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トヨタ店

トヨタ自動車 > トヨタ店

トヨタ店(トヨタてん)は、トヨタ自動車ディーラーの一つ(旧トヨタ自動車販売)。トヨタが最初に作った販売店である。

トヨタ店のディーラーの一例(秋田トヨタ泉新国道店)
トヨタ店のディーラーの一例(埼玉トヨタ所沢店)
トヨタ店のディーラーの一例(宮城トヨタ白石店)

キャッチコピーは「フロンティアへ 人を、地域を、もっと笑顔に」。2016年3月までは「最上の出会いをトヨタ店で。」。

概要

戦後すぐに自社販売網の再構築を目指したトヨタ自工(TMC)が、1946年秋までに46都道府県毎に1社ずつ(北海道は札幌と旭川の2社)、各地の有力地場資本と提携し整えたTMC初の販売チャネルである。当初の社名は「○○トヨタ自動車販売[注 1](○○はおおむね都道府県名)」であったが、TMCの指示により47社は1948年夏以降「○○トヨタ自動車」へ変更となり[注 2]、その後トヨペット店と分派した。

専売車種にセンチュリークラウンなどの高級車、および商用車ライトバントラックなど)が多かったため、富裕層法人ユーザーに強みを持っている。

2020年5月(東京地区では2019年4月)からの全車種取扱開始で事実上のチャネル制度廃止となり社名の縛りは無くなったが、「トヨタ店」ブランドを継続使用しているディーラーが多い。 その一方、他チャネルとの合併・再編が進んだことで「トヨタ店」を名乗るディーラーが存在しなくなった地域がある(詳細は「#販売体制」で後述)。

販売体制

トヨタ店はおおむね各都道府県に1つの販売店としているが、東京都・神奈川県・富山県・沖縄県はトヨタ店を名乗るディーラーが存在しない。

  • 東京都 - TMC直営のトヨタ東京販売ホールディングスは2019年4月、傘下の4ディーラー(東京トヨタ自動車東京トヨペットトヨタ東京カローラネッツトヨタ東京)を吸収合併・統合しトヨタモビリティ東京となり、他の道府県に先駆けてチャネル制度を廃止した。それ以降、都内にトヨタ店を名乗るディーラーは存在しない[1]
  • 神奈川県 - KTグループは傘下の神奈川トヨタ自動車を存続会社としてグループ3社((トヨタカローラ横浜)、(ネッツトヨタ横浜)、(ネッツトヨタ湘南))を合併させ、2020年5月よりトヨタモビリティ神奈川の屋号で営業している[2][3]。以降神奈川県内にトヨタ店を名乗るディーラーは存在しない。
  • 富山県 - 品川グループは2021年1月、傘下の富山トヨタ自動車を存続会社としてグループ2社(富山トヨペット、ネッツトヨタノヴェルとやま)を吸収合併させ社名をトヨタモビリティ富山に変更、以降富山県内にトヨタ店を名乗るディーラーは存在しない。
  • 沖縄県 - 沖縄トヨタ自動車は、2022年4月1日付で沖縄トヨタグループ傘下の沖縄トヨペット、トヨタカローラ沖縄、ネッツトヨタ沖縄を吸収合併・統合し一部を除いて店舗名を『トヨタウン◯◯店』(◯◯は所在地名)に統一して展開している。これにより、それ以降沖縄県内にトヨタ店を名乗るディーラーは存在しない。ただし、存続会社となる沖縄トヨタ自動車そのものの社名変更は行われていない[4][5]。このため、統合後の一般的な社名および店名である「トヨタモビリティ◯◯」(◯◯は都道府県名など)と名乗らない地域となっている(他に後述の長野トヨタ自動車なども該当する)。

また、広大な面積を誇る北海道では以下4つのトヨタ店が存在している。

2020年5月に開始された全車種併売化に伴い、地域によっては他のチャネルを吸収合併する動きが相次いでいる。

  • 札幌トヨタグループである函館トヨタ自動車は、2020年7月1日付でネッツトヨタ道南(ネッツ店系列)と経営統合した[6]
  • 宮城トヨタ自動車は、2021年5月1日付で子会社だったネッツトヨタ宮城(旧・トヨタビスタ宮城)を、2023年4月1日付でトヨタ自動車から経営を譲受し子会社化していたトヨタカローラ宮城をそれぞれ吸収合併した。
  • 静岡トヨタ自動車は、2020年7月1日付でネッツトヨタ浜松(ネッツ店系列)を吸収合併した[7]
  • 奈良トヨタ自動車は、2021年4月1日付で同資本のトヨタカローラ奈良を吸収合併し社名を「奈良トヨタ」に変更した。
  • (長野トヨタ自動車)はUグループ3社(長野トヨペット、トヨタカローラ長野、ネッツトヨタ長野)を吸収合併した。
  • 香川トヨタ自動車(旧社)は2019年9月30日付で持株会社のTMKホールディングスに移行し、新・香川トヨタ自動車と香川トヨペットを傘下に入れた。2022年1月1日付で香川トヨタ自動車を存続会社としてこの両社が合併した。
  • 西九州トヨタ自動車は、2022年4月1日付で長崎県での店舗運営を同じ昭和グループの福岡トヨタ自動車へ吸収分割により継承するとともに、同じ昭和グループのネッツトヨタ佐賀(ネッツ店系列)を吸収合併し、社名を長崎トヨタ自動車との統合前の社名だった佐賀トヨタ自動車へ変更。この再編により、佐賀県は旧ネッツ店を含めて屋号を「佐賀トヨタ」へ変更・統一、長崎県は屋号を「長崎トヨタ」(ロゴは福岡トヨタと同一デザインとなる「NT 長崎トヨタ」)へ変更したことで、15年ぶりに統合前のそれぞれの屋号へ回帰された[8]
 
大阪トヨタ自動車本社(2012年)

大阪府では以前、旧・大阪トヨペットがトヨタ店の販売車種を扱っていた(反対に旧・大阪トヨタ自動車がトヨペット店の車種を扱っていた)が、2006年8月8日をもって両社の社名入替を実施し以下のように他都道府県と同様の取扱車種へ変更された

ただし、現在も一部に現・大阪トヨペットと入れ違っている車種もある(詳細)。

トヨタの各販売店系列のデザイン刷新に伴い看板などに使用するイメージカラーは臙脂色を基調としたデザインとなっている。

現在の取扱車種

(2023年1月現在)

全国の取扱

  • ★が付与された車種は専売車種
  • ☆が付与された車種は2020年4月30日以前は専売車種扱いで、同年5月1日より全てのトヨタ車両販売店の取扱に移行した車種
  • ◎が付与された車種は2020年5月1日の全車種併売化に伴って取扱を開始した車種
  • ◇が付与された車種は2020年4月30日以前は大阪地区においては大阪トヨペットでの取扱だった車種
  • ×が付与された車種は全車種併売化の対象外となる車種

なお、軽自動車「ピクシス」シリーズに関しては、2020年4月30日までは青森トヨタ・秋田トヨタ・鳥取トヨタ・島根トヨタ・徳島トヨタ・香川トヨタ・愛媛トヨタ・高知トヨタ・西九州トヨタ・熊本トヨタ・大分トヨタ・宮崎トヨタ・鹿児島トヨタ・沖縄トヨタのみの取扱で、カローラ店・ネッツ店及び一部のトヨペット店との併売であった。これらとは別に、一部地域ではダイハツ車を扱っている店舗がある。

セダン

ステーションワゴン

スポーツ

コンパクト

ミニバン

SUV

軽自動車(乗用車のみ)

商用車(軽商用車含む)

下記の車種については、大阪地区においては大阪トヨペットの取扱となっている(なお、北海道日高振興局管内では(ひだかトヨタ自動車販売)、東京地区ではトヨタモビリティ東京、神奈川地区ではトヨタモビリティ神奈川、富山地区ではトヨタモビリティ富山、沖縄地区では沖縄トヨタ自動車(トヨタウン店)の取扱となる)。

  • ハイメディック
  • トヨタ救急車

小型モビリティ

  • (C+walkT) (一部店舗での取り扱い)
  • (リース販売のみでの取り扱い)

旧・大阪トヨタで取扱っていた車種

これまで旧・大阪トヨタでは、マークXなどのトヨペット店の車種を扱っていた(反対に旧・大阪トヨペットがトヨタ店の車種を扱っていた)が、2006年8月8日をもって両社の社名を入れ替え(旧・大阪トヨペット→現・大阪トヨタ/旧・大阪トヨタ→現・大阪トヨペット)、他の道府県と同様の取扱車種に変更された。ただし前述の通り、現・大阪トヨペットと一部取扱車種が入れ違っているものがある。

過去の取扱車種

専売車種

併売車種

  • ソアラ(トヨペット店と併売。2005年にレクサス・SCとしてレクサスから発売)
  • オリジン(全店併売)
  • セルシオ(トヨペット店と併売。2006年にレクサス・LSとしてレクサスから発売)
  • カルディナ(トヨペット店と併売)
  • ブレイド(トヨペット店と併売)
  • サクシード(トヨペット店と併売。ワゴンの販売終了後もバンは継続販売していたが、2020年5月にプロボックスバンへ統合)
  • SAI(全てのトヨタ取扱販売店で扱う)
  • アベンシス(トヨペット店、およびネッツ店と併売)
  • エスティマ/(エスティマ ハイブリッド)(カローラ店と併売、2019年10月販売終了)
  • タンク◎(ダイハツ・トールのOEM、2020年4月30日まではトヨペット店・ネッツ店での取扱、2020年9月販売終了)
  • プレミオ◎(2020年4月30日まではトヨペット店の専売、2021年3月販売終了)
  • プリウスα(全てのトヨタ車両販売店で取扱う、2021年3月販売終了)
  • ポルテ(2020年4月30日まではトヨペット店との併売、2021年3月販売終了)
  • スペイド◎(2020年4月30日まではカローラ店・ネッツ店での取扱、2021年3月販売終了)
  • エスクァイア(2020年4月30日まではトヨペット店と併売、2022年1月販売終了)
  • プリウスPHV(全てのトヨタ車両販売店で取扱う、2023年1月販売終了)

一部トヨタ店のみの取扱

このほか、1957年にディーゼル店が設置され、大型商用車・ディーゼル商用車の取り扱いはディーゼル店に移管されたが、大都市圏のみにとどめられたため、設置されなかった地域ではその地域のトヨタ店が引き続き取り扱っていた。

沖縄トヨタ自動車のみ、他都道府県ではビスタ店の専売だったクレスタヴェロッサブリザードも取り扱っていた(沖縄県にはビスタ店が存在しなかったため)。

以前はフォークリフトなどの産業車両()を取り扱っていた販売会社も存在したが、現在は沖縄トヨタ自動車を除き産業車両の販売部門は分社化されている。

ディーラー一覧

現在の運営会社

都道府県 会社名 備考
北海道 札幌トヨタ自動車[注 4] 札幌、室蘭運輸支局管内がエリア。
旭川トヨタ自動車 旭川、北見運輸支局管内がエリア。
釧路トヨタ自動車 釧路、帯広運輸支局管内がエリア。
函館トヨタ自動車[注 4] 函館運輸支局管内がエリア。
2020年7月1日にネッツトヨタ道南を合併[9]
青森県 青森トヨタ自動車[注 5]
岩手県 岩手トヨタ自動車[注 6]
宮城県 宮城トヨタ自動車[注 7] 2021年5月にネッツトヨタ宮城を合併[10]、2023年4月にトヨタカローラ宮城を合併。
秋田県 秋田トヨタ自動車
山形県 山形トヨタ自動車
福島県 福島トヨタ自動車[注 8]
茨城県 茨城トヨタ自動車
栃木県 栃木トヨタ自動車[注 8]
群馬県 群馬トヨタ自動車
埼玉県 埼玉トヨタ自動車
千葉県 千葉トヨタ自動車
東京都 (現・トヨタモビリティ東京
神奈川県 (現・トヨタモビリティ神奈川[注 9]
新潟県 新潟トヨタ自動車
富山県 (現・トヨタモビリティ富山
石川県 石川トヨタ自動車[注 10]
福井県 福井トヨタ自動車[注 11]
山梨県 山梨トヨタ自動車
長野県 (現・長野トヨタ自動車[注 12][注 13]
岐阜県 岐阜トヨタ自動車
静岡県 静岡トヨタ自動車[注 14] 2020年7月1日にネッツトヨタ浜松を合併[11]
愛知県 愛知トヨタ自動車[注 15] 2023年5月1日を目処にグループ4社を2社に再編する予定[12]
三重県 三重トヨタ自動車
滋賀県 滋賀トヨタ自動車[注 16]
京都府 京都トヨタ自動車[注 17]
大阪府 大阪トヨタ自動車 2006年8月8日に旧・大阪トヨペットから社名変更。
兵庫県 兵庫トヨタ自動車
奈良県 (現・奈良トヨタ
和歌山県 和歌山トヨタ自動車
鳥取県 鳥取トヨタ自動車
島根県 島根トヨタ自動車
岡山県 岡山トヨタ自動車
広島県 広島トヨタ自動車
山口県 山口トヨタ自動車
徳島県 徳島トヨタ自動車[注 18]
香川県 香川トヨタ自動車 2022年1月1日に香川トヨペットを合併[13]
愛媛県 愛媛トヨタ自動車[注 18]
高知県 高知トヨタ自動車[注 18]
福岡県 福岡トヨタ自動車[注 19]
佐賀県 (現・佐賀トヨタ自動車[注 19]
長崎県 福岡トヨタ自動車
(長崎トヨタ)[注 20]
熊本県 熊本トヨタ自動車
大分県 大分トヨタ自動車
宮崎県 宮崎トヨタ自動車 2023年4月を目処にグループ4社[注 21]の統合が予定されている[14]
鹿児島県 鹿児島トヨタ自動車[注 22]
沖縄県 (現・沖縄トヨタ自動車

かつてトヨタ店を営んでいた会社

都道府県 会社名 年月日 備考
佐賀県 佐賀トヨタ自動車(旧) 2006年4月1日 佐賀トヨタ自動車を存続会社として西九州トヨタ自動車に社名変更[15]
長崎県 長崎トヨタ自動車
大阪府 大阪トヨタ自動車(旧) 2006年8月8日 チャネルをトヨペット店へ転換、大阪トヨペットに社名変更。
東京都 東京トヨタ自動車 2019年4月1日 系列各社[注 23]と合併、トヨタモビリティ東京となり法人消滅[16]
神奈川県 神奈川トヨタ自動車 2020年5月1日 系列各社[注 24]と合併しトヨタモビリティ神奈川[注 25]に屋号を変更[17]
富山県 富山トヨタ自動車 2021年1月 系列各社[注 26]と合併しトヨタモビリティ富山となる[18][注 27]
長野県 長野トヨタ自動車 2021年4月1日 系列各社[注 28]を合併し販売チャネルを順次廃止[19]
奈良県 奈良トヨタ自動車 トヨタカローラ奈良を合併し奈良トヨタに社名変更、販売チャネルを順次廃止[20]
佐賀県
長崎県
西九州トヨタ自動車 2022年4月1日 2022年4月1日にネッツトヨタ佐賀と合併し、長崎県内の事業を福岡トヨタ自動車に譲渡。
社名を佐賀トヨタ自動車に再変更し販売チャネルを順次廃止[21]
沖縄県 沖縄トヨタ自動車 系列各社[注 29]を合併し屋号をトヨタウンに順次変更[22]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 地域によっては「○○トヨタ販売」だったところもある(愛知トヨタ販売、栃木トヨタ販売、福島トヨタ販売など)。詳細については各ディーラーの個別記事を参照。
  2. ^ 名称変更の経緯については(栃木トヨタ自動車#沿革)の該当部分にある注釈を参照。
  3. ^ トヨタでは、ガイアの後継ではなく、ブランニューモデルであるとしている。
  4. ^ a b 札幌トヨタグループ
  5. ^ トヨタ小野グループ
  6. ^ T-MIGグループ
  7. ^ 宮城トヨタグループ(MTG)
  8. ^ a b NEZASホールディングス
  9. ^ 神奈川トヨタ自動車は合併後も会社名として継続使用している。
  10. ^ HAATグループ
  11. ^ トヨタYOU&iグループ
  12. ^ ユー・グループ
  13. ^ 他3社との合併に伴い販売チャネルとしてのトヨタ店ではなくなっている。
  14. ^ 遠州鉄道グループ
  15. ^ ATグループ
  16. ^ 大阪トヨペットグループ
  17. ^ ヤサカグループ
  18. ^ a b c 西山グループ
  19. ^ a b 昭和グループ
  20. ^ 2022年4月に西九州トヨタ自動車の長崎県内事業を福岡トヨタ自動車が引継ぎ展開している。
  21. ^ 宮崎トヨタ自動車、トヨタカローラ宮崎、ネッツトヨタ宮崎、ネッツトヨタヒムカ
  22. ^ 鹿児島トヨタ・諏訪一族グループ
  23. ^ 東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京、トヨタ東京販売ホールディングス
  24. ^ トヨタカローラ横浜、ネッツトヨタ横浜、ネッツトヨタ湘南
  25. ^ 神奈川トヨタ自動車は合併後も会社名として継続使用している。
  26. ^ 富山トヨペット、ネッツトヨタノヴェルとやま
  27. ^ 2022年4月1日にはトヨタレンタリース富山を合併している。
  28. ^ 長野トヨペット、トヨタカローラ長野、ネッツトヨタ長野
  29. ^ 沖縄トヨペット、トヨタカローラ沖縄、ネッツトヨタ沖縄

出典

  1. ^ 変革を目指す「トヨタ」の新たな施策「クルマをつくる会社」から「モビリティカンパニー」へ(carview! 、2018年11月4日)
  2. ^ ただし、社名は神奈川トヨタ自動車として存続
  3. ^ 弊社グループ会社の合併についてKTグループ 2020年1月23日
  4. ^ 4月に沖縄トヨタグループ4社統合へ Yahoo!ニュース2022年2月25日配信、2022年3月1日閲覧
  5. ^ 4社統合に関するお知らせ 2022年3月24日閲覧
  6. ^ 函館トヨタ自動車(株)とネッツトヨタ道南(株)の経営統合に関するお知らせ函館トヨタ 2020年5月3日
  7. ^ トヨタ販売店子会社2社の会社統合について 遠州鉄道 2020年1月28日
  8. ^ (PDF)『昭和グループ トヨタ事業の2022年4月以降の体制につきまして』(プレスリリース)昭和グループ、2022年2月25日http://www.seed-holdings.co.jp/pdf/pr20220225.pdf2022年4月16日閲覧 
  9. ^ “函館トヨタ、ネッツ道南と経営統合”. 日本経済新聞. 2022年12月6日閲覧。
  10. ^ “企業情報 | 宮城トヨタ自動車公式サイト”. 宮城トヨタ自動車. 2022年12月6日閲覧。
  11. ^ “浜松の遠州鉄道、トヨタの販売子会社2社を統合”. 日本経済新聞. 2022年12月6日閲覧。
  12. ^ “グループ傘下のトヨタ販売会社の再編と商号に関するお知らせ”. トヨタカローラ愛豊株式会社. 2022年12月6日閲覧。
  13. ^ “会社合併に関する大切なお知らせ | TMKホールディングス | 地域と未来を築く”. TMKホールディングス株式会社. 2022年12月7日閲覧。
  14. ^ “宮崎トヨタグループ4社が来年4月に統合へ 宮崎市花ヶ島エリアに大規模な新拠点を整備 飲食店なども入る複合施設に”. MRT宮崎放送. 2022年12月6日閲覧。
  15. ^ “西九州トヨタ自動車物語”. SEEDホールディングス. 2022年12月6日閲覧。
  16. ^ “トヨタ、19年4月に東京販売会社を融合し、新会社設立を発表”. トヨタ自動車株式会社. 2022年12月6日閲覧。
  17. ^ “KTグループ車両販売店4社の合併に関するお知らせ”. 株式会社KTグループ. 2022年12月6日閲覧。
  18. ^ “品川グループ、県内トヨタ販売店3社を2021年1月をめどに合併”. 株式会社品川グループ本社. 2022年12月6日閲覧。
  19. ^ “長野トヨタ、3社を吸収合併 | ユーグループ”. ユーグループ. 2022年12月5日閲覧。
  20. ^ “奈良トヨタグループ車両販売会社の合併に関するお知らせ”. 奈良トヨタグループ. 2022年12月6日閲覧。
  21. ^ “昭和グループ トヨタ事業の2022年4月以降の体制につきまして”. 昭和グループ. 2022年12月6日閲覧。
  22. ^ “沖縄トヨタグループ4社統合に関するお知らせ”. 沖縄トヨタ自動車株式会社. 2022年12月6日閲覧。

関連項目

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