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東海村JCO臨界事故（とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ）は、1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オー（住友金属鉱山の子会社。以下「JCO」）の核燃料加工施設で発生した原子力事故（臨界事故）である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。
| 日付 | 1999年9月30日 |
|---|---|
| 時間 | 午前10時35分 (JST) |
| 場所 | 日本 茨城県那珂郡東海村 JCO東海事業所 |
| 座標 | 北緯36度28分47秒 東経140度33分13秒 / 北緯36.47972度 東経140.55361度 |
| 結果 | 国際原子力事象評価尺度 (INES) レベル4 |
| 死者 | 2名 |
| 負傷者 | 1名 667名（被曝者） |
東京 ( ) 東海村JCO臨界事故 | |
概要
1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工していた最中、ウラン溶液が臨界に達して核分裂連鎖反応が発生し、この状態が約20時間持続した。これにより、至近距離で多量の中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となったほか、667名の被曝者を出した[1]。
事故原因は核燃料の加工工程において、JCO側が事故防止を重視した正規のマニュアルではなく「裏マニュアル」を作成して作業を行うなどの杜撰な管理を行った上、事故前日より作業の効率化を図るためその「裏マニュアル」からも逸脱した手順で作業を行っていたためであった。事故後、法人としてのJCOと、JCO東海事業所所長を始めとした6人が起訴されて裁判で刑事責任を問われた他、JCOは内閣府から加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。
国際原子力事象評価尺度 (INES) でレベル4（事業所外への大きなリスクを伴わない）に相当する事故である[2]。
事故の推移
JCOでは1999年度に、高速増殖炉の研究炉「常陽」で使用される核燃料（濃縮度18.8 %[注 1]、ウラン濃度380 gU/リットル以下の硝酸ウラニル溶液、約160リットル）の製造を請け負っていた[3]。1999年9月、まずウランの精製作業が中旬から28日まで行われ、翌29日より硝酸ウラニル溶液の均一化作業が始まった。
9月30日、転換試験棟にてJCOの作業員たちが、硝酸ウラニル溶液を沈殿槽にバケツで流し込む作業を行っていた。午前10時35分ごろ、7杯目をバケツで流し込んだところ、沈殿槽内で硝酸ウラニル溶液が臨界となり、警報が鳴動した[4]。沈殿槽は言わば「むき出しの原子炉」の状態となり、中性子線は建物・敷地の外にも放出された[5]。
同11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る[6]。そして11時52分、被曝した作業員3名を乗せた救急車が国立水戸病院（現・国立病院機構水戸医療センター）へと出発した[6]。東海村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、12時30分からである[6]。なお広報に関しては、東海村村長の村上達也が、日本国政府・茨城県庁の対応を待たず独断で行った[7]。
午後12時40分ごろ、内閣総理大臣・小渕恵三（当時）に、事故の第一報が報告される[6][注 2]。現地では事故現場から半径350 m以内の住民約40世帯への避難要請、500 m以内の住民への避難勧告、10 km以内の住民10万世帯（約31万人）への屋内退避[注 3]および換気装置停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線・水戸 - 日立間、水郡線本線・水戸 - 常陸大子間、水郡線常陸太田支線・上菅谷 - 常陸太田間の運休、自衛隊への災害派遣要請[注 4]といった措置がとられた。
JCOのわずか400m北側には常磐自動車道の東海パーキングエリアがあり、ここの利用者も危険にさらされていた。行楽シーズンの昼間であり、常磐自動車道を閉鎖するまでには大勢の観光客が出入りしていた。
JCO社員は事故当初、誰も臨界事故を収束させようとする作業をしなかったが、現場に派遣された原子力安全委員会委員長代理の(住田健二)が、「私には命令権はないが、…やる気がないのであれば関係各方面に連絡して強権を発動して命令することになる。ただし、そうなれば…時間がかかるが、そんなことをやってよいのだろうか」と促した[9]。その結果「うちが起こした事故は、うちで処理しなければならない」と、選抜されたJCO社員18人が2人1組で1分[注 5]を限度に現場に向かい、冷却管の破壊、アルゴンガスを注入して冷却水を抜く、ホウ酸を沈殿槽に投入する作業を行い、連鎖反応を止めることに成功し、臨界は収束した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の朝6時30分ごろであった[6]。
事故原因
本事故の原因は、旧動燃が発注した「常陽」用核燃料の製造工程[注 6]における、JCOの杜撰な作業工程管理にあった。
JCOは燃料加工の工程において、臨界事故防止（臨界安全）を重視した正規のマニュアルではなく、「裏マニュアル」に沿って作業をしていた。一例を挙げると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では、正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用すると定められていたが、裏マニュアルではステンレス製のバケツを用いるという手順に改変されていた。しかも事故前日の9月29日からは、作業の効率化をはかるため、この裏マニュアルとも異なる手順で作業がなされていた。具体的には、濃度の異なる硝酸ウラニル溶液を混合して均一濃度の製品に仕上げる均質化工程において、「貯塔」という容器を使用するべきところを「沈殿槽」という別の容器を使用していた。貯塔は臨界に至りづらい形状（背が高く、内径が狭い）であったが、使用目的が異なる沈殿槽は非常に臨界に至りやすい構造（背が低く、内径が広く、冷却水ジャケットに包まれている）であった[1]。
その結果、濃縮度18.8 %の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある冷却水が中性子の反射材となって溶液が臨界状態となり、中性子線などの放射線が大量に放射された[1]。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員は「ウラン溶液を溶解槽に移している時に(青い光)が出た」と証言している[5]。
事故被曝者
この事故では、3名の作業員が推定1グレイ・イクイバレント[注 7]以上の多量の放射線（中性子線）を浴びた。作業員は急性放射線症候群になり、ヘリコプターで放射線医学総合研究所（以下「放医研」）へ救急搬送され、うち2名は造血幹細胞移植の関係から、東京大学医学部附属病院（東大病院）に転院し、集中治療室での医療が施された。3名の治療経過や、本事故において被曝した者の経過は、それぞれ以下の通り。
| 被曝者 | 被曝線量 | 負傷詳細 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 作業員A（35歳） | 16 - 20グレイ・イクイバレント | 高線量被曝及び染色体破壊、一時心臓停止による多臓器不全 | 1999年12月21日・23時21分死亡 |
| 作業員B（39歳） | 6.0 - 10グレイ・イクイバレント | 高線量被曝及び染色体破壊、MRSA感染による肺炎、多臓器不全 | 2000年4月27日・7時25分死亡 |
| 作業員C（54歳） | 推定1 - 4.5グレイ・イクイバレント | 高線量被曝 | 骨髄治療により回復、1999年12月20日退院 |
- 16 - 20グレイ・イクイバレント（推定16 - 20シーベルト以上[2]）の放射線被曝をした[11]作業員A（当時35歳）は、高線量被曝による染色体破壊により核型が完全に破壊され、それにより新たな細胞が生成できない状態となる。まず白血球が生成されなくなったため、無菌病室に移動され、実妹から提供された造血幹細胞の移植が行われた。移植術自体は成功し、直後は白血球の増加が見られたが、時間経過とともに移植後の新細胞の染色体にも異常が発見され、白血球数が再び減少に転じた。放射線障害により皮膚が形成されず、体液が滲み出て止まらなくなり、事故から59日後の11月27日、心停止。心臓マッサージにより約1時間後に蘇生したものの、心肺停止によるダメージから、脳および各臓器の機能が著しく低下、敗血症から最終的に治療手段がなくなり、事故から83日後の1999年（平成11年）12月21日23時21分、放射線障害による多臓器不全で死亡した。
- 6.0 - 10グレイ・イクイバレント（推定6 - 10シーベルト[2]）の放射線被曝をした[11]作業員B（事故当時39歳、死亡時40歳）も作業員Aと同様に高線量被曝による染色体破壊を受け、造血幹細胞の移植が一定の成果をあげたことにより、一時は警察の事情聴取に応じるまでに回復した。しかし放射線障害により徐々に容態が悪化、さらにMRSA感染による肺炎を併発し[12]、事故から211日後の2000年（平成12年）4月27日7時25分、放射線障害による多臓器不全により死亡した。
- 推定1 - 4.5グレイ・イクイバレントの放射線被曝をした[11]作業員C（当時54歳）は、一時白血球数がゼロになったが、放医研の無菌病室において、G-CSF製剤などによる骨髄治療を受け回復。12月20日に放医研を退院した。
- 臨界状態を収束させるため、作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える計画被曝をしたほか、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆けつけた救急隊員3人が2次被曝を受けた。被曝被害者の受けた最高被曝線量は、最大120ミリシーベルト、50ミリシーベルトを超えたものは6名であった[2]。さらに周辺住民207名への中性子線などの被曝も起こった[11]。最大は25ミリシーベルトで、年間被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名であった[2]。被曝者の総数は、事故調査委員会（委員長：吉川弘之・日本学術会議会長）で認定されただけで667名（2000年4月）であった。
刑事責任
この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の2000年10月16日には茨城労働局・水戸労働基準監督署がJCOと同社東海事業所所長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検、翌11月1日には水戸地方検察庁が所長の他、同社製造部長、計画グループ長、製造グループ職場長、計画グループ主任、製造部製造グループスペシャルクルー班副長、その他製造グループ副長の6名を業務上過失致死罪、法人としてのJCOと所長を、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）違反および労働安全衛生法違反の罪でそれぞれ起訴した。
2003年3月3日、水戸地裁は被告企業としてのJCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予つきの有罪判決を下した[13]。なお、被害者でもある作業員Cは、製造グループ副長としての現場責任を問われ有罪判決を受けた[13]。
事故の影響
当事者への影響
この事故の結果、JCOは内閣府から加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。その後、JCOは2003年にウラン再転換事業の再開を断念して事業規模を縮小し、現在は低レベル放射性廃棄物の保管管理や施設の維持管理事業を行っている他、事故被害者の補償問題への対応も行っている。
また、親会社の住友金属鉱山も倒産寸前まで追い込まれた[14]。
公共機関への影響
この事故を受けて、原子力災害対策特別措置法が制定されたほか、保安規程の遵守状況の日本国政府による確認、定期検査、主務大臣または原子力安全委員会への申告制度（原子力施設安全情報申告制度、いわゆる内部告発制度）が導入された。
事故当時の陸上自衛隊は、災害派遣要請に基づき、第101化学防護隊（現・中央特殊武器防護隊）を派遣するなどの対処を行った。その後、同年12月に先述の原子力災害対策特別措置法が制定されたことを受け、国会は自衛隊法を改正、自衛隊の行動区分において「災害派遣」とは自然災害による派遣と定義づけ、原子力事故に起因する災害派遣は新たに「原子力災害派遣」を設け（自衛隊法第83条の3）、別個のものとして対処することとなった。
経済・産業への影響
事故の影響により、事故施設周辺はもとより、茨城県内全域で農水産物・加工品の返品や値崩れ、旅館や観光施設のキャンセルが相次いだ[15]。
このため、農産物への風評被害があったとして東海村の農家がJCOに損害賠償を請求しており[16]、茨城県がJCOに対する補償窓口を設置した際は、2000年8月31日までに約8000件の被害申出があった[17]。
この教訓は、のちの東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故においても活かされ、茨城県内の農水産団体は、発災当初から各業者による個別請求ではなく、農水産団体による一括して交渉・請求体制をとった結果、全国に先駆けて、農畜産物及び水産物の補償請求を行った[18]。
発生から間もない10月12日に、水戸芸術館にて開催が予定されていたソプラノ歌手バーバラ・ボニーの水戸リサイタルが中止された[19]。
報道への影響
翌10月1日の新聞朝刊から読売新聞や朝日新聞、毎日新聞など各全国紙が足並みを揃えてトップニュースでこの事故を伝えた（第1面と社会面のほぼ全面をこの事故関連の報道に割り当てた）が、事故当日はプロ野球・中日ドラゴンズが明治神宮野球場で11年ぶり5度目のセ・リーグ優勝を決めている。このためか、中日の親会社である中日新聞社が発行する中日新聞（東京新聞）は6大紙（読売・朝日・毎日・東京・日本経済新聞・産経新聞）で唯一第1面および社会面の大部分がこの事故関連の記事と中日優勝関連記事で占められることとなった（38面はこの事故関連、39面は中日優勝関連記事で占められた）[20]。この件は「プロ野球で中日ドラゴンズが優勝すると政変及び大事件が起きる」というジンクスの代表格として取り上げられることも多い[21]。
脚注
注釈
- ^ JCOの扱っていたウランの濃縮度は、通常3 - 5パーセントであった[1]。
- ^ 報告後、小渕総理大臣がテレビで周辺住民に対し「外出しないように」と呼びかけを行った[要出典]。また、この事故を受けて小渕内閣は翌10月1日に予定されていた内閣改造を延期、10月5日に改造を行った。
- ^ 10 km圏内の屋内退避要請の発表は20時30分頃、その要請が解除されたのは翌10月1日の16時30分頃であった[要出典]。
- ^ 10月1日午前1時30分に陸上自衛隊へ派遣要請したのを皮切りに、同日午前5時42分に航空自衛隊及び海上自衛隊へも派遣要請を行った[8]。
- ^ 当初は3分だったが、1組目が作業したところ直ぐに帰還アラートが鳴ったため確認したところ、作業するためにJCOから貰った図面と現場の沈殿槽の位置が異なっており（図面では沈殿槽は壁から約1 m離れた位置にあったが、実際は約30 cmしか離れていない位置にあった）、計測された線量も当初の予定の2倍になっていたため変更された経緯がある。
- ^ 六フッ化ウラン（UF6）を二酸化ウラン（UO2）粉末に再転換する中間工程。
- ^ 「生物学的ガンマ線相当線量」を示す単位で、短時間での高線量被曝において用いられる[10]。
出典
- ^ a b c d 小林光夫、田村昌三. “JCOウラン加工工場での臨界事故”. 失敗知識データベース. 失敗学会. 2016年5月25日閲覧。
- ^ a b c d e “よくわかる原子力 - 東海村JCO 臨界事故”. 原子力教育を考える会. 2015年3月10日閲覧。
- ^ 日本原子力学会編 2000, p. 7
- ^ 日本原子力学会編 2000, p. 8
- ^ a b 根本がん「」『原水禁ニュース』第10号、原水爆禁止日本国民会議、2003年、2016年5月25日閲覧。
- ^ a b c d e 原子力安全委員会 ウラン加工工場臨界事故調査委員会 (1999年11月5日). “JCOにおける臨界事故の経緯について”. 緊急提言・中間報告. 文部科学省. 2015年3月10日閲覧。
- ^ 村上達也 & 箕川恒男 2002[]
- ^ 茨城県生活環境部原子力安全対策課 2000, p. 20
- ^ 遠田 & 高橋 2000, p. 32
- ^ “”. 原子力安全研究協会. 2015年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月10日閲覧。
- ^ a b c d （プレスリリース）科学技術庁、2000年10月13日。 オリジナルの2005年11月2日時点におけるアーカイブ。2021年1月26日閲覧。
- ^ 篠原理人「『春の事件』スクープ7連発ッ 東海村事故被曝社員『本当の病状』」『週刊現代』、講談社、2000年5月6日、55頁、NAID 40001690344。
- ^ a b “平成12（わ）865 核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律違反等被告事件 判決全文” (PDF). 水戸地方裁判所 刑事部 (2003年3月3日). 2021年1月26日閲覧。
- ^ 大西孝弘 (2018年6月25日). “トヨタに材料供給の住金鉱山が事故で得た教訓”. 日経ビジネス (日経BP) 2020年2月2日閲覧。
- ^ 茨城県生活環境部原子力安全対策課 2000, p. 144
- ^ 井手, よしひろ. “東海村の風評被害＜農産物＞損害賠償請求”. ほっとメール＠ひたち. 2021年1月26日閲覧。
- ^ 茨城県生活環境部原子力安全対策課 2000, pp. 148–149
- ^ 茨城県生活環境部防災・危機管理局原子力安全対策課 2014, pp. 236–237
- ^ “バーバラ・ボニー ソプラノ・リサイタル公演中止のお知らせ”. 水戸芸術館 (1999年10月5日). 2021年1月26日閲覧。
- ^ 『中日新聞』1999年10月1日付 1, 38, 39面
- ^ 夕刊フジ2005/08/11付、スポーツ報知2006/09/18付、ニッカンスポーツ2007/11/02付など
参考文献
- 茨城県生活環境部原子力安全対策課 (2000年). “” (PDF). 2019年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月4日閲覧。
- 茨城県生活環境部防災・危機管理局原子力安全対策課 (2014年). “東日本大震災の記録〜原子力災害編〜”. 茨城県. 2021年1月26日閲覧。
- 遠田, 雄志、高橋, 量一「東海村臨界事故 : その組織認識論的考察」『グノーシス』第9巻、法政大学産業情報センター、2000年3月、29-41頁、doi:10.15002/00020932、ISSN 09169180、NAID 110000479595。
- 日本原子力学会編 (2000年). “第3章 事故の経過と事実の解明” (PDF). JCOウラン加工工場における臨界事故の調査報告. 2016年5月25日閲覧。[]
- 村上達也、箕川恒男『みえない恐怖をこえて - 村上達也東海村長の証言』那珂書房〈シリーズ臨界事故のムラから 2〉、2002年9月。ISBN (978-4-931442-31-3)。
は列挙するだけでなく、(脚注)などを用いてしてください。 |
『被曝治療83日間の記録』は、岩波書店版と新潮社版のどちらを実際に参考にしていますか? |
- NHK取材班『被曝治療83日間の記録 - 東海村臨界事故』岩波書店、2002年10月。ISBN (978-4-00-005872-8)。
- 原子力資料情報室編 編『恐怖の臨界事故』岩波書店〈岩波ブックレット No.496〉、1999年12月。ISBN (978-4-00-009196-1)。
- JCO臨界事故総合評価会議『JCO臨界事故と日本の原子力行政 - 安全政策への提言』七つ森書館、2000年9月。ISBN (978-4-8228-0041-3)。
- 日本原子力学会JCO事故調査委員会『JCO臨界事故その全貌の解明 - 事実・要因・対応』東海大学出版会、2005年2月。ISBN (978-4-486-01671-7)。
関連書籍
関連項目
- 燃料サイクル安全工学研究施設
- ナトリウム24 - 周辺住民等の被曝量の推定などに使用された
- 米山隆一 - 元新潟県知事。弁護士、医師。放医研勤務時、被害者の治療に携わった。
- 佐々木康人 - 医師。当時の放医研所長として、被害者の被ばく状況の判定、線量評価、治療において主導的役割を果たした。
外部リンク
- JCO臨界事故に関する見解（日本原子力学会ヒューマンマシンシステム研究部会 JCO事故調査特別作業会 主査 古田一雄）
- JCO臨界事故の終息作業について (業務報告) (PDF) （核燃料サイクル開発機構）
- 原子力安全調査専門委員会
- - ウェイバックマシン（2004年2月18日アーカイブ分）（原子力資料情報室）
- 東海村JCO臨界事故（原子力教育を考える会）
- Tokaimura criticality accident, Japan （英語） - Encyclopedia of Earth「東海村JCO臨界事故」の項目。
- JCOウラン加工工場臨界被ばく事故の概要（原子力百科事典 ATOMICA）