小売物価統計調査 (こうりぶっかとうけいちょうさ) は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が行う基幹統計調査[1]。
概要
毎月、全国的規模で国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び事業所を対象に調査される[1]。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、日本銀行が金融政策を判断するための物価指標などとして、幅広く利用されている。
調査は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別や店舗の形態別等の物価構造を明らかにする「構造編」から成り立っている[1]。動向編では、毎月、主要都市の物価を提供しており、時系列で、その地域の価格がどのように変動しているのかを見るのに適する。構造編では、約1年に1度、地域別の価格水準や、店舗形態による価格差を提供している。都道府県間の物価比較や店舗形態別の価格比較などに適する[2]。構造編は、物価構造の変化をより的確に捉える必要性が高まったことから、地域別や店舗の形態別の価格の違いといった物価構造の把握を可能とするよう、調査内容等の拡充が行われた際の、この拡充部分の位置付けである[3]。2013年1月からこの構造編の調査がなされている。構造編の創設に伴い、5年周期で実施されていた全国物価統計調査は、2007年の調査を最後に中止となった[3]。