| この項目では、1947年に解散した戦時下組織について説明しています。 |
営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年(昭和18年)に全国の11株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が統合され発足した。
沿革 - 1943年(昭和18年)
- 3月11日 - 戦時経済統制政策により(日本証券取引所法)(日証法、昭和18年法律第44号)公布。全国11株式取引所の合併が決まる。
- 6月30日 - 日証法に基づく営団組織日本証券取引所(日証)設立。翌7月1日より売買立会開始。
- 1945年(昭和20年)
- 1947年(昭和22年)
- 3月28日 - (日本証券取引所の解散等に関する法律)(昭和22年法律第21号)公布。
- 4月16日 - 解散。
- 7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。
根拠法 公布
- 1943年3月 - 公布:(日本証券取引所法)(昭和18年法律第44号)
日本証券取引所法公布に伴う法改正
- (登録税法)(明治29年3月28日法律第27号)
- 印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
- (有価証券業取締法)(昭和13年3月29日法律第32号)
改正
- 1944年2月 - 改正:昭和19年2月10日法律第4号
- 1944年4月 - 施行
- 1944年11月 - 改正:昭和20年11月25日大蔵省令第100号
廃止
- 1947年3月 - 廃止:昭和22年3月28日法律第21号
本所・支所と統合前の株式取引所 - 本所:旧東京株式取引所(1878年5月15日創立)
- 大阪支所:旧大阪株式取引所(1878年6月17日創立)
- 横浜支所:旧横浜株式取引所
- 名古屋支所:旧名古屋株式取引所
- 京都支所:旧(京都株式取引所)
- 神戸支所:旧(神戸株式取引所)
- 博多支所:旧(博多株式取引所)
- 広島支所:旧(広島株式取引所)
- 長崎支所:旧(長崎株式取引所)
- 新潟支所:旧(新潟株式取引所)
- 長岡支所:旧(長岡株式取引所)
役員歴代所長 特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。
- 総裁
- 井坂孝:1943年6月30日 - 1945年11月20日
- 徳田昂平:1945年11月20日 - 1947年4月16日(解散)
業務上場銘柄脚注 - ^ 第2章 日本の証券市場の歴史 (PDF) 日本証券経済研究所 2020年11月27日閲覧
参考文献 - 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN (4130301217)。
関連項目外部リンク
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