株式会社そごう・西武（そごう・せいぶ、英: Sogo & Seibu Co., Ltd.）は、東京都豊島区南池袋に本社・本店を置く[2][1]、グループの百貨店運営会社である。百貨店の「西武」「そごう」（旧「ロビンソン百貨店」を含む）を運営している。
| | |
| （上）本社所在地の(西武池袋本店) （下）そごうの最大店舗であるそごう横浜店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 日本 〒171-0022 東京都豊島区南池袋一丁目18番21号 (西武池袋本店)書籍館[2][1] |
| 設立 | 1969年（昭和44年）5月21日 （株式会社横浜そごう） |
| 業種 | (小売業) |
| 法人番号 | 6010001127026 |
| 事業内容 | 百貨店 |
| 代表者 | 林 拓二（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 205億円[1] |
| 売上高 | 4469億7300万円 （2022年02月28日時点）[3] |
| 営業利益 | ▲35億2700万円 （2022年02月28日時点）[3] |
| 経常利益 | ▲55億3000万円 （2022年02月28日時点）[3] |
| 純利益 | ▲88億2600万円 （2022年02月28日時点）[3] |
| 純資産 | 641億6500万円 （2022年02月28日時点）[3] |
| 総資産 | 4340億4500万円 （2022年02月28日時点）[3] |
| 従業員数 | 4,549名（2022年2月末現在）[4] |
| 支店舗数 | 10店舗（2021年3月1日現在）[1] |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | 100% |
| 主要子会社 | #関連会社の項を参照。 |
| 外部リンク | https://www.sogo-seibu.co.jp/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | MR |
| 本社所在地 | 日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
| 設立 | 1952年（昭和27年）7月25日 （株式会社十合） |
| 業種 | (小売業) |
| 法人番号 | 6010001127026 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 和田繁明（代表取締役会長） 佐野和義（代表取締役社長） |
| 資本金 | 349億4100万円 |
| 主要株主 | セブン&アイ・ホールディングス 100% |
| 主要子会社 | そごう 100% 西武百貨店 100% |
| 外部リンク | |
| 特記事項：2009年8月1日にそごう、西武百貨店と合併し解散。 | |
本項では、かつて存在した中間持株会社である株式会社ミレニアムリテイリング（英: Millennium Retailing, Inc.）についても扱う。
概要
2009年8月1日に百貨店運営会社のそごうと西武百貨店、および持株会社のミレニアムリテイリングの3社が合併して誕生した。グループの百貨店事業を1社で担う。2005年12月にセブン&アイグループに参入するまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあった[注 1]。
百貨店業界において三越伊勢丹HD（三越伊勢丹）、J.フロント リテイリング（大丸松坂屋）、髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）と共に「大手5社」に挙げられ[5]、2020年度の売上高では髙島屋に次ぎ、国内2位の売上高をもつ[6][注 2]。
そごうは大阪・心斎橋の古着屋を起源とし、高度成長期以降に水島廣雄のもとで全国各地に多店舗展開を行い、1990年代には百貨店業界で日本一を誇った。一方、西武百貨店も堤清二の指導のもと、かつて日本最大の流通グループであったセゾングループ（旧・西武流通グループ）の中核を担う企業であった。しかし両百貨店ともバブル崩壊を機に経営危機を迎え、規模を大幅に縮小した。合併においてはそごうが存続会社となり、社名も「そごう」を先に表記し、公式サイトに書かれている「創業」も十合伊兵衛が「大和屋」を創業した1830年（天保元年）としているが[1]、ロゴやスマートフォンアプリ、SNSアカウント（外部リンク参照）では「西武・そごう」あるいは「SEIBU SOGO」と西武を先に表記している[7]。また、同社は旧セゾングループで現存している企業では唯一、今日に至るまで「西武」を名乗っている（ただし、西武鉄道を中心とする西武ホールディングスとは後述するように協力関係にはあるものの資本関係はない）。
最盛期にはそごうは28店舗（2000年）、西武は32店舗（1992年）、そごう・西武発足時には合計で28店舗あったが、地方・郊外の不採算店舗の閉店を進めた結果、2022年現在では首都圏を中心とした10店舗まで減少している[8]。
歴史
旧そごうグループの再建
2000年に民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ（新千葉そごう、柏そごう、横浜そごう、大宮そごう、川口そごう、八王子そごう、千葉そごう、西神そごう、廣島そごう、廣島そごう新館、呉そごう、徳島そごうの地域子会社）12社（以下、再生13社）を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた（のちに社長となる）。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入った訳ではなかった。
経営再建にあたり、まず、再生13社を兄弟会社の関係とするべく、再生13社を直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。それが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収、また、西武百貨店と包括的業務提携（資本提携ではない）を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も、再生13社に対しての「持株会社」ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお、「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。
経営再建は順調に進み、2002年に段階的に、十合の傘下において株式会社そごう（同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更）を存続会社として再生13社が合併した。そして2003年1月、そごうは、計画よりも2年前倒しで再生手続を終結することができた。
西武百貨店の再建
経営再建を果たしたそごうとは反対に、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上した。2000年に母体のセゾングループ（1970年代に西武グループから分離、後述）において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていた事も仇となり巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日にみずほコーポレート銀行・東京三菱銀行・クレディセゾン・新生銀行（そごう債権とは関係が無い）などの貸付元へ2300億円規模の債権放棄を要請し、同年2月には私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、そごうグループとの経営統合、セゾングループ各社の株式売却などの資産整理、不採算店舗の閉店などの経営再建にあたる事となった[9]。
これにより、同社は減増資をすると共に、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンはデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化（後項）により両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した[10]。
増資と経営統合
2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング」[注 3] に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資と株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。
持株会社となったミレニアムリテイリングは2003年時点では資本金が5500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年に西武ホールディングス社長に就任した後藤高志（当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任）である。この時、西武鉄道も10億円（100万株）を引き受けている[11]。
セブン&アイグループ入り
2005年12月26日に（セブン&アイHD）が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。
2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日に株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた[12]。
これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている（08年9月両人らは退任）。
百貨店事業4社合併
2009年8月1日に株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングの3社が、株式会社そごうを存続会社として合併し、株式会社そごう・西武となる。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武をまとめた名称は主に「西武・そごう」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。
9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する[13]。
セブン&アイ・ホールディングスによる売却検討
2022年1月31日、セブン&アイ・ホールディングスは、同社を売却する検討に入ったことが一部で報道された[14]。なお、セブン&アイによると、前年7月に発表した中期経営計画で示した通り、株式売却を含めあらゆる可能性を排除せずに検討を行っており、決定ではないとしている[15]。
2022年4月7日、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一は同日行われた決算説明会において、「一部株式の売却も含めてあらゆる選択肢を検討している」と述べ、売却に向けて検討を進めていることを公式の場において初めて明らかにした[16][17]。
2022年5月23日、2回目の入札が締め切られ、アメリカの投資ファンドであるローンスターとソフトバンク系投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ、シンガポール政府系投資ファンドのGICの3社が参加していることが明らかになった[18][19]。同日には本店所在地をセブン&アイ本社近くの二番町センタービルから、(西武池袋本店)へ移転させている[2]。
2022年7月3日、売却に向けた優先交渉権をフォートレス・インベストメント・グループが獲得したと複数の報道機関から報じられた[19][20]。
2022年11月11日、セブン＆アイ・ホールディングスは同社をフォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）に売却することを発表した[21][22]。売却にあたって、家電量販店大手であるヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、フォートレスから西武池袋本店やそごう千葉店などの一部店舗を取得し、主要テナントとして、ヨドバシカメラの店舗を出店させる方向で調整している[22][23]。
なお、このフォートレスへの売却を巡って、発表時点では地方店舗の扱いについて明らかにされておらず、雇用や事業維持の面での確約が無いこともあり、秋田県知事の佐竹敬久や福井県知事の杉本達治、そごう・西武の労働組合などから懸念の声が出ているほか、都市部の店舗についても、核テナントとしてヨドバシカメラが出店することにより、「既存の顧客や富裕層が離れ、今まで築き上げてきた文化が崩壊してしまう」などとして、(豊島区長)（当時）の高野之夫や千葉市長の神谷俊一から嘆願書や要望が出された他、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスからも慎重な検討を求める意見があがる事態になった[24][25][26][27]。
株式譲渡の実行は2023年2月1日を予定していたが[21]、西武池袋本店におけるヨドバシカメラが出店する部分の売り場構成などの調整が難航していることから、セブン＆アイ・ホールディングスは同年1月24日に譲渡実行日を同年3月に延期することを明らかにした[28][29]。その後、同年3月30日に譲渡時期の新たな期限を設定しない形で再度延期することを発表した[30]。
沿革
- 2009年（平成21年）
- 8月1日 - そごうを存続会社として、西武百貨店とミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更。なお店名は、「そごう」「西武」を維持（「西武百貨店」という表記は使用せず）。西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散[13]。また、これに伴い、社章をセブン&アイ・ホールディングスのマーク（「7」と「i」の組み合わせ）に統一。
- 8月31日 - そごう心斎橋本店を閉店。土地・建物は、隣接する大丸（J.フロント リテイリンググループ）へ売却。改装の上、同年11月14日に大丸心斎橋店北館として開店。
- 8月31日 - 登記上の本店を、東京都千代田区九段南のイタリア文化会館から、セブン&アイHD本社に程近い千代田区二番町に移転。
- 9月1日 - 株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併[13]。
- 9月30日 - 西武札幌店を閉店[31]。
- 2010年（平成22年）
- 2012年（平成24年）
- 2013年
- 2015年
- 2014年
- 11月22日 - グランツリー武蔵小杉（川崎市）に「西武・そごう」武蔵小杉SHOP開店。そごうと西武の連名での出店は初。
- 2016年
- 2017年
- 2018年
- 2019年
- 2020年
- 2021年
- 2022年
- 2023年
歴代社長
- (山下国夫)：2009年 - 2013年
- 松本隆：2013年 - 2016年
- (林拓二)：2016年 - 現職
営業拠点
百貨店
そごう・西武発足時は28店舗を展開していた[60] が、地方店・郊外店を中心に閉店を進めた結果、2021年3月時点では西武6店舗・そごう4店舗の計10店舗にまで店舗網は縮小しており、(西武)ブランドの所沢店と東戸塚店はアリオなどを手掛けるとの協業で、直営売場を削減してテナントを入居させる郊外型ショッピングセンターへ転換している[61][62]。
店舗別売上高では(西武池袋本店)（2020年2月期 1,823億69百万円 法人外商含む）が最も多く、次いでそごう横浜店（同 1,089億33百万円）、そごう千葉店（同 740億3百万円）の順になっている[63]。
また、店舗のほかにショッピングサイト「e.デパート」がある[64]。
なお、台湾、香港、マレーシア、インドネシアにおいて「SOGO」が32店舗、「SEIBU」が1店舗が存在するが、これらは商標貸与契約によるもので運営は現地の企業が行っている[65]。
小型店（西武・そごう）
2011年にアリオ上田に小型店舗を出店して以来、セブン&アイグループのイトーヨーカ堂やアリオ内に「西武」「西武・そごう」名義で小型店を展開したが、2017年には10店舗が閉鎖に追い込まれており[66]、2021年7月現在で営業しているのは西武ショップ2店舗と西武・そごうショップが1店舗の計3店舗。小型店のWEB上の案内は西武池袋本店のサイト内にあり、「西武池袋本店の特長をギュッと凝縮した小型ショップ」と紹介されている。
現在営業中の店舗
- 西武・そごう柏SHOP
- 千葉県柏市大島田950-1 セブンパーク アリオ柏1階
- 2016年4月25日、「セブンパーク アリオ柏」オープンと同時に開業[67]。和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
- 2016年9月限りで閉店した柏市街にあるそごう柏店とは別店舗であるが、閉店後の後継店舗として位置づけられている。
この他、西武東戸塚S.C.に「そごう横浜店ギフトサロン」があり、「西武」ブランドの施設に「そごう」ブランドが出店する形になっている[68]。
過去に存在した店舗
- 西武・そごう武蔵小杉SHOP
- 神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1135-1 グランツリー武蔵小杉内（武蔵小杉駅前）
- 2014年11月22日開業、2017年8月27日閉店。「西武・そごう」の連名ブランドでの1号店。そごう・西武のファッションブランド「LIMITED EDITION」など、ファッションを中心とした店舗構成。
- しかし売り上げ低迷などに伴い、2017年8月27日での閉店が決定した（当初予定では8月31日だった）[69][70]。そごう・西武での小型店は、武蔵小杉を含め大方が2017年内の閉店が決定しており、前述の柏SHOP（旧：そごう柏店の代替店舗）と、西武三島ショップ（旧：沼津西武の代替店舗）だけになる。
- 2021年4月、そごう・西武は4月28日のグランツリー武蔵小杉のリニューアルに合わせて、「西武」ブランドで再出店（「西武武蔵小杉ショップ」）すると発表した[71]。衣料品中心だった前回とは違い、前述の柏SHOP同様に(西武池袋本店)の食品売場で扱っている菓子類やギフトを中心にした売場構成となる[72]。
商事事業部
法人向けの防災用品・ユニフォーム・ノベルティ・ギフトや学生服などを扱っており、百貨店の店舗が消滅した関西や東海地区にも営業所を置いている[73][74] ほか、こども科学センター・ハチラボ（渋谷区）の運営も受託している[75]。
関連会社
括弧内は議決権比率。
- 株式会社池袋ショッピングパーク（60.7%）
- 株式会社八ヶ岳高原ロッジ（100.0%）
- 株式会社(ごっつお便)（100.0%）
- 株式会社地域冷暖房千葉（43.4%）
- 株式会社十合（100.0%）
- 株式会社セブンCSカードサービス（51.0%） - そごうと西武で発行するクレジットカードの事業面で提携。傘下の株式会社セブン・フィナンシャルサービスとクレディセゾン（旧西武百貨店と同じ旧セゾングループ）の合弁会社
- 少数出資会社
- 株式会社セブンカルチャーネットワーク（2.7%） - 西武池袋本店内でカルチャーセンター「池袋コミュニティ・カレッジ」を運営している[76]。
- 株式会社シェルガーデン（10.0%） - 以前はそごう・西武の完全子会社。旧セゾングループの一員でもあった。セブン&アイ・ホールディングスに保有株式の大半を譲渡[77]。
- グループから離脱した企業
- 解散した関連会社
- 株式会社ミレニアムキャスティング - 人材派遣、アウトソーシング事業
電子マネー、QR・バーコード決済
電子マネーはセブン&アイグループのnanacoに対応している[78]。また、2020年7月からは各種QR・バーコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、Alipay、(WeChat Pay)等）にも対応を開始している[79]。
後述のクラブ・オン／ミレニアムカードのクレジットカード機能利用者には、専用アプリでのQRコード決済も可能[80]。
クレジットカード
クレジットカードについては、旧西武百貨店、旧そごう及び傘下の関連会社については旧セゾングループの流れ、及び旧西武百貨店が旧そごうを救済した経緯から、クレディセゾン（セゾンカード）との提携カード「クラブ・オン カード《セゾン》」と「ミレニアムカード《セゾン》」を発行している（2011年4月にクレディセゾンからセブンCSカードサービスへ移管）。
なお、ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったため、セブン・カードサービス（旧アイワイ・カード・サービス）との提携カード「ロビンソン-アイワイカード」を発行していた。ただし合併後に2店舗（春日部・小田原）共に西武に転換される際、2013年3月1日に「ロビンソン-アイワイカード」から既存客は「セブンカード（プロパーカード）」に切り替えられ、また、店頭での入会受付をするカードが「クラブ・オン カード《セゾン》」に変更となる。3月以降にセブンカードの入会を希望する者は、それぞれ、最寄のイトーヨーカドーでの申込となった[81]。
2013年を目処に、セブン・カードサービスの親会社であるセブン・フィナンシャルサービス（旧セブン&アイ・フィナンシャル・グループ）とクレディセゾンとの合弁会社セブンCSカードサービスにセブン・カードサービスの事業を移管して統合することが合意されている[82]が、2022年時点でも実施されていない。
ポイントカード
ポイントカードについては、西武が「クラブ・オンカード」、そごうが「ミレニアムカード」を発行しており、西武及びそごうで共通にポイントを利用できる。ロビンソンはロビンソンポイントカードを発行しており、発行店でのみポイント利用ができる。西武・そごうとロビンソンの互換性は皆無である。前述のロビンソン2店舗（春日部・小田原）が西武に転換されるにあたり、「クラブ・オンカード」へのポイント交換が実施された[83]。
2022年2月以降はクレジットカード機能付きのクラブ・オン／ミレニアム・カード セゾンのクレジット機能使用時以外はポイント付与率が変更され、現金とnanaco決済では付与ポイントが最大でも1%に引き下げられ、他のクレジットカードや各種QR・バーコード決済ではポイントが付与されなくなった（年間買上金額にも加算されない）[84]。
西武東戸塚S.C.以外の各店では、セブン&アイグループ共通の「」にも対応しており、「西武・そごうアプリ」とクラブ・オンカード／ミレニアムカードを同時に提示すれば、マイルとポイントが両方付与される（一部商品や無印良品などの専門店を除く）[85]。ただし、セブン-イレブンやイトーヨーカドーでは7iDの会員情報に登録したnanacoを決済に使用すれば自動的にセブンマイルが付与されるが、そごう・西武の場合はnanacoで決済する場合でも「西武・そごうアプリ」の会員コードを提示しないとマイルは付与されない[86]。
ATMサービス
ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったことから、セブン銀行ATMのサービス開始当初および地元金融機関提携当初からATMが設置されていたが、そごう及び西武百貨店については2008年7月15日より順次設置されている。
また旧西武百貨店が旧セゾングループであり、クレディセゾンとクレジットカード事業で提携している関係でセゾンカードのATMも設置されている[注 4]。
商品券
「セブン&アイ共通商品券」については、2006年のセブン&アイ・グループ入り直後のそごう及び西武百貨店では利用できなかったが、2008年9月1日から利用できるようになり[87]、2009年9月1日から「セブン&アイ共通商品券」の販売を開始した[88]。
また、そごう及び西武百貨店発行の一部の商品券類（お買物クーポン・ギフトカード・お買い物券・お内渡票など）については、以前はそれぞれが発行した百貨店各店のみ利用可能だったが、2009年8月1日から、そごう及び西武百貨店全店および池袋ショッピングパークで利用できるようになった。また閉店し店舗が現存してない各店発行の商品お取替券やロビンソン百貨店商品券はそごう・西武各店で引き続き利用可能である[89]。
なお、そごう・西武に合併する前から、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の3社はそれぞれ日本百貨店協会に加盟していたため、「(全国百貨店共通商品券)」の使用は発行元百貨店に関わらず、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の全店で利用可能だった。
西武鉄道グループとの関係
もともと西武百貨店は西武鉄道と同一のグループ（西武企業グループ）であったが、西武鉄道創業者堤康次郎の死後、三男堤義明が西武鉄道社長を、次男堤清二が西武百貨店社長を継承することになり、「兄弟会」を設置してグループの秩序を維持した後、1971年の康次郎の七回忌をきっかけとした義明と清二の「相互不干渉」の確約を機に、西武百貨店は独自色を強めていき西武流通グループ（のちのセゾングループ）として独立した。
ただし、独立後も堤清二が1986年まで西武鉄道にも取締役として残留していた他、セゾングループの西友の店舗が西武鉄道からの借地であったり、西武百貨店が西武鉄道グループの埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなどの関係があった。2022年現在でも、西武池袋本店の敷地の6割は西武ホールディングスから借りる形になっている[90]。また上述のように、ミレニアムリテイリングが2004年に第三者割当増資を行った際には西武鉄道が10億円を出資している[11]。
セゾングループ解体や2004年秋以降の西武鉄道グループ経営陣からの堤家追放後も、ライオンズと西武百貨店の後身であるそごう・西武とはスポンサー企業としての関係が継続しており[91]、イトーヨーカドーが西武ドームに広告を掲示したり、ライオンズの優勝セールを行っている（2018年の優勝ではそごう広島店[注 5] と阪急阪神東宝グループ傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングが運営しているそごう神戸店・西武高槻店[注 6] を除きセールが実施された）ほか、ライオンズのファンクラブ向けのグッズ制作はそごう・西武の法人外商部が担当している。2021シーズンのライオンズ主催試合では、「そごう」のちきりマークと「西武 SEIBU」の商標が入った統一試合球が使用された[91]。
また、西武グループの統括会社である西武ホールディングスとそごう・西武の親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っており[92]、西武鉄道・プリンスホテルと西武池袋本店が共同で外国人観光客誘致を行ったり[93]、西武鉄道が2019年に新型特急車両・001系電車「Laview」をデビューさせた際に、事前に体験乗車できる福袋を西武池袋本店主催で販売する[94]、西武池袋本店の食品を西武特急で西武秩父駅前温泉 祭の湯へ輸送して販売・秩父で採れた農産物を西武特急で池袋へ輸送して西武池袋本店で販売する[95] などの協業を行っている。
なお、「西武」「SEIBU」の一部分野における商標登録は、西武ホールディングスとそごう・西武が共同で権利者として出願・登録（出願時は西武鉄道と西武百貨店）している[96][97][98]。また、(西武4000系電車「西武 旅するレストラン 52席の至福」)のロゴの商標登録も両社の共同で行われている[99]。
おかいものクマ
| おかいものクマ Okaimonokuma | |
|---|---|
| 対象 | 全国 |
| 分類 | 百貨店のマスコットキャラクター |
| モチーフ | ホッキョクグマ |
| デザイン | 岩崎俊一・(ナガクラトモヒコ)[100] |
| 指定日 | 1993年（1993年西武夏市CM） |
| 指定者 | 株式会社そごう・西武 |
| 備考 | |
| 公式サイト | クマさんの部屋 |
おかいものクマはそごう・西武のマスコットキャラクター。
概要
1993年、西武百貨店（現：西武）の夏市の広告キャラクターとして誕生した。2003年にそごうと経営統合したことによりそごうでも使用されるようになった。「日焼けグマ」やミレニアム・クラブオンカードの広告で使用される「銀クマ」という仲間もいる。また、各店舗ごとに「おかいものクマ＠」というLINEキャラクターもいる。
その他イメージキャラクター
スポンサー
- ラジオ
- SEIBU SOGO CREADIO - J-WAVE 日曜21:00~21:54（一社提供 2014年4月～2017年3月）
脚注
注釈
- ^ セブン&アイはイトーヨーカ堂が旧三井銀行をメインバンクにしていたことから、メインバンクは三井住友銀行。西武が第一勧業銀行、そごうが日本興業銀行をメインとしていたことから、旧持株会社のミレニアムリテイリングは、第一勧銀のコーポレート部門を継承し、かつ富士銀行が興銀を吸収合併した銀行であるみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）をメインとしていた。
- ^ ただし、三越伊勢丹ホールディングス傘下の地域子会社（岩田屋三越、名古屋三越など）を別々にカウントした場合であって、三越伊勢丹と各地域子会社を合算した場合の順位は異なる。
- ^ 「千年間」を意味する「ミレニアム」と「小売」を意味する「リテール」に由来。
- ^ 例：西武福井店、西武池袋本店1階東口、そごう横浜店など。
- ^ 地元の広島東洋カープの優勝セールとの兼ね合いの都合のため（そごう・西武内でライオンズVS. カープ？ 優勝セールの真っ向勝負が生まれそうなワケ(ITmedia 2018年10月03日 2021年3月21日閲覧））
- ^ 阪急・阪神経営統合の影響も加わり、阪神タイガースと同系列となっている。この2店舗は2019年10月1日に阪急百貨店に業態が変更された。
出典
- ^ a b c d e f g h 会社概要（そごう・西武）
- ^ a b c d e 株式会社そごう・西武の情報（国税庁法人番号公表サイト)
- ^ a b c d e f 株式会社そごう・西武 第53期決算公告
- ^ 株式会社そごう・西武の新卒採用・企業情報｜リクナビ2024
- ^ “百貨店5社の既存店売上高、18カ月ぶりにそろってプラス”. 日本経済新聞. (2021年4月1日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ “コロナで百貨店の売上高 1兆5,000億円減少 百貨店の8割が赤字”. 東京商工リサーチ (2021年8月31日). 2021年9月18日閲覧。
- ^ 西武・そごう公式アプリ（そごう・西武）
- ^ そごう・西武が一気に5店舗を閉鎖、1300人をリストラ 構造改革に大ナタ
- ^ 「私的整理ガイドライン」に基づく「再建計画」成立について（2003年2月26日 西武百貨店）
- ^ 「西武百貨店グループ再建計画終了のお知らせ（2005年3月24日 西武百貨店）
- ^ a b 第三者割当増資による新株式発行等に関するお知らせ（ミレニアムリテイリング 2014年6月15日）
- ^ 『日経MJ』 2007年3月30日
- ^ a b c 百貨店事業再編に関するお知らせ (PDF) - (株)セブン&アイ・ホールディングス 2009年5月29日
- ^ a b 「セブン＆アイ、そごう・西武の売却検討」『共同通信』、2022年1月31日。2022年1月31日閲覧。
- ^ 一部報道について 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2022年2月1日 (PDF) 2月3日閲覧
- ^ “セブン、過半数が社外取締役に そごう売却検討を社長表明”. 共同通信 (2022年4月7日). 2022年4月7日閲覧。
- ^ “そごう・西武の売却方針表明 スーパーは維持―セブン＆アイ社長”. 時事通信 (2022年4月7日). 2022年4月7日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2022年5月24日). “そごう・西武 売却へ 2回目の入札に3つの外資系投資ファンド”. NHKニュース. 2022年5月25日閲覧。
- ^ a b 森田晶宏 (2022年7月3日). “そごう・西武売却、米投資ファンドと優先交渉へ”. 産経新聞. 2022年7月4日閲覧。
- ^ “「そごう・西武」売却、ソフトバンクＧ傘下の米ファンド「フォートレス」に優先交渉権”. 読売新聞 (2022年7月3日). 2022年7月4日閲覧。
- ^ a b c d “当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動のお知らせ”. 株式会社セブン&アイ・ホールディングス (2022年11月11日). 2022年11月11日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会 (2022年11月11日). “セブン＆アイ 「そごう・西武」を米投資ファンドに売却を発表”. NHKニュース. 2022年11月11日閲覧。
- ^ “そごう・西武の米投資ファンド売却へ最終調整 セブン＆アイ”. 産経新聞 (2022年11月9日). 2022年11月11日閲覧。
- ^ “不安高まる地方店 雇用、事業維持の確約なく―「そごう・西武」売却”. 時事通信 (2022年11月12日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2022年12月14日). ““西武池袋本店は池袋の顔” 存続訴える嘆願書 東京 豊島区長”. NHKニュース. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “千葉市がそごう西武に「そごう千葉店」への配慮を依頼 2/1外資系新株主へ譲渡”. 千葉テレビ (2023年1月23日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ TBSテレビ (2023年3月29日). “【独自】セブン&アイ そごう・西武売却を再延期へ”. TBS NEWS DIG. 2023年3月30日閲覧。
- ^ “セブン、そごう・西武売却日を延期 池袋店巡り調整難航”. 日本経済新聞 (2023年1月24日). 2023年1月25日閲覧。
- ^ a b “そごう・西武売却、３月に延期 セブン＆アイＨＤ”. 時事通信 (2023年1月24日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ a b “そごう西武の売却再延期 セブン、新たな期限示さず”. 共同通信 (2023年3月30日). 2023年3月30日閲覧。
- ^ “西武百貨店札幌店の営業終了について”. 株式会社西武百貨店. (2009年5月29日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “西武有楽町店の営業終了について”. そごう・西武. (2010年1月27日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう八王子店が閉店”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社).(2012年2月1日)
- ^ “西武西武沼津店･そごう呉店の営業終了について”. そごう・西武. (2012年6月27日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう・西武社長に松本氏”. 日本経済新聞. (2013年2月28日)
- ^ “「西武春日部店」閉店を発表 旧ロビンソン百貨店から30年の歴史に幕”. FASHION SNAP (2015年10月8日). 2020年9月27日閲覧。
- ^ “最北のデパートが閉店 西武旭川店、地域に影響”. 産経新聞. (2016年9月30日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう柏、西武旭川閉鎖へ セブン&アイ、業績低迷”. 千葉日報. (2016年3月8日) 2016年3月9日閲覧。
- ^ “”. エイチ・ツー・オー リテイリング. 2016年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月28日閲覧。
- ^ “西武八尾店と西武筑波店が来年2月末に閉店 希望退職者を350人募集”. WWD JAPAN.. (2016年8月2日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう神戸店、西武高槻店は当面そのまま…H2O、セブン傘下2店の買い取りの契約書締結”. 産経新聞. (2017年8月3日)
- ^ “”. エイチ・ツー・オー リテイリング. 2018年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月28日閲覧。
- ^ “そごう神戸店、西武高槻店は当面そのまま…H2O、セブン傘下2店の買い取りの契約書締結”. 産経新聞. (2017年8月3日)
- ^ “そごう・西武がPB「リミテッドエディション」事業を終了”. WWD JAPAN.. (2018年2月2日) 2018年3月1日閲覧。
- ^ “そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折”. 週刊ダイヤモンド編集部. (2018年2月28日) 2018年3月1日閲覧。
- ^ “西武船橋店ならびに西武小田原店の営業終了について”. そごう・西武. (207-08-25) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “西武小田原店が閉店”. 神奈川新聞 (2018-03-011). 2020年9月27日閲覧。
- ^ そごう・西武友の会 ご返金対応のご案内（そごう・西武）
- ^ “西武所沢Ｓ.Ｃ.として９月５日（木）第１弾リニューアルオープン！”. そごう・西武. (2019年9月3日) 2020年9月27日閲覧。
- ^ “” (PDF). 2019年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月15日閲覧。
- ^ “神戸阪急、高槻阪急の営業開始日について”. エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 (2019年8月16日). 2020年9月27日閲覧。
- ^ “そごう・西武、「西武東戸塚S.C.」を全館テナント型にリニューアル”. ダイヤモンド・チェーンストア. (2020年6月15日) 2021年1月3日閲覧。
- ^ “そごう・西武 徳島など4店舗閉店”. NHK (2020年8月31日). 2020年9月27日閲覧。
- ^ @sogo_kawaguchi (2021年2月28日). "そごう川口店は本日をもちまして営業を終了いたします。今まで格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。" (ツイート). Twitterより2021年2月28日閲覧。
- ^ “そごう川口店、２８日閉店 店内で開店当時の写真展、懐かしむ市民ら「東京が来た」「発展するぞ」”. 埼玉新聞 (2021年2月28日). 2021年2月28日閲覧。
- ^ @seibu_fukui (2021年2月28日). "いままでの西武福井店新館でのご愛顧ありがとうございました。" (ツイート). Twitterより2021年2月28日閲覧。
- ^ “西武福井店の新館、２８日で営業終了 駅前離れ加速を懸念”. 中日新聞 (2021年2月28日). 2021年2月28日閲覧。
- ^ “子会社間の吸収合併および特定子会社の異動に関するお知らせ”. セブン&アイ・ホールディングス. (2021年7月1日) 2021年8月8日閲覧。
- ^ そごう・西武、今春池袋に本社移転へ（日本経済新聞 2022年2月4日 2022年5月14日閲覧）
- ^ 『連結子会社の合併及び商号変更に関するお知らせ』（プレスリリース）セブン&ホールディングス、2009年1月30日。2020年9月27日閲覧。
- ^ 西武所沢S.C.がグランドオープン！百貨店と専門店館が融合した「ハイブリッド型ショッピングセンター」が誕生（2020年5月 ）
- ^ 西武東戸塚Ｓ.Ｃ.リニューアル 「全館テナント型」そごう・西武の郊外型モデル店舗（PR TIMES 2020年6月11日 2021年8月1日閲覧 株式会社そごう・西武提供）
- ^ 2020年2月期 決算補足資料 P13（2020年4月9日 ）
- ^ 西武・そごうの公式ショッピングサイト e.デパート
- ^ 事業概要（そごう・西武）
- ^ セブンアイ、系列の百貨店サテライトは半分以上を閉鎖予定。オムニチャネル化の余波か？（HARBOR BUSINESS Online 2016年10月22日 2020年10月4日閲覧）
- ^ （プレスリリース）イトーヨーカ堂、2016年3月16日。 オリジナルの2016年3月28日時点におけるアーカイブ。2020年9月28日閲覧。
- ^ そごう横浜店 ギフトサロン（西武東戸塚S.C.）
- ^ “武蔵小杉の西武・そごう閉店へ 高級路線では客足伸びず”. 朝日新聞. (2017年5月17日) 2017年5月17日閲覧。[]
- ^ “”. そごう・西武. 2017年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月28日閲覧。
- ^ グランツリー武蔵小杉に西武ショップオープン！駅ナカから家チカへ、コロナ禍で変化するニーズに対応（PR TIMES 出稿：そごう・西武 2021年4月7日 同日閲覧）
- ^ “そごう・西武、武蔵小杉に「デパ地下ショップ」”. 日本経済新聞. (2021年4月7日) 2021年4月7日閲覧。
- ^ 株式会社そごう・西武 商事事業部
- ^ 事業紹介｜株式会社そごう・西武 商事事業部
- ^ 教育ビジネス事業｜株式会社そごう・西武 商事事業部
- ^ 会社概要（セブンカルチャーネットワーク）
- ^ ～新会社「(株)ヨーク」のもとでグループの首都圏食品スーパーを再編～首都圏食品戦略を新たな店舗フォーマットで推進（セブン&アイ・ホールディングス 2020年4月9日）
- ^ 西武・そごうでnanacoが使える。（そごう・西武）
- ^ バーコード決済ご利用いただけます。（そごう・西武）
- ^ クラブ・オン／ミレニアム アプリ（そごう・西武）
- ^ “そごう・西武:社長に松本氏 山下氏は顧問に”. 毎日新聞. (2013年2月28日)[]
- ^ 包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ (PDF) - セブン&アイHLDGS. 2010年3月17日
- ^ “”. 2014年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月27日閲覧。
- ^ 【お知らせ】クラブ・オン／ミレニアムメンバー ポイント制度の変更について（そごう・西武）
- ^ 「セブンマイルプログラム」に対応、西武・そごう公式アプリ（そごう・西武）
- ^ 店舗のお買い物での貯め方（オムニ7）
- ^ 「セブン＆アイ共通商品券」取扱い店舗を拡大! (PDF) - 株式会社セブン&アイHLDGS. 2008年8月29日
- ^ セブン&アイ共通商品券販売開始 2009年11月30日, at the Wayback Machine. そごう
- ^ そごう・西武友の会（旧セゾンクラブ）会員の皆さまへ (PDF) - 西武百貨店 2009年8月1日
- ^ セブン､｢そごう･西武売却｣に立ちはだかる障害（東洋経済新報 2022年2月2日 2022年5月21日閲覧）
- ^ a b 2021シーズンのライオンズ主催試合は「そごう・西武」企業ロゴ入り統一試合球を使用（2021年3月18日 埼玉西武ライオンズ、2021年3月20日閲覧）
- ^ セブン&アイ・ホールディングス第15期有価証券報告書 P77および 西武ホールディングス第15期有価証券報告書 P91
- ^ 池袋を拠点とする 西武鉄道・プリンスホテル・西武池袋本店が 協力して、池袋エリアの訪日外国人誘致に取り組みます！（西武鉄道、プリンスホテル、そごう・西武 2015年10月19日 2020年10月10日閲覧）
- ^ セブン旅倶楽部（セブンカルチャーネットワーク）
- ^ ＜午前＞池袋から、西武池袋本店の人気グルメを秩父へ ＜午後＞秩父から、朝採れぶどう“ちちぶ山ルビー”を池袋へ 特急ラビューで輸送し販売します！（西武鉄道 2021年8月19日 2021年8月21日閲覧）
- ^ 商標登録第4144775号（特許情報プラットフォーム）
- ^ 商標登録第4144776号（特許情報プラットフォーム）
- ^ 商標登録第3196437号（特許情報プラットフォーム）
- ^ 商標登録第6048676号（特許情報プラットフォーム）
- ^ そごう・西武（サン・アド 仕事紹介）
- ^ . 読売新聞. (2011年5月13日). オリジナルの2011年5月16日時点におけるアーカイブ。 2020年9月28日閲覧。
- ^ 樹木希林さんを西武・そごうが追悼。「もっと冒険してもいいというメッセージいただいた」（ハフポスト日本版 2018年09月17日 2020年12月19日閲覧）
- ^ 広告モデルに木村拓哉さんを起用！（2018年1月1日 そごう・西武）
- ^ 【そごう・西武】幕内最小の力士「炎鵬」を広告モデルに起用／コーポレートメッセージ「わたしは、私。」２０２０－さ、ひっくり返そう。－（PR TIMES日本版 2020年1月6日 2020年12月19日閲覧）