松下 正寿（松下 正壽[1]、まつした まさとし、1901年（明治34年）4月14日 - 1986年（昭和61年）12月24日）は、日本の政治家、国際政治学者、弁護士。第5代・6代・7代立教大学総長、参議院議員（1期）、世界平和教授アカデミー会長[2]、世界日報論説委員、宗教新聞社社主[3]、富士社会教育センター理事長[4][5]などを歴任。立教大学初代学長の元田作之進は義父[6]。
来歴
京都府京都市生まれ[7]。母方の祖父松下一郎は牧師で、松下家はキリスト教徒の家系であった。母は亀徳（きとく）しづ。兄は青山学院大学教授の(亀徳正臣)（1899-1954）。母方の姓を名乗る。青森県八戸市の八戸聖公会で育つ。旧制八戸中学校（現 青森県立八戸高等学校）を経て1922年に立教大学商学部を卒業[7]。コロンビア大学でPh.D、カールトン大学で学士号を取得したほか、ミネソタ大学やジョンズ・ホプキンス大学にも留学した。1929年、28歳で母校である立教大学に教授として着任する。1943年5月、立教大学を辞職[8]。時期は不明だが、同大学初代学長の元田作之進の娘と結婚[6]。
第二次世界大戦中は、高木惣吉の提唱により設置された大日本帝国海軍軍務局調査課のブレーンを務め、各種研究会に所属していた。戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）では日本側の弁護人を務める。1948年弁護士開業。戦後は自著『米洲広域国際法の基礎理念』がもとで公職追放された[7]。
追放解除後に復職し[7]、1955年6月30日、立教大学の理事会が開かれ、総長に選出された[6]。在任中は法学部の設立に尽力した。米国聖公会が決定したアジアへの原子炉寄贈に積極的に働きかけ、1957年に原子力研究所を設立して誘致[9]。同年、首相岸信介の特使として訪英し、核実験の実施に遺憾の意を示す岸首相の書簡を英国首相ハロルド・マクミランに渡している。
1967年2月15日、民社党は、4月の東京都知事選挙の候補者として松下の擁立を決定。同年2月23日、自由民主党は松下の推薦を決定[10]。立教大学総長を辞職し[8]、都知事選に立候補するが、社共推薦の美濃部亮吉に惜敗した。
1968年7月の第8回参議院議員通常選挙に民社党公認で東京都選挙区から出馬し、初当選を果たした。1974年の第10回参議院議員通常選挙には出馬せず、1期で引退。同年秋の叙勲で勲二等旭日重光章受章。
人物
統一教会との関係
1969年、統一教会関連の市民大学講座学長に就任。開講提唱者である数学者の岡潔を講師として招聘した。しかし岡は、統一教会の全体主義的な教義に従う松下を「松下 知的センスゼロ」と激しく非難した。また岡は、講演箇所が固定的にならないよう、市民大学という名称も都市大学に変更するよう要請した。松下はこうした岡潔の指摘を受け入れると同時に岡を信奉していた[要出典]。
参議院議員時代の1973年、世界基督教統一神霊協会教祖の文鮮明に助言を求めるため面会。以来、統一教会の思想や運動に深く関わりを持つようになり、筑波大学学長の福田信之と共に、統一教会に重用された。
1974年9月28日、統一教会が中心になって世界平和教授アカデミーが設立され、初代会長に選出された[2]。
1979年6月、世界日報社から、監訳を務めたフレデリック・ソンターク著『文鮮明と統一教会 その人と運動をさぐる』を刊行。同年7月、ソウル・ロッテホテルにおける国際学術会議で韓国語によるスピーチを行った[注 1]。
同年、宗教新聞社の社主となる[3]。
1983年5月24日、日韓トンネル研究会が設立。松下はホテルニューオータニで開かれた設立総会で呼びかけ人代表として挨拶を述べた[11][12]。
1984年、文鮮明の人物像や理念を紹介した『文鮮明 人と思想』を上梓。
1985年、「国際ハイウェイ・日韓トンネルの構想は国際文化財団の創設者である文鮮明先生のものである。我々は先ずこの素晴らしい構想に対して感謝しよう」と書き記した[13]。
1987年1月16日、統一教会本部において松下の昇華追悼式が挙行された。
親族
主な役職
- (日本評論家協会)会長
- 核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）議長（1961年）
- 核兵器禁止宗教者平和使節団団長（1963年）
- (富士社会教育センター)2代目理事長（教育部門・富士政治大学校）
- 市民大学講座学長（1969年）
- (八戸市民大学講座)講師（1971年[14]）
- (民社法曹協会)会長（1972年）
- 世界平和教授アカデミー初代会長（1974年）
- (日韓親善協会中央会)会長（1977年）
- 宗教新聞社社長（1979年）
- (日本超教派キリスト教協会)会長（1981年）
- (国際クリスチャン教授協議会)会長（1981年）
単著
- 「米国戦争権論」（有斐閣、1940）
- 政治と教育 小學館 1941.11
- フィリピン 朝日新聞社、1942
- 米洲広域国際法の基礎理念 有斐閣、1942
- 國際平和の組織 總力戰研究所 1943.3
- 調査局調書米国汎米政策の基調 日本外政協会、1944
- 万邦共栄論 文松堂、1945
- 「アメリカ憲法解説」（国際総合研究所、1946）
- 無限の和 展望社 1959
- 鷲の目 門林社 1961
- ひとりの人間 白凰社 1961
- 明日をひらく思考 東都書房 1967
- 「お茶の間の政治学」（本田書房 1967年）
- 野たれ死の思想 富士社会教育センター出版局 1973
- 「野に叫ぶ声―松下正寿・私の文明論」（教育出版センター、1980年6月）
- 「聖徳太子～政治家として～」（ライフ出版、アートプロダクション・ノア 1982年1月）
- 『文鮮明 : 人と思想』(善本社)、1984年5月31日。(NDLJP):12281867。
- 「リンカーンと聖徳太子 マルクス主義とキリスト教 松下正寿遺稿集」（光言社、1987年3月）
編著
- フィリッピン文化 第4回日比学生会議 理想社出版部 1941
- 芸術と政治:生への反逆 エク・ディエス選書 1 市民大学講座出版局 1977.12
- 技術の思想 エク・ディエス選書 2 市民大学講座出版局 1978.3
- 岡潔講演集 エク・ディエス選書 3 市民大学講座出版局 1978.10
- 科学と自由文明 自由文明の課題part1 学陽書房 1982.5
- 防衛と言論の責任 自由文明の課題part2 学陽書房 1982.5
監訳
電子テキスト
- 松下正寿「自由を識る巨人（Ｂ.ラッセル）」
- 松下正寿「バートランド・ラッセルの宗教観」 『ラッセル協会会報』n.15（1970年5月）p.17.
脚注
注釈
出典
- ^ a b 『官報』第17971号10-11頁 昭和62年1月14日号
- ^ a b “”. 世界平和教授アカデミー. 2017年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
- ^ a b “宗教新聞に期待します”. 宗教新聞. 2022年10月10日閲覧。
- ^ 『しんぶん赤旗』2022年8月26日、「統一教会と研修センター関係 連合会長『調べない』」
- ^ a b ““共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ”. 日刊ゲンダイ (2022年9月6日). 2022年10月5日閲覧。
- ^ a b c d “『立教大学新聞』1955年9月5日、号外”. 立教大学図書館. 2022年10月10日閲覧。
- ^ a b c d 松下 正寿. コトバンクより2023年2月15日閲覧。
- ^ a b 鈴木勇一郎「立教大学総長としての松下正寿」『立教学院史研究』第10巻、立教大学、2009年3月10日、2-25頁、doi:10.14992/00009145、NAID 110009673645。
- ^ 鈴木 勇一郎、「立教大学原子力研究所の設立とウィリアム・G・ポラード」『立教学院史研究』2014年 11巻 p.2-26, doi:10.14992/00009278, ISSN 18841848
- ^ 村井良太「佐藤政権と革新自治体 :七〇年安保前後の東京と沖縄」『年報政治学』第68巻第2号、日本政治学会、2017年、2_122-2_148、doi:10.7218/nenpouseijigaku.68.2_122、2022年12月10日閲覧。
- ^ “『週刊新潮』1983年10月13日号、28-29頁。”. 日韓トンネル研究会. 2022年8月26日閲覧。
- ^ “『世界日報』1983年5月25日”. 日刊トンネル研究会. 2022年10月7日閲覧。
- ^ 松下正寿. “巻頭言”. 日韓トンネル研究会. 2022年8月26日閲覧。
- ^ 新編八戸市史通史編Ⅲ近現代（八戸市）
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