立教大学大学院法学研究科・法学部

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立教大学法学部（りっきょうだいがくほうがくぶ）は、立教大学が設置する法学部。立教大学大学院法学研究科（りっきょうだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか）は、法学及び政治学を教育・研究する立教大学の大学院法学研究科。以下、立教大学大学院法務研究科（現在は募集停止）についても記載する。

かつて法務研究科が設置されていた立教大学池袋キャンパス11号館(手前)。奥は15号館(マキムホール)。

概要

 

初代・立教大学法学部長の宮澤俊義

立教大学法学部は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科の3学科からなる。1922年に大学令により大学へと昇格したものの、法学部は設置されず、文学部と商学部（現在の経済学部）のみの設置にとどまった。1949年、新制大学として認可され、文学部、経済学部、理学部が設置される。1959年、極東国際軍事裁判で日本側の弁護人をつとめたことでも知られる当時の立教大学総長であった松下正寿、日本国憲法制定に深く寄与し、憲法学の権威である宮澤俊義、宮澤と同じく東京大学法学部教授であった末延三次らの尽力の下、立教大学に法学部が設置された。法学部設置の目的は、「平和と秩序の叡智」を備えた卒業生を育成することにあった^[1]。初代法学部長は宮澤俊義が務めた。当初は法学科のみで、1988年に新たに国際・比較法学科（現在の国際ビジネス法学科）が設置された。そして、1996年の政治学科の設置、2007年の国際・比較法学科から国際ビジネス法学科への名称変更を経て現在に至る。また、法科大学院の制度に伴い、2004年に法務研究科が設置されたが、2018年には6年連続の定員割れのため募集を停止した^[2]。2020年度より法学科に法曹コースを設け、早期卒業により法科大学院への進学が可能になる。その際の進学先として、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、東北大学の法科大学院との連携が発表された^[3]。連携校の法科大学院を受験する場合は、特別枠での受験が可能になる。

立教大学では春学期及び秋学期の二期制を取っており、定期考査は年2回実施される。卒業要件単位数は124。立教大学法学部では専門科目に必修科目を設けておらず、必修科目は英語及び第二外国語（ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、朝鮮語から一つを選択）のみとなる。

立教大学法学部では、1960年5月より『法学周辺』(立教法学会発行) ^[4]という冊子を年2回定期的に発行している。『法学周辺』では教員のエッセイ、新任教員の紹介、教員からのアドバイス、定期考査の過去問等が載っており自由に閲覧可能である。

宮澤俊義が所蔵していた蔵書は「宮澤俊義文庫」として立教大学に寄贈され、約9,000冊の蔵書は複本として学生たちにも利用され、図書と共に保管されてきた日本国憲法起草に関する原稿・草案・メモ・ノートなどは、学外も含めた研究者に利用されている^[5]。

2022年4月には、国際ビジネス法学科内に、卒業に必要な専門科目をすべて英語でも学ぶことが可能な「グローバルコース」を開設した^[6]。

沿革

• 1874年 - チャニング・ウィリアムズ主教により立教学校が創設
• 1907年 - 専門学校令により、立教大学と改称
• 1922年 - 旧制大学に昇格
• 1949年 - 新制大学として認可
• 1959年 - 法学部法学科を設置
• 1961年 - 法学研究科比較法専攻を設置
• 1969年 - 法学研究科民刑事法専攻を設置
• 1988年 - 国際・比較法学科を設置
• 1991年 - 法学研究科政治学専攻を設置
• 1996年 - 政治学科を設置
• 2004年 - 法務研究科を設置
• 2006年 - 法学研究科法学政治学専攻に改編
• 2007年 - 国際・比較法学科を国際ビジネス法学科に名称を変更
• 2009年 - 法学部設置50周年を迎える
• 2018年 - 法務研究科の学生募集停止
• 2020年 - 法学科に法曹コースを新設
• 2022年 - 国際ビジネス法学科にグローバルコースを新設

学部・学科

• 法学部
  • 法学科
  • 国際ビジネス法学科
  • 政治学科

大学院

• 法学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
  • 法学政治学専攻
• 法務研究科（法科大学院）※現在は募集停止
  • 法務専攻

組織

• 法学部長・法学研究科委員長：小川有美^[7]
• 法務研究科委員長：難波譲治^[8]

主な教職員

（五十音順）

現職　

• 秋元奈穂子（英米法学者、立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授）
• 浅妻章如（租税法学者、立教大学法学部法学科教授、法学科長）
• 安達栄司（法学者、立教大学法学部法学科教授）
• 岩月直樹（国際法学者、立教大学法学部法学科教授）
• 小川有美（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、法学部長、法学研究科委員長、日本政治学会理事長^[9]）
• 川崎修（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長）
• 神橋一彦（行政法学者、立教大学法学部法学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長）
• 倉田徹（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、政治学科長）
• 小林憲太郎（刑法学者、立教大学法学部法学科教授）
• 佐々木卓也（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長、日本国際政治学会理事長^[10]、外務省参与）
• 竹中千春（政治学者、立教大学法学部政治学科教授）
• 難波譲治（民法学者、立教大学大学院法務研究科教授、法務研究科委員長）
• 東條吉純（経済法学者、立教大学法学部国際ビジネス法学科教授）
• 野澤正充（民法学者、立教大学法学部法学科教授、元立教大学副総長、元法務研究科委員長、弁護士）
• 早川吉尚（国際私法学者、立教大学法学部国際ビジネス法学科教授、弁護士）
• 原田久（行政学者、立教大学法学部政治学科教授、元立教大学副総長、政治学科長、日本行政学会理事長、内閣府再就職等監視委員会委員）
• 原田昌和（民法学者、立教大学法学部法学科教授）
• 廣瀬健二（法学者、立教大学大学院法務研究科教授、元横浜地方裁判所部総括判事）
• 深町晋也（刑法学者、立教大学法学部法学科教授）
• 藤澤治奈（民法学者、立教大学法学部法学科教授）
• 松井秀征（商法学者、立教大学法学部国際ビジネス法学科教授、立教大学副総長、GLAP運営センター長）
• 松浦正孝（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、北海道大学名誉教授）
• 松田宏一郎（政治学者、立教大学法学部政治学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長）

元職　

• 赤坂正浩（憲法学者、法政大学法学部教授、元立教大学法学部教授）
• 淡路剛久（民法学者、立教大学名誉教授、元早稲田大学大学院法務研究科教授）
• 五十嵐暁郎（政治学者、立教大学名誉教授）
• 磯部力（行政法学者、立教大学名誉教授）
• 井上治典（法学者、元立教大学大学院法務研究科教授）
• 尾形典男（政治学者、立教大学名誉教授、第10・11代立教大学総長）
• 角紀代恵（民法学者、立教大学名誉教授、元法学部長、元法学研究科委員長、弁護士）
• 北岡伸一（政治学者、奈良県立大学理事長、東京大学名誉教授、立教大学名誉教授）
• 渋谷秀樹（憲法学者、立教大学名誉教授、元法務研究科委員長、弁護士）
• 末延三次（法学者、東京大学名誉教授、元立教大学法学部教授、元日本学士院会員）
• 髙橋信隆（行政法学者、元立教大学法学部法学科教授、元法学部長、元法学研究科委員長）
• 高畠通敏（政治学者、立教大学名誉教授）
• 瀧川裕英（法哲学者、東京大学大学院法学政治学研究科教授、元立教大学法学部法学科教授）
• 中北浩爾（政治学者、一橋大学大学大学院社会学研究科教授、元立教大学法学部政治学科教授）
• 松下正寿（国際政治学者、立教大学名誉教授、第5・6・7代立教大学総長、弁護士）
• 水本浩（民法学者、立教大学名誉教授、元法学部長）
• 宮澤俊義（憲法学者、東京大学名誉教授、立教大学名誉教授、初代立教大学法学部長、貴族院議員、元日本学士院会員、プロ野球コミッショナー）
• 吉岡知哉（国際政治学者、立教大学名誉教授、第19・20代立教大学総長）

著名な出身者

「立教大学の人物一覧」を参照

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ “法学部設置のこころ 概要”. 2019年6月29日閲覧。
2. ^ “法務研究科（法科大学院）の募集停止について”. 2019年7月6日閲覧。
3. ^ “立教大学法学部 法曹コース制度・早期卒業制度(法学科)”. 2019年11月23日閲覧。
4. ^ “立教大学法学部 法学周辺”. 2020年1月2日閲覧。
5. ^ 立教大学・宮沢俊義文庫『日本国憲法起草関連資料』 (PDF)
6. ^ 立教大学法学部・グローバルコース（国際ビジネス法学科）
7. ^ “立教大学 法学部/大学院法学研究科 学科紹介”. 2020年5月1日閲覧。
8. ^ “立教大学大学院法務研究科 2020年度履修要項 教職員一覧”. 2020年5月1日閲覧。
9. ^ 「歴代理事長」日本政治学会
10. ^ 「理事長あいさつ」日本国際政治学会

外部リンク

• 立教大学法学部/大学院法学研究科
• 立教大学法学部
• 立教大学大学院 法学研究科
• 立教大学大学院 法務研究科
• 立教大学ビジネスロー研究所