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川崎汽船

川崎汽船株式会社（かわさききせん、英: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.[1]）は、東京都千代田区に本社を置く（登記上の本店は兵庫県神戸市中央区）日本の大手海運会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。通称“K”Lineと呼ばれる場合もある。

川崎汽船株式会社
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
登記上の本店である神港ビル
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 9107
1950年1月4日上場
名証1部 9107
1950年1月 - 2021年12月25日
福証 9107
1952年1月 - 2021年12月25日
略称 “K”LINE、川汽、KL
本社所在地 日本
〒100-8540
東京都千代田区内幸町2丁目1番1号（飯野ビルディング）
本店所在地 〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通8番（神港ビル）
設立 1919年4月5日
業種 (海運業)
法人番号 8140001005720
事業内容 海上運送事業、陸上運送事業、倉庫業 他
代表者 代表取締役社長兼社長執行役員 (明珍幸一)
代表取締役兼副社長執行役員 (浅野敦男)
代表取締役兼(専務)執行役員 (鳥山幸夫)
代表取締役兼専務執行役員 (針谷雄彦)
資本金 754億57百万円
発行済株式総数 9億3938万2290株
(2021年3月31日現在）
売上高 連結：6,254億8,600万円
（2021年3月期）
経常利益 連結：894億9,800万円
（2021年3月期）
純利益 連結：1,086億9,500万円
（2021年3月期）
純資産 連結：3,161億6,200万円
（2021年3月期）
総資産 連結：9,746億800万円
（2021年3月期）
従業員数 連結：6,080人 単体：769人
（2021年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 イーシーエム　エムエフ 11.43%
ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル 11.25%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.22%
エムエルアイ　フォークライアントジェネラル　オムニノンコラテラルノントリーティーピービー 6.19%
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT 5.44%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 5.03%
日本カストディ銀行（信託口） 2.58%
今治造船 2.50%
みずほ信託銀行退職給付信託川崎重工業口 2.17%
損害保険ジャパン 2.03%
（2021年3月）
主要子会社 オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス 31%
関係する人物 松方幸次郎（元社長）
鹿島房次郎（元社長）
平生釟三郎（元社長）
黒谷研一（元社長）
朝倉次郎（元社長）
村上英三（元社長）
石山泰三（元副社長)
外部リンク https://www.kline.co.jp/
(テンプレートを表示)

概要

1919年4月10日、川崎造船所（現・川崎重工業）の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。日本郵船・商船三井に次いで国内第3位の規模を持つ（2014年3月末時点で583隻を運航）。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭・鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船、LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入した企業でもある。

ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、赤地に白の K 。

旧第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）をメインバンクとしている。

コンテナ船事業では、韓国の韓進海運、台湾の陽明海運、中国のコスコ・コンテナラインと海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。

沿革[3]

  • 1919年4月 - 設立。
  • 1921年5月 - 川崎造船所、国際汽船と提携し、Kラインを結成。
  • 1950年1月 - 東証一部、大証、名証にそれぞれ上場。
  • 1952年3月 - 福証上場。
  • 1964年4月 - 飯野海運の子会社であった飯野汽船と合併。
  • 1966年5月 - 内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立。
  • 1968年 - コンテナ船を導入。
  • 1970年 - 日本／北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始。
  • 1982年 - 本社を東京に移転。
  • 1983年 - 日本籍初のLNG船である尾州丸（川崎汽船が管理運航）が就航。
  • 1995年 - 川崎近海汽船が東証二部上場。
  • 2002年 - （財）日本海事協会よりISO14001認証取得。
  • 2004年 - Yara社向けのアンモニア船2隻建造決定。初のアンモニア輸送契約。
  • 2007年 - ブラジル現地法人”K” LINE BRASIL LTDA設立。
  • 2010年 - グループとして初めてオフショア支援船を建造。
  • 2012年 - 中部電力から、グループとしてLNG船を初めて国内向け単独受注。
  • 2013年 - 新会社・ケイラインローローサービス株式会社（RORO貨物や中古車・中古建機の集荷業務を担う）を設立。
  • 2017年 - 日本郵船、商船三井と共にコンテナ船事業を統合、新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）』が発足[4]。
  • 2019年 - 創立100周年。
  • 2021年12月 - 名証、福証上場廃止[5]。
  • 2022年6月 - 川崎近海汽船を完全子会社化。

歴代社長

船舶名

  •  

    コンテナ船"HUMBER BRIDGE"

  •  

    自動車運搬船"AEGEAN HIGHWAY"

  •  

    AEGEAN HIGHWAYの船尾ランプ

同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。

  • コンテナ船 「〜BRIDGE」：「VERRAZANO - BRIDGE」「VIRGINIA - BRIDGE」「VINCENT - THOMAS - BRIDGE」「VALENCIA - BRIDGE」「HUMBER - BRIDGE」など。
  • 自動車運搬船「〜HIGHWAY」：「TEXAS - HIGHWAY」や「BALTIC - HIGHWAY」、「EUROPEAN - HIGHWAY」など。
  • タンカー「〜川」：「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。

主な関連企業

  • インターモーダル - エンジニアリング（IEC）
  • 川崎近海汽船
  • 旭汽船
  • TROPICAL
  • ASIA - SHIPPING
  • 神戸桟橋
  • ケイラインローローバルクシップマネージメント
  • ケイラインジャパン（KLJ/コンテナ船の営業代理店）
  • ケイラインアメリカ（KAM）
  • ケイラインヨーロッパ（K-EURO）
  • ケイラインフランス（K-FRA）
  • ケイラインドイツ（K-DEU）
  • ケイラインオランダ（K-NED）
  • ケイラインイタリア（K-ITALIA）
  • ケイラインスペイン（K-ESPANA）
  • ケイラインポルトガル（K-PORTUGAL）
  • ケイラインスカンジナビア（K-SCANGINABIA）
  • ケイラインノルウェー（K-NORWAY）
  • ケイラインフィンランド（K-FINLAND）
  • ケイラインチャイナ（KCH）
  • ケイラインシンガポール（KSP）
  • ケイラインマレーシア（KMM）
  • ケイラインタイランド（KTL）
  • ケイラインコリア（K-KOREA）
  • ケイラインインドネシア（K-INDO）
  • ケイラインオーストラリア（KAWA-AUST）
  • ケイライン台湾（K-TAIWAN）
  • ケイライン中国（K-CHINA）
  • KMDS
  • ケイラインシップマネージメント（KLSM）
  • ケイラインエンジニアリング（KEK）
  • ケイライン物流ホールディングス（持株会社）→ 2007年3月に川崎汽船へ吸収合併された
  • ケイラインロジスティックス（KLL）
    川崎航空サービス（KLAS）が、ケイロジスティックスを2006年7月1日に吸収合併して改称。
    • ケイライントラベル（ケイライン - ロジスティックスの子会社）
  • SALジャパン
  • ダイトーコーポレーション
  • 日東物流
  • シーゲートコーポレーション
  • 東京国際港運
  • 北海運輸
  • 日本高速輸送
  • 舞鶴高速輸送
  • ケイライン - ビジネス - システムズ（KBS）
  • ケイライン - アカウンティング - アンド - ファイナンス（KAF）
  • ケイラインエンジニアリング（KEK）
  • シンキ
  • 川汽興産
  • クラウンエンタープライズ
  • オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス （持分法適用会社）
  • リンコーコーポレーション（持分法適用会社）
  • 清水川崎運輸（持分法適用会社）

この他飯野海運の大株主でもある。

出来事

税務当局との係争

  • 大阪国税局は、同社に対し2009年までに約64億円の(申告漏れ)があったと指摘。重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求。同審判所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審判所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」・「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた[6][7]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 川崎汽船株式会社 定款 第1章第1条2項
  2. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 会社沿革
  4. ^ コンテナ船３社統合「親会社しのぐ存在に」　ＯＮＥ発足日本経済新聞
  5. ^ 名古屋証券取引所及び福岡証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ川崎汽船 2021年11月4日
  6. ^ 大阪国税局が威圧調査　不服審判所指摘、所得隠し認めず 朝日新聞 2012年9月7日
  7. ^ 大阪国税局が「威圧・誘導」　不服審判所、川崎汽船の主張認める 産経新聞 2012年9月7日

関連項目

 
ウィキメディア・コモンズには、川崎汽船に関連するメディアがあります。

外部リンク

  • 川崎汽船株式会社
  • 川崎汽船自動車船サービスサイト
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