進展した円安[121]
- 新興国による品質管理、知的財産権侵害や技術流出のリスク
また、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。[116]
だが一方、雇用面では、製造業DX推進や産業用ロボット導入による省労働力化により、国内回帰による増加は、限定的である。
中国から東南アジアへの産業移転の背景
前述の国内回帰だけでなく、中国から東南アジアへ移転する動きも下記を背景にある。
- チャイナリスクの回避
- 2010年代頃より、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。
- 1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8％をピークにして2017年には63.1％にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国（特にベトナム）が上昇している。 これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を目的としているが、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との最低賃金水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。[122]
- 賃金の上昇による中国国内の産業移転
- 21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。背景には、靴製造業は加工型の労働力集約型産業であることと中国の経済発展による物価・経済的レベルの向上にある。後者の要因により、農民工の賃金が上昇し、企業側にとって人件費コストが増加していき(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びている。）、そのコストに耐え切れずに移転したのである。
- また、本来であれば、最低賃金引き上げは多くの労働者が低賃金で働く靴製造業労働者にとって、賃金向上の役割を果たすはずであったが、結果的に市場経済下で賃金上昇を決める市場メカニズムの作用が、政府による法定最低賃金引き上げの作用を超えた結果となっている。[123][124]
各国の経緯
東アジア
日本
地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。
| 年度 | 時 給 額 （円） [125][48] | 最低 賃金 改定率 （%） | 最 大 額 （円） A [126][48] | 最 少 額 （円） B [126][48] | 格差率 （%） 100×B/A | 消費者 物価 指数 換算 （円） | 男性 高校 新卒者 初任給 換算 （円） | 民間 主要 企業 賃上げ 率で 改定 された 場合の 時給額 （円） | 消費者 物価 指数 [127] | 男性 高校 新卒者 初任給 （千円） [128][129] [130][131] | 民間 主要 企業 賃上げ 率 (%) [132][133] |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1975 | 242 | - | - | - | - | 456 | 554 | - | 53.1 | 74.9 | 13.1 |
| 1976 | 265 | 9.66 | - | - | - | 456 | 591 | 263 | 58.1 | 76.9 | 8.8 |
| 1977 | 291 | 9.52 | 345 | 261 | 75.7 | 463 | 609 | 286 | 62.8 | 81.9 | 8.8 |
| 1978 | 309 | 6.37 | 365 | 279 | 76.4 | 472 | 617 | 303 | 65.5 | 85.9 | 5.9 |
| 1979 | 328 | 6.27 | 382 | 297 | 77.7 | 483 | 635 | 322 | 67.9 | 88.6 | 6 |
| 1980 | 352 | 7.04 | 405 | 318 | 78.5 | 481 | 651 | 343 | 73.2 | 92.8 | 6.74 |
| 1981 | 374 | 6.47 | 422 | 339 | 80.3 | 488 | 652 | 370 | 76.7 | 98.4 | 7.68 |
| 1982 | 395 | 5.41 | 442 | 358 | 81 | 501 | 655 | 396 | 78.9 | 103.4 | 7.01 |
| 1983 | 407 | 3.17 | 452 | 369 | 81.6 | 507 | 657 | 413 | 80.3 | 106.2 | 4.4 |
| 1984 | 420 | 3.1 | 463 | 381 | 82.3 | 511 | 662 | 431 | 82.2 | 108.8 | 4.46 |
| 1985 | 435 | 3.6 | 477 | 395 | 82.8 | 519 | 665 | 453 | 83.8 | 112.2 | 5.03 |
| 1986 | 448 | 3.13 | 488 | 407 | 83.4 | 531 | 666 | 474 | 84.3 | 115.4 | 4.55 |
| 1987 | 458 | 2.2 | 497 | 416 | 83.7 | 543 | 665 | 491 | 84.4 | 118.1 | 3.56 |
| 1988 | 472 | 3 | 508 | 428 | 84.3 | 555 | 673 | 512 | 85 | 120.3 | 4.43 |
| 1989 | 491 | 4.03 | 525 | 446 | 85 | 565 | 670 | 539 | 86.9 | 125.6 | 5.17 |
| 1990 | 515 | 4.81 | 548 | 468 | 85.4 | 575 | 664 | 571 | 89.6 | 133 | 5.94 |
| 1991 | 540 | 4.96 | 575 | 491 | 85.4 | 583 | 658 | 603 | 92.6 | 140.8 | 5.65 |
| 1992 | 563 | 4.24 | 601 | 512 | 85.2 | 598 | 659 | 633 | 94.1 | 146.6 | 4.95 |
| 1993 | 581 | 3.11 | 620 | 528 | 85.2 | 609 | 662 | 657 | 95.4 | 150.6 | 3.89 |
| 1994 | 595 | 2.43 | 634 | 541 | 85.3 | 620 | 663 | 678 | 96 | 153.8 | 3.13 |
| 1995 | 608 | 2.29 | 650 | 554 | 85.2 | 634 | 677 | 697 | 95.9 | 154 | 2.83 |
| 1996 | 621 | 2.03 | 664 | 566 | 85.2 | 647 | 689 | 717 | 96 | 154.5 | 2.86 |
| 1997 | 634 | 2.22 | 679 | 579 | 85.3 | 649 | 697 | 738 | 97.7 | 156 | 2.9 |
| 1998 | 646 | 1.81 | 692 | 589 | 85.1 | 657 | 708 | 758 | 98.3 | 156.5 | 2.66 |
| 1999 | 652 | 0.89 | 698 | 595 | 85.2 | 665 | 710 | 774 | 98 | 157.6 | 2.21 |
| 2000 | 657 | 0.82 | 703 | 600 | 85.3 | 675 | 717 | 790 | 97.3 | 157.1 | 2.06 |
| 2001 | 661 | 0.61 | 708 | 604 | 85.3 | 684 | 717 | 806 | 96.7 | 158.1 | 2.01 |
| 2002 | 663 | 0.3 | 708 | 604 | 85.3 | 692 | 722 | 820 | 95.8 | 157.5 | 1.66 |
| 2003 | 664 | 0.15 | 708 | 605 | 85.5 | 695 | 723 | 833 | 95.5 | 157.5 | 1.63 |
| 2004 | 665 | 0.15 | 710 | 606 | 85.4 | 696 | 731 | 847 | 95.5 | 156.1 | 1.67 |
| 2005 | 668 | 0.45 | 714 | 608 | 85.2 | 702 | 736 | 861 | 95.2 | 155.7 | 1.71 |
| 2006 | 673 | 0.75 | 719 | 610 | 84.8 | 705 | 732 | 877 | 95.5 | 157.6 | 1.79 |
| 2007 | 687 | 2.08 | 739 | 618 | 83.6 | 719 | 742 | 893 | 95.5 | 158.8 | 1.87 |
| 2008 | 703 | 2.33 | 766 | 627 | 81.9 | 726 | 754 | 911 | 96.8 | 160 | 1.99 |
| 2009 | 713 | 1.42 | 791 | 629 | 79.5 | 747 | 760 | 928 | 95.5 | 160.8 | 1.83 |
| 2010 | 730 | 2.38 | 821 | 642 | 78.2 | 770 | 779 | 944 | 94.8 | 160.7 | 1.82 |
| 2011 | 737 | 0.96 | 837 | 645 | 77.1 | 780 | 793 | 962 | 94.5 | 159.4 | 1.83 |
| 2012 | 749 | 1.63 | 850 | 652 | 76.7 | 793 | 802 | 979 | 94.5 | 160.1 | 1.78 |
| 2013 | 764 | 2 | 869 | 664 | 76.4 | 805 | 825 | 996 | 94.9 | 158.9 | 1.8 |
| 2014 | 780 | 2.09 | 888 | 677 | 76.2 | 800 | 829 | 1,018 | 97.5 | 161.3 | 2.19 |
| 2015 | 798 | 2.31 | 907 | 693 | 76.4 | 813 | 838 | 1,042 | 98.2 | 163.4 | 2.38 |
| 2016 | 823 | 3.13 | 932 | 714 | 76.6 | 839 | 863 | 1,065 | 98.1 | 163.5 | 2.14 |
| 2017 | 848 | 3.04 | 958 | 737 | 76.9 | 860 | 886 | 1,087 | 98.6 | 164.2 | 2.11 |
| 2018 | 874 | 3.07 | 985 | 761 | 77.3 | 878 | 900 | 1,112 | 99.5 | 166.6 | 2.26 |
| 2019 | 901 | 3.09 | 1,013 | 790 | 78 | 901 | 915 | 1,136 | 100 | 168.9 | 2.18 |
| 2020 | 902 | 0.11 | 1,013 | 792 | 78.2 | 902 | 902 | 1,159 | 100 | 171.5 | 2 |
| 2021 | 930 | 3.10 | 1,041 | 820 | 78.8 | 931 | 919 | 1,180 | 99.8 | 173.5 | 1.86 |
| 2022 | 961 | 3.33 | 1,072 | 853 | 79.6 | 939 | --- | 1,206 | 102.3 | --- | 2.20 |
| 年度 | 時 給 額 （円） | 最低 賃金 改定率 （%） | 最 大 額 （円） A | 最 少 額 （円） B | 格差率 （%） 100×B/A | 消費者 物価 指数 換算 （円） | 男性 高校 新卒者 初任給 換算 （円） | 民間 主要 企業 賃上げ 率で 改定 された 場合の 時給額 （円） | 消費者 物価 指数 | 男性 高校 新卒者 初任給 （千円） | 民間 主要 企業 賃上げ 率 (%) |
- 時給額は、2001年以前の額は、日給額を8で割った値である。
- 格差率は、47都道府県の中で最も高い時給額を100とした場合、最も低い時給額がどの位になるのかを表した時給の比率である。
- 消費者物価指数換算は、その年の最低賃金額を2020年の物価指数を基準に換算した場合の最低賃金額である。
- 計算は、その年の最低賃金額×（2020年の消費者物価指数÷その年の消費者物価指数）=その年の消費者物価指数によって換算された最低賃金額
- 男性高校新卒者初任給換算は、その年の最低賃金額を2020年の男性高校新卒者初任給を基準に換算した場合の最低賃金額である。但し、2019年までは通勤手当を除いた額に対して、2020年以降の賃金構造基本統計調査は通勤手当を含めた額であるため[134]、「地方公務員給与の実態」[135][136]により算出した通勤手当額[* 1]を引いた額を初任給額としたため、2019年以前と2020年以降の初任給額を比較する際、注意が必要である。
- 計算は、その年の最低賃金額×（2020年の男性高校新卒者初任給÷その年の男性高校新卒者初任給）=その年の男性高校新卒者初任給によって換算された最低賃金額
- 民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額は、1975年の全国加重最低賃金額が、民間主要企業賃上げ率で改定された場合を想定した最低賃金額である。
| 都道府県名 | 最低賃金 時間額 （2022年） [48] | 生活賃金 時給額 （連合 リビング ・ウェッジ 2021）[137] | 発効年月日 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 920 | 1,000 | 2022年10月2日 |
| 青 森 | 853 | 980 | 2022年10月5日 |
| 岩 手 | 854 | 990 | 2022年10月20日 |
| 宮 城 | 883 | 1,020 | 2022年10月1日 |
| 秋 田 | 853 | 980 | 2022年10月1日 |
| 山 形 | 854 | 1,010 | 2022年10月6日 |
| 福 島 | 858 | 990 | 2022年10月6日 |
| 茨 城 | 911 | 990 | 2022年10月1日 |
| 栃 木 | 913 | 1,000 | 2022年10月1日 |
| 群 馬 | 895 | 980 | 2022年10月8日 |
| 埼 玉 | 987 | 1,070 | 2022年10月1日 |
| 千 葉 | 984 | 1,070 | 2022年10月1日 |
| 東 京 | 1,072 | 1,190 | 2022年10月1日 |
| 神奈川 | 1,071 | 1,140 | 2022年10月1日 |
| 新 潟 | 890 | 1,000 | 2022年10月1日 |
| 富 山 | 908 | 990 | 2022年10月1日 |
| 石 川 | 891 | 1,020 | 2022年10月8日 |
| 福 井 | 888 | 1,000 | 2022年10月2日 |
| 山 梨 | 898 | 990 | 2022年10月20日 |
| 長 野 | 908 | 990 | 2022年10月1日 |
| 岐 阜 | 910 | 990 | 2022年10月1日 |
| 静 岡 | 944 | 1,020 | 2022年10月5日 |
| 愛 知 | 986 | 1,020 | 2022年10月1日 |
| 三 重 | 933 | 1,010 | 2022年10月1日 |
| 滋 賀 | 927 | 1,020 | 2022年10月6日 |
| 京 都 | 968 | 1,070 | 2022年10月9日 |
| 大 阪 | 1,023 | 1,050 | 2022年10月1日 |
| 兵 庫 | 960 | 1,060 | 2022年10月1日 |
| 奈 良 | 896 | 1,010 | 2022年10月1日 |
| 和歌山 | 889 | 1,000 | 2022年10月1日 |
| 鳥 取 | 854 | 980 | 2022年10月6日 |
| 島 根 | 857 | 990 | 2022年10月5日 |
| 岡 山 | 892 | 1,000 | 2022年10月1日 |
| 広 島 | 930 | 1,020 | 2022年10月1日 |
| 山 口 | 888 | 980 | 2022年10月13日 |
| 徳 島 | 855 | 1,000 | 2022年10月6日 |
| 香 川 | 878 | 1,010 | 2022年10月1日 |
| 愛 媛 | 853 | 980 | 2022年10月5日 |
| 高 知 | 853 | 990 | 2022年10月9日 |
| 福 岡 | 900 | 1,010 | 2022年10月8日 |
| 佐 賀 | 853 | 980 | 2022年10月2日 |
| 長 崎 | 853 | 990 | 2022年10月8日 |
| 熊 本 | 853 | 990 | 2022年10月1日 |
| 大 分 | 854 | 980 | 2022年10月5日 |
| 宮 崎 | 853 | 950 | 2022年10月6日 |
| 鹿児島 | 853 | 950 | 2022年10月6日 |
| 沖 縄 | 853 | 1,010 | 2022年10月6日 |
- 最低賃金時間額は表の発効年月日以降の1時間当たりの最低賃金額である。
- 都道府県別の生活賃金額は、日本労働組合総連合会が算出した埼玉県さいたま市に居住している単身者(非自動車保有者)が最低限生活するのに必要な生活費を1カ月当たりの労働時間を165時間とした場合の1時間当たりの賃金額を基準として、生活費を住居費以外と住居費に分解し、前者は「2020年小売物価統計調査（構造編）」（総務省統計局）の「家賃を除く総合」指数を用いて、後者は「2018年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）の「1か月当たり家賃・間代」（0円を含まない）と「1か月当たり(共益費)・管理費」（0円を含まない）を足した額（1,000円未満は四捨五入）を用いて都道府県ごとに換算して、合計した額の最低生活費を165で割った金額である。
韓国
| 適用年度 | 時間給（ウォン） | 引き上げ率（％） | 前年比引き上げ額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 9,620 | 5 | 460 |
| 2022 | 9,160 | 5.05 | 440 |
| 2021 | 8,720 | 1.5 | 130 |
| 2020 | 8,590 | 2.87 | 240 |
| 2019 | 8,350 | 10.9 | 820 |
| 2018 | 7,530 | 16.4 | 1,060 |
| 2017 | 6,470 | 7.3 | 440 |
| 2016 | 6,030 | 8.1 | 450 |
| 2015 | 5,580 | 7.1 | 370 |
| 2014 | 5,210 | 7.2 | 350 |
| 2013 | 4,860 | 6.1 | 280 |
| 2012 | 4,580 | 6 | 260 |
| 2011 | 4,320 | 5.1 | 210 |
| 2010 | 4,110 | 2.75 | 110 |
| 2009 | 4,000 | 6.1 | 230 |
| 2008 | 3,770 | 8.3 | 290 |
| 2007 | 3,480 | 12.3 | 380 |
| 2005.9 ～ 2006.12 | 3,100 | 9.2 | 260 |
| 2004.9 ～ 2005.8 | 2,840 | 13.1 | 330 |
| 2003.9 ～ 2004.8 | 2,510 | 10.3 | 235 |
| 2002.9 ～ 2003.8 | 2,275 | 8.3 | 175 |
| 2001.9 ～ 2002.8 | 2,100 | 12.6 | 235 |
| 2000.9 ～ 2001.8 | 1,865 | 16.6 | 265 |
| 1999.9 ～ 1900.8 | 1,600 | 4.9 | 75 |
| 1998.9 ～ 1999.8 | 1,525 | 2.7 | 40 |
| 1997.9 ～ 1998.8 | 1,485 | 6.1 | 85 |
| 1996.9 ～ 1997.8 | 1,400 | 9.8 | 125 |
| 1995.9 ～ 1996.8 | 1,275 | 8.97 | 105 |
| 1994.9 ～ 1995.8 | 1,170 | 7.8 | 85 |
| 1994.1 ～1994.8 | 1,085 | 7.96 | 80 |
| 1993 | 1,005 | 8.6 | 80 |
| 1992 | 925 | 12.8 | 105 |
| 1991 | 820 | 18.8 | 130 |
| 1990 | 690 | 15 | 90 |
| 1989 | 600 | 1グループ29.7 | 1グループ137.5 |
| 2グループ23.1 | 2グループ112.5 | ||
| 1988 | 1グループ462.50 | - | - |
| 2グループ487.50 | - | - |
- ※1988年と1989年は、10人以上の事業所で働く製造業の常用雇用労働者のみ対象。また、1988年の最低賃金額は、低賃金業種（1グループ）と高賃金業種（2グループ）と分かれていた[138]。
- ※1990年～1998年の間は、全業種の10人以上の事業所で働く労働者、1999年・2000年は5人以上の事業所で働く労働者、2001年以降は全労働者が対象となる[138]。
台湾
| 適用開始年月日 | 月給 （ニューNTドル） | 日給換算 （ニューNTドル） | 時給換算 （ニューNTドル） | 引き上げ率 （%） | 前年比 引き上げ 月給額 | 中華民国総統 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1956 | 300 | - | - | - | - | 蒋介石 |
| 1964 | 450 | - | - | 50.0 | 150 | |
| 1968.3.16 | 600 | 20 | - | 33.3 | 150 | |
| 1978.12 | 2,400 | 80 | - | 300.0 | 1,800 | 蔣経国 |
| 1980.5 | 3,300 | 110 | - | 37.5 | 900 | |
| 1983.5 | 5,700 | 190 | - | 72.7 | 2,400 | |
| 1984.7 | 6,150 | 205 | - | 7.9 | 450 | |
| 1986.11 | 6,900 | 230 | - | 12.2 | 750 | |
| 1988.7 | 8,130 | 271 | - | 17.8 | 1,230 | 李登輝 |
| 1989.7 | 8,820 | 294 | - | 8.5 | 690 | |
| 1990.8 | 9,750 | 325 | - | 10.5 | 930 | |
| 1991.8 | 11,040 | 368 | - | 13.2 | 1,290 | |
| 1992.8 | 12,365 | 412 | 51.5 | 12.0 | 1,325 | |
| 1993.8.16 | 13,350 | 445 | 55.5 | 7.7 | 985 | |
| 1994.8.20 | 14,010 | 467 | 58.5 | 5.4 | 660 | |
| 1995.8 | 14,880 | 496 | 62 | 6.0 | 870 | |
| 1996.9 | 15,360 | 512 | 64 | 3.2 | 480 | |
| 1997.10.16 | 15,840 | 528 | 66 | 3.1 | 480 | |
| 2007.7 | 17,280 | - | 95 | 43.9 | 1,440 | 陳水扁 |
| 2011 | 17,880 | - | 98 | 3.2 | 600 | 馬英九 |
| 2012 | 18,780 | - | 103 | 5.1 | 900 | |
| 2013 | 19,047 | - | 109 | 5.8 | 267 | |
| 2014 | 19,273 | - | 114 | 4.6 | 226 | |
| 2015.7 | 20,008 | - | 120 | 5.3 | 735 | |
| 2016.10 | 20,008 | - | 126 | 5.0 | 0 | 蔡英文 |
| 2017 | 21,009 | - | 133 | 5.6 | 1,001 | |
| 2018 | 22,000 | - | 141 | 6.0 | 991 | |
| 2019 | 23,100 | - | 150 | 6.4 | 1,100 | |
| 2020 | 23,800 | - | 158 | 5.3 | 700 | |
| 2021 | 24,000 | - | 160 | 1.3 | 200 | |
| 2022 | 25,250 | - | 168 | 5.0 | 1,250 | |
| 2023 | 26,400 | - | 176 | 4.8 | 1,150 |
- 注1：適用開始年月日は、月の記載がないのは1月より、日は1日である。
- 注2：引き上げ率は、1997年までは月給、2007年以降は時給を基準としている。
- 注3：日給換算は、月給から30で割った額である。
- 注4：時給換算は、1997年までは日給から1日の労働時間を8時間として割った数である。2007年以降は、1か月あたりの労働時間で割った数（下表）を時給額としている。
| 適用年月 | 1か月あたりの 労働時間 |
|---|---|
| 2007.7 | 182 |
| 2011 | |
| 2012 | |
| 2013 | 174.7 |
| 2014 | 167.6 |
| 2015 | 166.7 |
| 2016 | 158.8 |
| 2017 | 158 |
| 2018 | 157.1 |
| 2019 | 154 |
| 2020 | 150.6 |
| 2021 | 150 |
| 2022 | |
| 2023 |
2015年と2016年の最低月給額は変わらないが、時給換算する際の1か月あたりの労働時間が異なるため、2016年は最低時給額が2015年に比べて5.0%引き上げられている。
- 注5：中華民国総統は、適用開始時点で総統に就いていた人物。そのため、1975年4月5日～1978年5月20日の間に就任していた厳家淦は含まれていない（なお、実際には蔣介石の息子で国民党主席兼行政院院長だった蔣経国が党と政府の実権を掌握し、殆ど名目的な総統だった。）。
中国
| 地域 | 第1区分 | 第2区分 | 第3区分 | 第4区分 | 最終改定 | 最低賃金に含まれるもの | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会保険料 | 住宅積立金[140][141]の 個人負担部分 | ||||||
| 上海市 | 2,590 | 2021年7月1日 | × | × | |||
| 北京市 | 2,320 | 2021年8月1日 | × | × | |||
| 広東省 （注2） | 2,300 | 1,900 | 1,720 | 1,620 | 2021年12月1日 | ||
| 江蘇省 | 2,280 | 2,070 | 1,840 | 2021年8月1日 | 〇 | 最低負担限度額分は含まず | |
| 浙江省 | 2,280 | 2,070 | 1,840 | 2021年8月1日 | 〇 | 〇 | |
| 天津市 | 2,180 | 2021年7月1日 | 〇 | 〇 | |||
| 山東省 | 2,100 | 1,900 | 1,700 | 2021年10月1日 | 〇 | 〇 | |
| 重慶市 | 2,100 | 2,000 | 2022年4月1日 | 〇 | 〇 | ||
| 四川省 | 2,100 | 1,970 | 1,870 | 2022年4月1日 | 〇 | 〇 | |
| 福建省 | 2,030 | 1,960 | 1,810 | 1,660 | 2022年4月1日 | △ | △ |
| 湖北省[142] | 2,010 | 1,800 | 1,650 | 1,520 | 2021年9月1日 | ||
| 河南省 | 2,000 | 1,800 | 1,600 | 2022年1月1日 | |||
| 内モンゴル自治区 | 1,980 | 1,910 | 1,850 | 2021年12月1日 | 〇 | 〇 | |
| 陝西省 | 1,950 | 1,850 | 1,750 | 2021年5月1日 | |||
| 寧夏回族自治区 | 1,950 | 1,850 | 1,750 | 2021年9月1日 | 〇 | × | |
| 湖南省 | 1,930 | 1,740 | 1,550 | 2022年4月1日 | 〇 | × | |
| 遼寧省 | 1,910 | 1,710 | 1,580 | 1,420 | 2021年11月1日 | ||
| 河北省[142] | 2,200 | 2,000 | 1,800 | 2023年1月1日 | 〇 | 〇 | |
| 新疆ウイグル自治区 | 1,900 | 1,700 | 1,620 | 1,540 | 2021年4月1日 | 〇 | 〇 |
| 山西省 | 1,980 | 1,880 | 1,780 | 2023年1月1日 | △ | △ | |
| 吉林省 | 1,880 | 1,760 | 1,640 | 1,540 | 2021年12月1日 | ||
| 黒竜江省 | 1,860 | 1,610 | 1,450 | 2021年4月1日 | |||
| 江西省 | 1,850 | 1,730 | 1,610 | 2021年4月1日 | 〇 | × | |
| チベット自治区 | 1,850 | 2021年7月1日 | |||||
| 海南省 | 1,830 | 1,730 | 1,680 | 2021年12月1日 | |||
| 甘粛省 | 1,820 | 1,770 | 1,720 | 1,670 | 2021年9月1日 | ||
| 貴州省 [143] | 1,890 | 1,760 | 1,660 | 2023年2月1日 | 〇 | 〇 | |
| 青海省 [144] | 1,880 | 2023年2月1日 | |||||
| 雲南省[145] | 1,900 | 1,750 | 1,600 | 2022年10月1日 | 〇 | 〇 | |
| 安徽省[76] | 2,060 | 1,930 | 1,870 | 1,780 | 2023年3月1日 | × | × |
| 広西チワン族自治区 | 1,810 | 1,580 | 1,430 | 2020年3月1日 | △ | △ | |
| 地域 | 第1区分 | 第2区分 | 第3区分 | 第4区分 | 最終改定 | 社会保険料 | 住宅積立金の 個人負担部分 |
| 最低賃金に含まれるもの | |||||||
- （注1）中国では、地域（省・自治区・直轄市及び深セン市）ごとに最低賃金額が定められている。
- そして、同じ地域内でも、各地の経済発展状況に応じて最大4区分されている[146]。
- （注2）広東省深セン市の最低賃金は2,360元。
- （注3）最低賃金に含まれるもので、社会保険料は、養老保険・医療保険・失業保険の3つの社会保険の合算した保険料のことである。
- （注4）最低賃金に含まれるもので、△は、全日制就業者（1日当たりの勤務時間は4時間超、かつ1週間の勤務時間が累計24時間超の
- 労働者）の最低賃金に社会保険料と住宅積立金の個人負担部分が含まれている。一方で、非全日制就業者(1日当たりの勤務時間は4時間以内、かつ1週間の勤務時間が累計24時間以内の労働者）については、社会保険料の企業と個人負担分だけが含まれ、
住宅積立金は含まれていない。
- 労働者）の最低賃金に社会保険料と住宅積立金の個人負担部分が含まれている。一方で、非全日制就業者(1日当たりの勤務時間は4時間以内、かつ1週間の勤務時間が累計24時間以内の労働者）については、社会保険料の企業と個人負担分だけが含まれ、
- （注4）最低賃金に含まれるもので、空欄は、社会保険料と住宅積立金の個人負担分が含まれているかどうか法令上明記されていない。
香港
| 適用期間 | 最低時給額 |
|---|---|
| 2011-2013 | 28.0 |
| 2013-2015 | 30.0 |
| 2015-2017 | 32.5 |
| 2017-2019 | 34.5 |
| 2019-2021 | 37.5 |
| 2021-2023 |
- （注1）香港が最低賃金制度を開始したのは2011年5月1日からである[149]。
- （注2）適用月日の明記がない場合、始期は5月1日、終期は4月30日である。
- （注3）外国人家政婦の最低賃金は別途定められており、2021年10月1日時点で、月給4,630香港ドル（ただし最低月給とは別に、
アメリカ合衆国
公正労働基準法の定める連邦最低賃金と、州の最低賃金のうち、高いほうが適用される。チップ制のある職種についての最低時給はここでは省略する。なお、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号により、連邦政府契約事業者に対する最低賃金が設けられている。
| 年 | ドル／時間 |
|---|---|
| 2015 | 10.10 |
| 2016 | 10.15 |
| 2017 | 10.20 |
| 2018 | 10.35 |
| 2019 | 10.60 |
| 2020 | 10.80 |
| 2021 | 10.95 |
| ※2022年 1月30日～3月30日[154] | 15.00 |
| 年 | ドル／時間 |
|---|---|
| 1968 | 1.15 |
| 1970 | 1.30 |
| 1972 | 1.60 |
| 1976 | 2.20 |
| 1979 | 2.90 |
| 1980 | 3.10 |
| 1981 | 3.35 |
| 1991 | 3.35 |
| 1992 | 4.25 |
| 1997 | 4.75 |
| 1998 | 5.15 |
| 2007 | 5.85 |
| 2008 | 6.55 |
| 2009 | 7.25 |
| 州名 | 生活賃金 (ドル／時間) | 最低賃金 (ドル／時間) | 補足 |
|---|---|---|---|
| アラバマ州 | 15.65 | 無し | |
| アラスカ州 | 17.15 | 10.85 | 物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。 |
| アリゾナ州 | 17.78 | 13.85 | フラッグスタッフ[162]は、他の値が適用される。 |
| アーカンソー州 | 15.25 | 11.00 | 従業員が4人以上の場合。 |
| カリフォルニア州 | 21.24 | 15.50 | 2023年1月から、企業規模に関わらず、時給15.50ドル引き上げ[163]。 但し、ウェスト・ハリウッド市（従業員50人未満の企業は17.0ドル。従業員50人以上の場合は17.5ドル。但し、ホテル従業員は、時給18.35ドル[2023年1月現在]、2022年の間は、全米で最も高い最低賃金額。）[164][165]、エマリービル市（時給17.68ドル[2022年7月現在]、2020年7月～2021年12月の間は、全米で最も高い最低時給額。）[166][163][167]、バークリー市[168]、、ロサンゼルス市、マウンテンビュー市[169]、サンフランシスコ市[170]、サニーデール市[171]、リッチモンド市[172]など一部の地域においては他の値が適用される。[173] |
| コロラド州 | 19.22 | 13.65 | 2021年以降は、最低賃金は消費者物価指数に連動して改定される予定である。 最低賃金の適用される労働者は、①小売及びサービス、②商業支援サービス（事務員、警備、ビルメンテナンス等を指す。）、③飲食業、④医療・保健に限定されている。更には、これらの産業に属している労働者の最低賃金にチップを含めるのは、禁じられている。 |
| コネチカット州 | 17.76 | 14.00 | 2023年6月までに15ドルへ引き上げる予定である。[174] |
| デラウェア州 | 17.36 | 11.75 | 14歳以上18歳未満の従業員、18歳以上の従業員で試用期間（90日）内での最低賃金は、1.25ドル低い9.25ドルです。[175][176] |
| ワシントンD.C. | 22.15 | 16.50 | 管理職や専門職等には適用されない。 |
| フロリダ州 | 17.72 | 11.00 | 2026年9月30日まで15ドルへ引き上げる予定である[177][178]。その後、物価スライドにより毎年最低賃金を改定する。 |
| ジョージア州 | 17.72 | 5.15 | 従業員が6人以上の場合 |
| グアム（準州） | - | 9.25 | |
| ハワイ州 | 22.05 | 12.00 | 2028年1月に時給18ドルになるまで、引き上げる予定である。引き上げ理由は、(コロナウイルス感染症2019流行による経済悪化)に対して、労働者世帯を保護するためである[179][180]。 |
| アイダホ州 | 16.07 | 7.25 | |
| イリノイ州 | 18.10 | 13.00 | 18歳以上又は年間労働時間650時間超の18歳未満の労働者。年間労働時間650時間以下の18歳未満の労働者は、10.50ドル。2025年1月までに時給15ドル（後者は13ドル）へ引き上げられる。[181]但し、シカゴ市の場合は他の値が適用される。[182] |
| インディアナ州 | 15.78 | 7.25 | 従業員が2人以上の場合 |
| アイオワ州 | 15.73 | 7.25 | リン郡[183]については、他の値が適用される。 |
| カンザス州 | 15.69 | 7.25 | |
| ケンタッキー州 | 15.45 | 7.25 | |
| ルイジアナ州 | 15.86 | 無し | 州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。 |
| メイン州 | 16.53 | 13.80 | |
| メリーランド州 | 19.61 | 13.25 | 従業員数15人以上の企業の場合。従業員数15人以上の企業は2025年1月までに、最低時給15.00ドルへ引き上げられる予定である。また、18歳未満の従業員の最低賃金減額率は、15%である。[184] モンゴメリー郡[185]とプリンスジョージズ郡[186]については、他の値が適用される。 |
| 12.80 | 従業員数15人未満の企業の場合。従業員数15人未満の企業は2026年7月までには、最低時給15.00ドルへ引き上げられる予定である。また、18歳未満の従業員の最低賃金減額率は、15%である[184]。 モンゴメリー郡[185]とプリンスジョージズ郡[186]については、他の値が適用される。 | ||
| マサチューセッツ州 | 21.35 | 15.00 | 農業従事者に関しては、通常の最低賃金とは別に最低賃金が設定されている（2022年9月28日時点で最低時給8ドル[187]。但し、18歳未満の子供、雇用主の親・配偶者・子供・近親者は除く[188]。）。 また、最低賃金は連邦最低賃金を少なくとも0.50ドル以上上回らなければならないと州法で定められているため、連邦最低賃金がこれを上回るペースで引き上げられた場合には、その金額を0.50ドル以上上回る水準に設定される。 |
| ミシガン州 | 16.27 | 10.10 | 従業員が2人以上の場合。16歳及び17歳は、15%少ない最低賃金額となります。2019年から2030年まで、前年度の失業率が8.5％を超えない限り、最低賃金は、前もって取り決めた最低賃金額になるよう毎年増額していきます。2030年には最低時給12.05ドルになる予定です[189]。 |
| ミネソタ州 | 16.98 | 10.59 | 大規模雇用主（収益50万ドル以上）の場合。ミネアポリス（従業員数100人超の企業）[190]については、他の値が適用される。また、物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。 |
| 8.63 | 小規模雇用主（収益50万ドル未満）の場合。ミネアポリス（従業員数100人以下の企業）[190]については、他の値が適用される。また、物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。 | ||
| ミシシッピ州 | 15.42 | 無し | |
| ミズーリ州 | 15.77 | 12.00 | 売上高50万ドル未満の、小売業またはサービス業を除く。2019年から最低時給が85セントずつ増加し、2023年には最低時給12.00ドルになる予定です。 |
| モンタナ州 | 15.72 | 9.95 | 総売上高11万ドル以上の事業。物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。 |
| 4.00 | 公正労働基準法の適用を受けない事業で総売上高11万ドル未満のもの | ||
| ネブラスカ州 | 15.73 | 10.50 | 従業員が4人以上の場合。2026年までに時給15ドルへ引き上げる予定であり、2027年以降は物価連動（中西部地域の全都市消費者物価指数[CPI-U]）で引き上げられる[160]。 |
| ネバダ州 | 17.02 | 10.50 | 医療保険が雇用者により提供されていない場合。2024年1月までに12ドルまで引き上げられる予定である。 |
| 9.50 | 医療保険が雇用者により提供されている場合。2024年1月までに11ドルまで引き上げられる予定である。 | ||
| ニューハンプシャー州 | 17.23 | 7.25 | |
| ニュージャージー州 | 18.71 | 14.13 | 従業員数6人以上の企業の場合。従業員数6人以上の企業は2024年1月までに時給15ドルへ引き上げ、その後、物価スライドによる改定となる[191] |
| 12.93 | 従業員6人未満の企業で働く従業員又季節雇用者の場合。農業雇用者は12.01ドルである。従業員6人未満の企業及び季節雇用者は2026年1月まで、農業雇用者は2027年1月までに時給15ドルへ引き上げ、その後、物価スライドによる改定となる[191]。 | ||
| ニューメキシコ州 | 16.07 | 12.00 | 2020年1月以降は、(放課後)や非課業日で働く中高生の最低時給は、8.50ドルへ定められる。[192] アルバカーキ（時給12.00ドル[2023年1月現在]）[193]やラスクルーセス（時給12.00ドル[2023年1月現在]）[194]、サンタフェ郡（時給12.95ドル[2022年3月現在]）[195]については、自治体独自で適用される。 |
| ニューヨーク州 | 21.46 | 14.20 | ニューヨーク市内、ロングアイランドとウィンチェスターの企業に雇用された従業員、州内全域のファーストフード従業員の場合は、15.00ドル[196]。 ニューヨーク州では「最低賃金法」で定められているが、ファーストフード店に代表されるホスピタリティ業については「最低賃金法」とは別に「ホスピタリティ業賃金令」で規定されている。 |
| ノースカロライナ州 | 16.83 | 7.25 | |
| ノースダコタ州 | 15.35 | 7.25 | |
| オハイオ州 | 15.33 | 10.10 | 収益37.2万ドル以上の雇用主 |
| 7.25 | 収益37.2万ドル未満の雇用主 | ||
| オクラホマ州 | 15.49 | 7.25 | 一か所で10人以上のフルタイム労働者を持つ雇用主、もしくは総売上高が10万ドルを超える雇用主 |
| 2.00 | その他 | ||
| オレゴン州 | 19.38 | 13.50 | 14.75ドル（ポートランド都市圏）、12.50ドル（農村部）[197]。 |
| ペンシルバニア州 | 16.41 | 7.25 | |
| ロードアイランド州 | 17.52 | 13.00 | |
| サウスカロライナ州 | 16.73 | 無し | |
| サウスダコタ州 | 15.15 | 10.80 | 物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。 |
| テネシー州 | 15.99 | 無し | |
| テキサス州 | 16.79 | 7.25 | |
| ユタ州 | 17.42 | 7.25 | |
| バーモント州 | 16.82 | 13.18 | 従業員が2人以上の場合。5%を超えない範囲で物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。 |
| バージニア州 | 19.04 | 12.00 | 2026年1月1日に15ドルへ引き上げる予定である[198]。但し、16歳未満の未成年・親または保護者に雇われた18歳未満の未成年、週労働20時間未満の18歳未満フルタイム学生・農業労働者・非営利団体従事者・連邦公正労働基準法に従い賃金が支払われている障害者等、バージニア州最低賃金法により適用除外となっている労働者は対象でない（その中には、週労働10時間未満のベビーシッターやゴルフ場のキャディーも含む。）[199]。 |
| ワシントン州 | 19.58 | 15.74 | 但しシアトル（従業員500人超の企業及び従業員500人以下で2.19（ドル/労働1時間）未満の医療給付制度に拠出又はチップ制の無い企業は時給18.69ドル、2023年1月以降は、サービス業と運輸業除いて、全米で最も高い最低時給額。）]、従業員500人以下で2.19（ドル/労働1時間）以上の医療給付制度に拠出又はチップ制の有る企業は時給16.50ドル[2023年1月現在]）[200]やシータック（サービス業と運輸業の雇用者、時給19.06ドル[2023年1月現在]、2023年1月以降は、サービス業と運輸業において、全米で最も高い最低時給額。））[201]については、他の値が適用される。 また、州では物価上昇に伴う生計費の上昇に対処するため、2021年以降は消費者物価指数に基づいたインフレ率によって改定されている。 |
| ウェストバージニア州 | 15.57 | 8.75 | 1か所の従業員が6人以上の場合 |
| ウィスコンシン州 | 16.06 | 7.25 | |
| ワイオミング州 | 15.64 | 5.15 |
- 生活賃金額は、大人1人が年間2,080時間働いた場合の時給額である。
イギリス
| 年月＼対象 | 22歳以上 | 18-21歳 | 16-17歳 | |
|---|---|---|---|---|
| 1999.4 | 3.60 | 3.00 | － | |
| 2000.10 | 3.70 | 3.20 | － | |
| 2001.10 | 4.10 | 3.50 | － | |
| 2002.10 | 4.20 | 3.60 | － | |
| 2003.10 | 4.50 | 3.80 | － | |
| 2004.10 | 4.85 | 4.10 | 3.00 | |
| 2005.10 | 5.05 | 4.25 | 3.00 | |
| 2006.10 | 5.35 | 4.45 | 3.30 | |
| 2007.10 | 5.52 | 4.60 | 3.40 | |
| 2008.10 | 5.73 | 4.77 | 3.53 | |
| 2009.10 | 5.80 | 4.83 | 3.57 | |
| 年月＼対象 | 21歳以上 | 18-20歳 | 16-17歳 | |
| 2010.10 | 5.93 | 4.92 | 3.64 | |
| 2011.10 | 6.08 | 4.98 | 3.68 | |
| 2012.10 | 6.19 | 4.98 | 3.68 | |
| 2013.10 | 6.31 | 5.03 | 3.72 | |
| 2014.10 | 6.50 | 5.13 | 3.79 | |
| 2015.10 | 6.70 | 5.30 | 3.87 | |
| 年月＼対象 | 25歳以上 | 21‐24歳 | 18-20歳 | 16-17歳 |
| 2016.4 | 7.20 | 6.70 | 5.30 | 3.87 |
| 2016.10 | 7.20 | 6.95 | 5.55 | 4.00 |
| 2017.04 | 7.50 | 7.05 | 5.60 | 4.05 |
| 2018.04 | 7.83 | 7.38 | 5.90 | 4.20 |
| 2019.04 | 8.21 | 7.70 | 6.15 | 4.35 |
| 2020.04 | 8.72 | 8.20 | 6.45 | 4.55 |
| 年月＼対象 | 23歳以上 | 21‐22歳 | 18-20歳 | 16-17歳 |
| 2021.4 | 8.91 | 8.36 | 6.56 | 4.62 |
| 2022.4 | 9.50 | 9.18 | 6.83 | 4.81 |
| 2023.4 | 10.42 | 10.18 | 7.49 | 5.28 |
- 注
- 2010年10月に、 一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
- 2016年4月に、全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。
- 2021年4月に、既存の全国最低賃金制度から加算する対象年齢を25歳以上から23歳以上へ引き下げている。
- 出所
関連項目
脚注
- 注釈
- ^ 普通会計関係の一般職員の通勤手当額は、2019年は8,010円、2020年は8,081円である。
- 出典
- ^ a b “Minimum Wages India”. Wage Indicator Foundation. 2022年10月23日閲覧。
- ^ “Minimum rates of pay”. Citizens Information. 2021年1月1日閲覧。
- ^ トム・ゲーガン. “チップを渡すべきか 渡さざるべきか それとも禁止するべきか”. BBC 2014年5月18日閲覧。
- ^ Juliette Michel (2014年5月7日). “米国の一部レストランでチップ廃止の動き、従業員の賃金均等化も”. AFPBB News 2014年5月18日閲覧。
- ^ a b GOV.UK. “National Minimum Wage and National Living Wage rates”. 2023年4月11日閲覧。
- ^ a b 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年12月19日). “最低賃金の改定”. 2023年1月3日閲覧。
- ^ a b 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2020年8月12日). “最低賃金、時間当たり8.72ポンドに改定”. 2020年9月16日閲覧。
- ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年1月). “最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド”. 2023年4月18日閲覧。
- ^ 木下裕之 (2020年1月9日). “2020年4月から最低賃金を引き上げ（英国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年1月11日閲覧。
- ^ インド労働雇用省 (2019-08-08) (PDF). THE CODE ON WAGES, 2019 No. 29 of 2019（2019年賃金法典 2019年第29号） (Report) 2021年3月6日閲覧。.
- ^ 厚生労働省 (2020-06) (PDF). 2019年海外情勢報告 第6章 南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第1節 インド（India） (1)労働施策 (Report) 2021年3月6日閲覧。.
- ^ KOMAL CHAWLA (2020年12月11日). “New Wage Rules: Employee Take-Home Salary Might Reduce（新たな賃金規則：従業員の手取りの給与が減少する可能性があります）” (英語). RAZORPAY 2021年3月6日閲覧。
- ^ Subodh Varma (2019年7月13日). “New Starvation-Level Wage Announced by Labour Minister（労働大臣によって、新たな国最低賃金水準が発表される。）” (英語). Newsclick 2020年6月14日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2019-03) (PDF). 2018年海外情勢報告 第6章 南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第1節 インド（India） (1)労働施策 (Report) 2019年4月16日閲覧。.
- ^ 住裕美 (2022年6月16日). “最低賃金を7月から5.2％引き上げ（オーストラリア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年6月19日閲覧。
- ^ “豪、最低賃金5.2％引き上げ インフレ受け” (日本語). ロイター通信. (2022年6月15日) 2022年6月19日閲覧。
- ^ “''Abc News Online'' 1 June 2012”. abc.net.au/news (2012年6月1日). 2012年6月1日閲覧。
- ^ “豪最低賃金、7月1日から3％上げ 景気・インフレ低迷で伸び率縮小” (日本語). ロイター通信. (2019年5月30日) 2018年6月1日閲覧。
- ^ “Current And Forthcoming Minimum Hourly Wage Rates For Experienced Adult Workers in Canada（カナダの成年労働者の現在及び今後の最低賃金）”. Government of Canada. 2023年4月11日閲覧。
- ^ “Current And Forthcoming Minimum Hourly Wage Rates For Young Workers And Specific Occupations（若年労働者と特定の職業の現在及び今後の最低賃金）”. Government of Canada. 2018年10月27日閲覧。
- ^ a b “HP> 최저임금제도 > 최저임금액 현황(HP>最低賃金制度> 最低賃金額現況)”. 최저임금위원회（韓国最低賃金委員会）. 2023年1月3日閲覧。
- ^ 当間正明 (2022年8月9日). “ビジネス短信＞2023年の最低賃金（時給）を告示、前年比5.0％増の9,620ウォン（韓国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年8月9日閲覧。
- ^ a b 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年8月25日). “2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ”. 2022年8月26日閲覧。
- ^ 細川幸太郎 (2022年6月30日). “韓国の最低賃金5%増 時給約1000円、日本の大都市並み” (日本語). 日本経済新聞 2022年6月30日閲覧。
- ^ a b c d e f 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2022年3月31日). “データブック国際労働比較2022 5. 賃金・労働費用 第5-17表 最低賃金制度”. 2022年11月17日閲覧。
- ^ “来年の最低賃金、事実上削減レベル” (日本語). ハンギョレ新聞. (2019年7月14日) 2019年7月15日閲覧。
- ^ 井上友里、山内正史 (2019年2月22日). “約10年ぶりに最低賃金引き上げ、市場活性化に期待（ギリシャ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2019年2月24日閲覧。
- ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “データブック国際労働比較2018 5. 賃金・労働費用 第5-19表 最低賃金制度”. 2018年8月1日閲覧。
- ^ “ギリシャが最低賃金引き下げを閣議承認、緊縮策に着手” (日本語). ロイター通信. (2012年2月29日) 2018年7月31日閲覧。
- ^ a b 本田智津絵 (2022年8月22日). “9月から小売業に「最低賃金」、2024年まで毎年引き上げ（シンガポール）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年8月26日閲覧。
- ^ a b 本田智津絵 (2022年8月22日). “全国賃金評議会、月給約22万円以下の「低所得者」に賃上げ勧告（シンガポール）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年12月2日閲覧。
- ^ シンガポール労働省. “HP>Employment practices>Progressive Wage Model(HP>雇用慣行>積極的賃金モデル）”. シンガポール政府. 2021年12月18日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2020-06-20) (PDF). ［2019年の海外情勢］第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第５節 シンガポール共和国（Republic of Singapore）(1)労働施策 (Report) 2021年3月6日閲覧。.
- ^ a b c Country Reports on Human Rights Practices for 2019 , United States Department of State.
- ^ “スイス、時給2500円の最低賃金導入を否決 国民投票で”. CNN. (2014年5月19日) 2014年5月19日閲覧。
- ^ Peter Siegenthaler (2018年5月30日). “スイスで働くスイスの最低賃金は４０万円台が妥当？”. スイス放送協会 国際部 2018年6月2日閲覧。
- ^ “2019年海外情勢報告 第3章 欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第3節 スウェーデン王国（Kingdom of Sweden） (1)労働施策”. 厚生労働省 (2020年6月20日). 2021年3月6日閲覧。
- ^ 西村 純 (2014年5月27日). “スウェーデンの労使関係―協約分析を中心に―（「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編） 第２章 賃金の決まり方―産別協約の規定と事業所レベルの労使交渉を通じて― 第１節 産別協約における規定 ２．最低賃金（PDF28～31ページ）” (日本語) (PDF). 労働政策研究報告書 (独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 165: 46-49 2019年2月9日閲覧。.
- ^ a b 台湾労働部（労働省） (2021年10月8日). “基本工資之制訂與調整經過”. 2023年1月3日閲覧。
- ^ 台湾労働部（労働省） (2022年9月1日). “基本工資審議委員會今(1)日會議結論，自112年1月1日起， 每月基本工資調整至26,400元，每小時基本工資調整為176元， 將陳報行政院核定後公告實施。（本日、最低賃金審議委員会は（1）民国紀元112年1月1日より、最低月給を26,400ニュー台湾ドル、最低時給を176ニュー台湾ドルに改定し、行政院で決定後、実施することを発表）”. 2022年9月4日閲覧。
- ^ 柏瀬あすか (2022年9月2日). “2023年の最低賃金、月給ベースで4.56％引き上げ（台湾）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年9月4日閲覧。
- ^ 国際労働財団（JILAF) (2018年9月30日). “台湾の基本情報 10．最低賃金制度と労働・社会保障法制”. 2019年5月29日閲覧。
- ^ 『蔡英文総統、2019年「新年の談話」を発表』（プレスリリース）台北駐日経済文化代表処、2019年1月4日。2019年5月29日閲覧。
- ^ 潘姿羽 (2022年4月26日). “13万円未満の被雇用者 246万5千人 給与水準上昇の傾向／台湾” (日本語). フォーカス台湾 2022年8月9日閲覧。
- ^ Germany approves first-ever national minimum wage BBC News, Business, 3 July 2014
- ^ a b 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2020年7月21日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2020年 > 7月 > ドイツ > 最低賃金委員会、コロナ後を視野に4段階の引き上げを勧告”. 2020年7月23日閲覧。
- ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2022年6月13日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2022年 > 6月 > ドイツ > 最低賃金引上法、成立―10月から時給12ユーロへ”. 2022年6月19日閲覧。
- ^ a b c d e “地域別最低賃金の全国一覧”. 厚生労働省. 2022年9月12日閲覧。
- ^ “特定最低賃金の全国一覧”. 厚生労働省. 2022年9月12日閲覧。
- ^ [1], SMIC.
- ^ Direction de l'information légale et administrative (Premier ministre)(法務・行政情報局(首相)) (2023年1月1日). “[PDFSmic (Salaire minimum de croissance)]”. 2023年1月3日閲覧。
- ^ 『法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ―黄色いベスト運動への対応』（プレスリリース）独立行政法人労働政策研究・研修機構、2019年5月16日。2019年5月23日閲覧。
- ^ “Федеральный закон от 19.12.2022 № 522-ФЗ "О внесении изменения в статью 1 Федерального закона "О минимальном размере оплаты труда" и о приостановлении действия ее отдельных положений"（2022年12月19日付ロシア連邦政府の決議第522-FZ号 「連邦最低賃金法第1条を改正し、その個別規定を停止」）”. Официальный интернет-портал правовой информации （法律に関する情報公式サイト） (2022年12月19日). 2023年1月3日閲覧。
- ^ “Федеральный закон от 06.12.2021 № 406-ФЗ "О внесении изменения в статью 1 Федерального закона "О минимальном размере оплаты труда"（2021年12月6日付連邦法第406号-Fz号「ロシア連邦の特定の法律の改正について」）”. Официальный интернет-портал правовой информации （法律に関する情報公式サイト） (2021年12月6日). 2021年12月18日閲覧。
- ^ “Минтруд предложил увеличить МРОТ до 16 242 рублей（労働・社会保護省は最低賃金を16,242ルーブルに引き上げることを提案した）” (ロシア語). РИА Новости. (2022年9月22日) 2022年11月13日閲覧。
- ^ a b c 後藤大輝 (2023年1月11日). “1月から最低賃金を6.3％引き上げ（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “調査レポート＞欧州・ロシア雇用制度一覧（2016年10月）（48ページ、PDF50ページ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）ジェトロ欧州ロシアCIS課 (2016年10月7日). 2019年1月27日閲覧。
- ^ “Московское трехстороннее соглашение № 77-1352 от 30.12.2021 на 2022-2024 годы между Правительством Москвы, московскими объединениями профсоюзов и московскими объединениями работодателей（2021年12月30日付第77-1352号 「モスクワ政府、モスクワ労働組合協会、モスクワ雇用者協会の間の2022年から2024年までの三者協定」）”. Правительства Москвы(モスクワ市政府) (2021年12月30日). 2023年1月19日閲覧。
- ^ “С 1 октября минимальная заработная плата в Петербурге увеличивается до 23500 рублей（10月1日から、サンクトペテルブルクの最低賃金は23500ルーブルに引き上げられます）”. Санкт-Петербурга（サンクトペテルブルク市政府） (2022年10月13日). 2023年1月19日閲覧。
- ^ 宮下恵輔 (2021年12月13日). “2022年1月から法定最低賃金を引き上げ（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月3日閲覧。
- ^ “【データで読む】ロシア、貧困改善を目指すプーチン大統領 ２４年までに半減目標”. SankeiBiz. (2019年2月4日) 2019年2月5日閲覧。
- ^ 戎 佑一郎 (2018年3月23日). “法定最低賃金を5月から引き上げ、最低生活限度額と同額に（ロシア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2019年2月5日閲覧。
- ^ 2020年3月10日の連邦下院第2読会でワレンチナ・テレシコワ下院議員が突如提案した改正条項である。
- ^ 齋藤寛 (2020年7月2日). “憲法改正を問う国民投票で78％が賛成を選択（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年7月4日閲覧。
- ^ 齋藤寛 (2020年3月23日). “ロシア憲法裁、プーチン大統領の任期を2036年まで延長可能とする憲法改正案を承認（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年7月4日閲覧。
- ^ 齋藤寛 (2020年1月27日). “プーチン大統領が憲法改正法案を起草、下院に提出（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “社説 ロシア憲法改正 プーチン政権長期化に強い危惧” (日本語). 愛媛新聞. (2020年7月4日) 2020年7月4日閲覧。
- ^ 宮下恵輔 (2021年1月8日). “法定最低賃金を引き上げ、算出方法が変更に（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2021年1月13日閲覧。
- ^ “ロシアのプーチン大統領、年金と最低賃金の引き上げを発表” (日本語). CNN. (2022年5月26日) 2022年11月13日閲覧。
- ^ 『本市从7月1日起调整最低工资标准 (上海市は最低賃金を7月1日に改定)』（プレスリリース）上海市人力资源和社会保障局、2021年6月23日。2021年7月3日閲覧。
- ^ 劉元森 (2021年6月25日). “ビジネス短信＞上海市、7月から2年3カ月ぶりに法定最低賃金を引き上げ（中国）”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ 劉元森 (2021年6月25日). “ビジネス短信＞上海市、7月から2年3カ月ぶりに法定最低賃金を引き上げ（中国）”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ 劉元森 (2022年7月7日). “ビジネス短信＞上海市、社会保険納付基準額を引き上げ、法定最低賃金は据え置く（中国）”. 2022年7月11日閲覧。
- ^ 森永正裕 (2022年4月4日). “ビジネス短信＞四川省・重慶市で最低賃金引き上げ、全国トップ10の水準に（中国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年4月7日閲覧。
- ^ a b "全国各地区最低工资标准情况（截至2023年4月1日）（中国全土の最低賃金（2023年4月1日現在））" (Press release). 中華人民共和国人力資源社会保障部. 2 April 2023. 2023年4月18日閲覧。
- ^ a b "《安徽省人民政府办公厅关于调整全省最低工资标准的通知》政策解读（「安徽省最低賃金賃金改定に関する安徽省人民政府総局の通知」の解釈）" (Press release). 安徽省人力資源和社会保障局. 6 February 2023. 2023年2月18日閲覧。
- ^ 方越 (2020年7月14日). “ビジネス短信＞上海市、2020年の法定最低賃金は調整せず （中国）”. 2020年8月1日閲覧。
- ^ 劉元森 (2019年4月1日). “ビジネス短信＞上海市の法定最低賃金、4月1日から2.5％引き上げ（中国）”. 2019年4月4日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2019-03) (PDF). 2018年海外情勢報告 第4章 東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（207～260ページ）第1節 中華人民共和国（People's Republic of China） (1)労働施策 (Report) 2019年4月23日閲覧。.
- ^ ナオルンロート・ジラッパパー、藤田豊 (2022年9月21日). “最低賃金を引き上げ、2020年1月以来2年9カ月ぶり（タイ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年9月24日閲覧。
- ^ “タイ、2年超ぶり最低賃金引き上げへ 年内に5─8％の見込み” (日本語). ロイター通信. (2022年8月9日) 2022年9月24日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2019-03) (PDF). 2018年海外情勢報告 第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（261～436ページ） 第6節 タイ王国（Kingdom of Thailand） (1)労働施策 (Report) 2019年4月16日閲覧。.
- ^ a b c 八木沼洋文 (2022年12月20日). “主要都市・県の2023年の最低賃金が大幅上昇（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月3日閲覧。
- ^ a b 厚生労働省 (2019年3月). “2018年海外情勢報告 第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（261～436ページ） 第1節 インドネシア共和国（Republic of Indonesia） (1)労働施策”. 2019年4月23日閲覧。
- ^ a b 尾崎航 (2021年12月7日). “主要都市・県の2022年の最低賃金が出そろう（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月4日閲覧。
- ^ 山城武伸 (2019年10月25日). “2020年の最低賃金上昇率、8.51%に（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2019年10月28日閲覧。
- ^ 尾崎航;デシー・トリスナワティ (2020年11月10日). “2021年の最低賃金、ジャカルタは引き上げ、西ジャワは据え置き（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年12月17日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (12 March 2015). 資料一覧 第5回会議資料No.2訂正 諸外国における最低賃金決定プロセス等について(抜粋) (PDF). 第６回目安制度の在り方に関する全員協議会. 2018年8月3日閲覧。
- ^ 『HP> 調査研究成果 > 海外労働情報 > フォーカス > 2019 > 2月：インドネシア 2019年州別最低賃金と地域別、産業別の動向』（プレスリリース）独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2019年2月12日。2019年3月1日閲覧。
- ^ Department of Labor and Employment. “NATIONAL CAPITAL REGION DAILY MINIMUM WAGE RATES”. 2022年6月26日閲覧。
- ^ 吉田暁彦 (2022年5月27日). “マニラ首都圏、6月4日から最低賃金引き上げ（フィリピン）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年6月26日閲覧。
- ^ “《労使》首都圏最賃、25ペソ引き上げが決定”. NNA ASIA アジア経済ニュース. (2018年11月6日) 2018年11月7日閲覧。
- ^ a b c d 厚生労働省 (2020年6月20日). “2019年海外情勢報告 第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第4節 フィリピン共和国（Republic of the Philippines） (1)労働施策”. 2021年3月6日閲覧。
- ^ a b 厚生労働省 (2019年3月). “2018年海外情勢報告 第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（261～436ページ） 第4節 フィリピン共和国（Republic of the Philippines） (1)労働施策”. 2019年4月23日閲覧。
- ^ a b 庄浩充 (2022年6月17日). “最低賃金を6％引き上げ、7月からの実施が決定（ベトナム）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年6月19日閲覧。
- ^ “公務員の最低賃金、149万VNDに引き上げ―7月1日から” (日本語). VIETJO ベトナムニュース. (2019年5月14日) 2019年5月24日閲覧。
- ^ CỔNG THÔNG TIN ĐIỆN TỬ CHÍNH PHỦ（ベトナム政府ポータルサイト） (2018年5月9日). “Nghị định số 38/2019/NĐ-CP của Chính phủ : Quy định mức lương cơ sở đối với cán bộ, công chức, viên chức và lực lượng vũ trang（政令38号/2019/ND-CP：公務員及び軍隊の給与規定の根拠。）”. 2019年5月24日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2020年6月20日). “2019年海外情勢報告 第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第7節 ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam） (1)労働施策”. 2021年3月6日閲覧。
- ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2022年7月12日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2022年 > 7月 > ベトナム > 2年半ぶりに最低賃金を引き上げ”. 2022年7月21日閲覧。
- ^ “日額の最低賃金を4,800チャットに33％引き上げ（ミャンマー）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2018年8月24日閲覧。
- ^ “ပြညထ် ောငစ်ုသမ္တမပမ္နမ္်ောနင ုင်ံထတော်အစိုး ုရ အနညိုး်ဆုံိုးအခထ ကိုးထငသွေတမ္်ှတထ်ရိုးဆင ုရ်ော အမ္ ိုးသောိုးထကောမ္်တီ (အမ္န ထ့်် ကော်ပငောစောအမ္တှ၊် ၂/၂၀၁၈) ၁၃၈၀ ခနုှစ၊် ကဆုန်လပြညက့််က ် ၁၅ ရက် (၂၀၁၈ ခုနစှ၊် ကေ လ ၁၄ ရက်)”. ミャンマー国家委員会. 2018年8月24日閲覧。
- ^ “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2017年 > 9月 > ミャンマー > 最低賃金の引上げを検討する委員会の設立”. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2017年9月). 2019年2月5日閲覧。
- ^ a b “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2019年 > 1月 > ミャンマー > 2018年5月の最低賃金の引上げの影響”. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2019年1月). 2019年1月31日閲覧。
- ^ “National committee on minimum wage approves Ks4,800 for daily wages（国家最低賃金策定委員会 日額の法定最低賃金を4,800チャットで承認）”. ミャンマー情報省 (2018年5月5日). 2019年1月31日閲覧。
- ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア大洋州課 ヤンゴン事務所 (2018-03-22) (PDF). ミャンマー労務ガイドブック 第１２．最低賃金法 (Report). 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） 2018年8月2日閲覧。.
- ^ クントゥーレイン; 浜口聡 (2015年9月7日). “日額の最低賃金、3,600チャットに決定－縫製業界などは不満を表明－（ミャンマー)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2018年8月24日閲覧。
- ^ Bureau of the Fiscal Service（アメリカ財政サービス局） (2021年12月31日). “Historical Rates＞2021＞ December 31, 2021” (PDF,Excel). 2022年1月22日閲覧。
- ^ a b 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 (2021-03) (Excel). 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査（2021年3月） (Report). 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） 2022年1月22日閲覧。.
- ^ 北見 創 (2022-05-12) (Excel). 新型コロナウイルス感染拡大後、アジアの賃金・給与水準はどう変わったか 2020年のミクロデータを用いた労務コスト比較 (Report). 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） 2022年1月22日閲覧。.
- ^ 星野 卓也 (2022-01-04) (PDF). 内外経済ウォッチ『日本～外国人労働者受け入れ議論の課題～』(2022年1月号) (Report). 第一生命経済研究所 2023年2月18日閲覧。.
- ^ 星野 卓也 (2019-03-28) (PDF). 外国人労働者、４月から受入拡大へ～「いつまでも来てくれるわけではない」という視座が必要～ (Report). 第一生命経済研究所 2019年7月19日閲覧。.
- ^ 星野 卓也 (2018-06-08) (PDF). 外国人労働者の積極受入へ舵～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編）～ (Report). 第一生命経済研究所 2019年7月19日閲覧。.
- ^ 星野 卓也 (2017-04-06) (PDF). 人手不足が変える日本経済②～外国人留学生・実習生にずっと頼れるわけではない～ (Report). 第一生命経済研究所 2019年7月19日閲覧。.
- ^ 木村留美 (2018年11月22日). “アジアと賃金格差縮小 外国人、募集しても来ない？” (日本語). 東京新聞 2019年7月19日閲覧。
- ^ 内閣府 (2012-12-14). 内閣府ホーム>経済財政政策>白書等（経済財政白書、世界経済の潮流等>日本経済2012－2013>第3章> 第1節 海外生産移転の進展 (Report) 2017年7月6日閲覧。.
- ^ a b 明日山 陽子 (2018年1月18日). “HP>海外ビジネス情報>地域・分析レポート>マクロデータからみる日米欧企業の国内回帰”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部 国際経済課. 2019年5月23日閲覧。
- ^ 長谷川 賢 (2022-06-10). 日系製造業の「国内回帰・多元化」から読み解くグローバルトレンド (Report). 2023年2月18日閲覧。.
- ^ DXとは、日常活動や企業活動から取得したデータを活用して、デジタル技術を介して生産性の向上や新たな製品・サービスの創出を図り、企業活動を優位に進めること
- ^ Raoul Leering (2017-09-28) (PDF). 3D printing: a threat to global trade（3Dプリンター：世界貿易の脅威） (Report). ING 2019年5月23日閲覧。.
- ^ “ものづくり「国内回帰」の時代は来るのか？ 円安は追い風だが、識者は不安要素を指摘” (日本語). 東京新聞. (2022年10月21日) 2023年2月18日閲覧。
- ^ 長内 智 (2015-03-16) (PDF). 最近の国内回帰の動きと今後の展望 2012年秋以降の円安進行の効果が一部で顕在化 (Report). (大和総研グループ) 金融調査部 2019年5月23日閲覧。.
- ^ 中村 昌宏 (2017年6月15日). “アジア新興国での最低賃金引き上げの影響 中国以外の省人化投資はまだ先も、労働集約の生産シフトは進む”. 大和総研 アジア事業開発グループ. 2017年8月16日閲覧。
- ^ 馬 小麗 (2015-02-20). “第12回北東アジア労働フォーラム報告書 最近の賃金動向と最低賃金制度 第２セッション 中国の最低賃金制度の状況と発展の新たな動向 ３. 中国における最低賃金制度の実施に関する評価 （２）経済的影響に対する評価” (日本語). JILPT 海外労働情報 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 15-02: 95-96 2018年9月8日閲覧。.
- ^ “製靴大手「宝成」が中国生産ラインを大幅削減 中国製造業、工場の東南アジアシフト止まらず” (日本語). 人民日報 海外版日本月刊. 新華経済. (2013年7月18日) 2018年9月8日閲覧。
- ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構. “図3 最低賃金（地域別最低賃金 全国加重平均額）” (PDF,Excel). 2019年9月25日閲覧。
- ^ a b name=""厚生労働省 (2 December 2003). 資料８ 地域別最低賃金に関するデータ（時間額）. 第２回目安制度のあり方に関する全員協議会議事録. 2020年10月3日閲覧。
- ^ 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 (2023年1月20日). “2020年基準消費者物価指数 品目別価格指数(年平均) 中分類指数（1970年～最新年）” (Excel). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2023年1月22日閲覧。
- ^ 賃金福祉統計室, 厚生労働省 (2022年3月25日). “令和３年賃金構造基本統計調査 一般労働者 新規学卒者 新規学卒者の学歴別所定内給与額” (Excel). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2022年3月27日閲覧。
- ^ 賃金福祉統計室, 厚生労働省 (2021年3月31日). “令和２年賃金構造基本統計調査 一般労働者 新規学卒者 新規学卒者の所定内給与額” (Excel). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2021年4月29日閲覧。
- ^ 賃金福祉統計室, 厚生労働省 (2019年12月4日). “賃金構造基本統計調査 新規学卒者の初任給の推移 企業規模別新規学卒者の初任給の推移＜昭和51年～令和元年＞” (Excel). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2020年4月5日閲覧。
- ^ 統計局, 総務省. “日本の長期統計系列 第19章 労働・賃金 給与 19-44-a 新規学卒者の産業，学歴，男女別平均初任給額－月額” (Excel). 2019年9月25日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2022-08-05) (PDF). 令和4年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 第２表 民間主要企業における春季賃上げ状況の推移 (Report) 2022年9月12日閲覧。.
- ^ 2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証１部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である。（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均。）2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。（加重平均）
- ^ 厚生労働省 (2021年3月31日). “令和２年賃金構造基本統計調査 結果の概況：利用上の注意”. 2021年4月29日閲覧。
- ^ 総務省 (2020-06) (PDF). 平成３１年地方公務員給与の実態 第２ 統計表I 一般職関係 第５表 職種別職員の平均給与額 １ 団体区分別 ⑴ 全地方公共団体 (Report) 2021年4月29日閲覧。.
- ^ 総務省 (2021-06) (PDF). 令和2年地方公務員給与の実態 第２ 統計表I 一般職関係 第５表 職種別職員の平均給与額 １ 団体区分別 ⑴ 全地方公共団体 (Report) 2022年3月27日閲覧。.
- ^ 日本労働組合総連合会 (2021-12-16) (PDF). 2021 連合リビングウェイジ (Report) 2022年1月15日閲覧。.
- ^ a b 根本 光幸. “地域・分析リポート＞韓国‐最低賃金引き上げに労使双方から不安の声”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2018年2月23日閲覧。
- ^ “2022年最低賃金改定の動き”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年6月13日). 2022年6月19日閲覧。
- ^ 住宅積立金は、都市住民の住宅事情を改善する目的に2002年に設立された制度。住宅の新築や大規模住宅の改築の際に使うことが出来る。また、個人と企業の負担分は、労働者の前年の平均賃金に一定比率を勘案した金額の5％を下回らないように定められている。そして、金利は民間の金融機関よりも金利が低いというメリットがある。制度的として日本の(財形住宅融資)に近い。
- ^ “中国の住宅積立金を理解する、どのように利用できる？”. t-china (2015年1月17日). 2022年6月19日閲覧。
- ^ a b "河北省最低工资标准上调（河北省 最低賃金引き上げ）" (Press release). 河北省人力資源和社会保障厅. 14 December 2022. 2023年1月3日閲覧。
- ^ "黔人社发〔2022〕31号 关于调整贵州省最低工资标准的通知（黔人社发〔2022〕31号 貴州省の最低賃金基準改定に関する通知）" (Press release). 贵州省人力資源和社会保障厅. 30 December 2022. 2023年2月18日閲覧。
- ^ "青政〔2023〕8号 青海省 关于调整全省最低工资标准的通知（青海省の最低賃金基準改定に関する通知）" (PDF) (Press release). 青梅省人力資源和社会保障厅. 20 January 2023. 2023年2月18日閲覧。
- ^ "云南省10月1日起调整提高最低工资标准（雲南省 10月1日に最低賃金改定）" (Press release). 雲南省人力資源和社会保障厅. 19 August 2022. 2022年9月26日閲覧。
- ^ “最低賃金の改定頻度を見直す地方も 注2”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2017年8月). 2022年8月21日閲覧。
- ^ 香港政府労工処 (2019年3月27日). “公共服務＞僱員權益及福利＞法定最低工資”. 2019年4月7日閲覧。
- ^ “最低賃金、来年は３７．５ドルに引き上げ【香港―経済】” (日本語). 香港ポスト. (2018年10月4日) 2018年10月8日閲覧。
- ^ a b 中井邦尚 (2017年4月24日). “最低賃金を2年ぶり引き上げ、5月から時給34.5香港ドルに（香港）”. 独立行政法人日本貿易振興機構. 2022年9月26日閲覧。
- ^ 香港政府労工処 (2021年10月1日). “外籍家庭傭工>最新消息>外籍家庭傭工「規定最低工資」及膳食津貼上調（外国人家政婦の最低賃金と食事手当）”. 2022年9月26日閲覧。
- ^ “最低賃金、初の据え置き＝景気後退考慮” (日本語). NNA アジア経済ニュース. (2021年2月3日) 2021年4月6日閲覧。
- ^ アメリカ労働省 連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金ポスター
- ^ 厚生労働省 (2019-03) (PDF). 2018年海外情勢報告 第2章 北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（8～58ページ）第2節 アメリカ合衆国（United States of America） (1)労働施策 (Report) 2019年4月17日閲覧。.
- ^ 吉田奈津絵 (2021年4月30日). “バイデン米大統領、連邦政府との契約労働者の最低時給を15ドルに引き上げ（米国）”. 独立行政法人日本貿易振興機構. 2021年5月16日閲覧。
- ^ アメリカ労働省 最低賃金の推移
- ^ アメリカ労働省 州別最低賃金
- ^ 宮野慶太 (2023年1月6日). “米国23州で2023年年始から最低賃金引き上げ、引き上げ率の平均値は7.4％、シンクタンク調査（米国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月8日閲覧。
- ^ 小針 泰介 (2020-02-20). “最低賃金引上げ方法の多様性―米国の最近の動向から―” (日本語). レファレンス（The Reference） (国立国会図書館) 829: 132-154. doi:10.11501/11451661. ISSN 0034-2912. NAID 40022168514 2020年6月13日閲覧。.
- ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2021-07-02) (PDF). コロナ禍における諸外国の最低賃⾦の改定状況 (Report) 2021年7月4日閲覧。.
- ^ a b 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2023年1月11日). “23州が最低賃金を引き上げ―「物価連動」で8.7％アップの州も”. 2023年1月19日閲覧。
- ^ Dr. Amy K. Glasmeier (2023年2月1日). “Living Wage Calculator（生活賃金計算機）”. Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “Minimum Wage”. City of Flagstaff. 2018年10月5日閲覧。
- ^ a b 田中三保子 (2022年7月4日). “米サンフランシスコ・ベイエリアで最低賃金17.68ドルに、全米最高水準（米国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年7月5日閲覧。
- ^ ウェスト・ハリウッド市. “MINIMUM WAGE”. 2023年1月3日閲覧。
- ^ サチエ・ヴァメーレン (2022年2月9日). “米ロサンゼルス市、7月から最低賃金を時給16ドルへ引き上げ（米国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年3月7日閲覧。
- ^ City of Emeryville (エマリービル市） (2021年7月1日). “Minimum Wage Ordinance（最低賃金条例）”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ “Emeryville now has the highest minimum wage in the country(エメリービル市は現在、全米で最高の最低賃金額である。)”. SFGate. (2019年7月25日) 2019年9月6日閲覧。
- ^ City of Berkeley Housing and Community Services Department(バークレー市 住宅・地域サービス課）. “Minimum Wage Ordinance (MWO)（最低賃金条例）”. 2021年7月4日閲覧。
- ^ マウンテンビュー市 (2021年1月1日). “MOUNTAIN VIEW MINIMUM WAGE ORDINANCE(マウンテンビュー市最低賃金条例)”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ City and County of San Francisco(サンフランシスコ市）. “Minimum Wage Ordinance（最低賃金条例）”. 2019年7月1日閲覧。
- ^ サニーデール市 (2020年12月1日). “MINIMUM WAGE INCREASES TO $16.30 IN SUNNYVALE JAN. 1, 2021（2021年1月1日に最低賃金の時給額を16.30ドルに改定します。）”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ リッチモンド市 (2021年1月1日). “Richmond's Minimum Wage Ordinance（リッチモンド市最低賃金条例）”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ サチエ・ヴァメーレン (2021年6月29日). “米ロサンゼルス市など、小規模企業の最低賃金を時給15ドルへ引き上げ（米国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2021年7月3日閲覧。
- ^ CONNECTICUT STATE（コネチカット州政府） (2019年5月28日). “Governor Lamont Signs Minimum Wage Increase（知事ラモントが最低賃金の引き上げに署名）”. 2019年7月25日閲覧。
- ^ Delaware STATE（デラウェア州政府） (2022年1月1日). “Minimum Wage（最低賃金）”. 2022年7月3日閲覧。
- ^ Delaware STATE（デラウェア州政府） (2021年10月1日). “Child Labor Law（児童労働法）”. 2022年7月3日閲覧。
- ^ フロリダ州立大学 (2021年2月19日). “Florida’s Minimum Wage Changes Through 2026（フロリダ州の最低賃金は2026年まで改定されます。）”. 2021年5月30日閲覧。
- ^ State of Florida Department of Economic Opportunity(フロリダ州経済支援省) (2022年9月30日). “Florida's Minimum Wage”. 2022年10月1日閲覧。
- ^ サチエ・ヴァメーレン (2022年5月13日). “米ハワイ州が最低賃金を段階的に引き上げ、2028年には時給18ドルに（米国）”. 独立行政法人日本貿易振興機構. 2022年7月3日閲覧。
- ^ ハワイ州政府 (2022年5月4日). “H.B. NO.2510”. 2022年7月3日閲覧。
- ^ Illinois Legal Aid Online (イリノイ州法的援助オンライン） (2021年1月). “Minimum wage basics（最低賃金基本情報）”. 2022年1月15日閲覧。
- ^ “Minimum Wage”. City of Chicago. 2020年2月15日閲覧。
- ^ “LINN COUNTY MINIMUM WAGE ORDINANCE（リン郡最低賃金条例）”. Linn County of Iowa. 2018年10月5日閲覧。
- ^ a b General Assembly of Maryland （メリーランド州総会） (2019-05-29) (PDF). SB0280 Labor and Employment – Payment of Wages – Minimum Wage (Fight for Fifteen)（SB0280 労働と雇用 - 賃金の支払い - 最低賃金（最低時給15ドルへ引き上げるための戦い） (Report) 2019年7月5日閲覧。.
- ^ a b “Montgomery County Minimum Wage Increases on July 1 to $15.65 for Large Employers（7月1日にモンゴメリー郡の最低賃金は大企業(従業員51人以上の企業）で15.65ドルに引き上げ）”. Montgomery County Government（モンゴメリー郡政府） (2022年3月9日). 2022年11月13日閲覧。
- ^ a b “Maryland Minimum Wage and Overtime Law - Employment Standards Service (ESS) Maryland Minimum Wage and Overtime Law Prince George’s County （メリーランド州の最低賃金と残業法 - 雇用基準サービス（ESS） プリンスジョージズ郡の最低賃金法と残業法）”. Maryland Government（メリーランド州政府）. 2018年10月5日閲覧。
- ^ Commonwealth of Massachusetts(マサチューセッツ州） (2019年6月19日). “Massachusetts law about minimum wage（最低賃金に関するマサチューセッツ州法について）”. 2019年7月3日閲覧。
- ^ Commonwealth of Massachusetts(マサチューセッツ州） (2022年9月28日). “Minimum wage and overtime information（最低賃金と時間外手当に関する情報”. 2022年10月1日閲覧。
- ^ State of Michigan（ミシガン州政府） (2018) (PDF). Minimum Wage Amendment（最低賃金改定） (Report). Library of Michigan(ミシガン州立図書館) 2019年4月2日閲覧。.
- ^ a b “MINIMUM WAGE”. Minneapolismn Government(ミネアポリス市政府). 2018年10月5日閲覧。
- ^ a b State of New Jersey Department of Labor and Workforce Development(ニュージャージー州 労働力開発及び労働省）. “NEW JERSEY’S MINIMUM WAGE（ニュージャージー州の最低賃金）” (PDF). 2023年1月3日閲覧。
- ^ New Mexico Legislature （ニューメキシコ州議会） (2019-04-01) (PDF). SB 437 RAISE MINIMUM WAGE & CREATE SEPARATE ONE （SB437 最低賃金の引き上げと個別作成） (Report) 2019年7月5日閲覧。.
- ^ “Albuquerque Minimum Wage Information(アルバカーキ市における最低賃金情報)”. City of Albuquerque. 2023年1月3日閲覧。
- ^ “New Mexico Minimum Wage for 2022, 2023（ニューメキシコ州の2022・2023年の最低賃金）” (英語). Minimum-Wage.org. (2023年1月1日) 2023年1月3日閲覧。
- ^ “Living Wage Ordinance（サンタフェ郡生活賃金条例）”. Santa Fe County. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “Worker Protection >Minimum Wage”. New York State. 2023年1月3日閲覧。
- ^ Oregon Government（オレゴン州政府）. “Oregon Minimum Wage Rate Summary（オレゴン州の最低賃金概要）”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ バージニア州政府. “Table of Contents » Title 40.1. Labor and Employment » Chapter 3. Protection of Employees » Article 1.1. Virginia Minimum Wage Act » § 40.1-28.10. Minimum wages(目次»タイトル40.1.労働と雇用»第3章 雇用者の保護»第1.1条バージニア州最低賃金法» § 40.1-28.10.最低賃金)”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ バージニア州政府. “Table of Contents » Title 40.1. Labor and Employment » Chapter 3. Protection of Employees » Article 1.1. Virginia Minimum Wage Act » 40.1-28.9. Definitions; determining wage of tipped employee.(目次»タイトル40.1.労働と雇用»第3章 雇用者の保護»第1.1条バージニア州最低賃金法»§ 40.1-28.9.定義:チップ労働者の賃金決定)”. 2021年7月3日閲覧。
- ^ City of Seattle(シアトル市）. “Minimum Wage Ordinance （最低賃金条例）”. 2023年1月1日閲覧。
- ^ “Employment Standards Ordinance（雇用基準条例）”. City of SeaTac. 2023年1月3日閲覧。
- ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (1999年7月). “HP > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 1999年 > 7月 > イギリス > 最低賃金法、施行される”. 2018年9月30日閲覧。
- ^ 厚生労働省. “1999年海外情勢報告 第１部 1998～99年の海外労働情勢 第２章 賃金・労働時間等労働条件の動向と対策 第１節 賃金・物価の動向と対策 1 主要先進諸国及びEU (2) イギリス ロ 最低賃金制度の復活 (イ) 最低賃金額”. 2018年11月1日閲覧。
- ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2008＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2014年11月29日閲覧。
- ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2012＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2018年11月1日閲覧。
- ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2016＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2023年1月4日閲覧。
- ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2018＞5. 賃金・労働費用＞第5-20表 最低賃金額の推移”. 2023年4月11日閲覧。
外部リンク
- FedEE review of minimum wage rates, Federation of European Employers.
- C131 Minimum Wage Fixing Convention, 1970, International Labour Organization.
- WageIndicator Home>Salaries>Minimum Wages
- Currency converter
- この一覧は(未完成)です。加筆、訂正して下さる(協力者を求めています)。