かつて日本に存在した放送局

かつて日本に存在した放送局（かつてにほんにそんざいしたほうそうきょく）では、過去に合併や経営移譲などで消滅した、日本の放送局を挙げる。

法人消滅、事業譲渡または廃止

NHK関係

• 社団法人東京放送局（東京府東京市） - 1926年8月20日に社団法人日本放送協会に事業譲渡し消滅（現・NHK放送センター）。
• 社団法人大阪放送局（大阪府大阪市） - 本放送開始前の1926年8月20日に社団法人日本放送協会に事業譲渡し消滅（現・NHK大阪放送局）。
• 社団法人名古屋放送局（愛知県名古屋市） - 1926年8月20日に社団法人日本放送協会に事業譲渡し消滅（現・NHK名古屋放送局）。
• 社団法人日本放送協会（東京都） - 1950年に放送法に基づく特殊法人である日本放送協会が承継し解散。

放送停止・降格したNHKの放送局

※呼出符号はいずれも放送停止・降格時^{[注 1]}。

• パラオ放送局（南洋群島コロール町） - 呼出符号：JRAK。1944年7月25日放送停止。
• 豊原放送局（樺太豊原市） - 呼出符号：JDAK。1945年8月23日放送停止。
• 宮古放送局（沖縄県平良市） - 呼出符号：JOVQ-TV。沖縄放送局との間の回線が整備されていなかったため独自編成で放送を行っていた。沖縄放送局との回線が整備されたことに伴い1976年12月22日に事務所に降格。
• 小樽放送局（北海道小樽市） - 呼出符号：なし。1988年7月22日に報道室に降格。
• 岩見沢放送局（北海道岩見沢市） - 呼出符号：なし。1988年7月22日に報道室に降格。
• 弘前放送局（青森県弘前市） - 呼出符号：JORG、JORC。1988年7月22日に支局に降格。
• 八戸放送局（青森県八戸市） - 呼出符号：JOTQ、JOTZ。1988年7月22日に支局に降格。
• 鶴岡放送局（山形県鶴岡市） - 呼出符号：JOJP、JOJD、JOJP-TV、JOJD-TV。1988年7月22日に支局に降格。
• 郡山放送局（福島県郡山市） - 呼出符号：JOCP、JOCD。1988年7月22日に支局に降格。
• いわき放送局（福島県いわき市） - 呼出符号：JOHQ、JOHZ。1988年7月22日に支局に降格。
• 松本放送局（長野県松本市） - 呼出符号：JOSG、JOSC。1988年7月22日に支局に降格。
• 高山放送局（岐阜県高山市） - 呼出符号：なし。1988年7月22日に支局に降格。
• 浜松放送局（静岡県浜松市） - 呼出符号：JODG、JODC、JODG-TV、JODC-TV。1988年7月22日に支局に降格。
• 豊橋放送局（愛知県豊橋市） - 呼出符号：JOCQ、JOCZ。1988年7月22日に支局に降格。
• 姫路放送局（兵庫県姫路市） - 呼出符号：なし。1988年7月22日に支局に降格。
• 米子放送局（鳥取県米子市） - 呼出符号：JOLQ、JOLZ。1988年7月22日に支局に降格。
• 福山放送局（広島県福山市） - 呼出符号：JODP、JODD、JODP-TV、JODD-TV。1988年7月22日に支局に降格。
• 下関放送局（山口県下関市） - 呼出符号：JOUQ、JOUZ。1988年7月22日に支局に降格。
• 佐世保放送局（長崎県佐世保市） - 呼出符号：JOAQ、JOAZ、JOAQ-TV、JOAZ-TV。1988年7月22日に支局に降格。
• 島原放送局（長崎県島原市） - 呼出符号：JOBG。雲仙普賢岳火山活動に伴い1991年6月-1996年に設置。

民間放送関係

日本民間放送連盟加盟社の情報とする。配列は期日順で、※は当該社による事業の終了日。特記なき法人はいずれも株式会社。

消滅期日	社名	本社所在地	理由	備考
1954年10月18日	ラジオ佐世保	長崎県佐世保市	吸収合併	ラジオ長崎への合併により法人格消滅。合併後に長崎放送に改称。
1956年2月14日	財団法人日本文化放送協会	東京都新宿区	株式会社化	株式会社文化放送に改組
1958年8月1日	(西部毎日テレビジョン放送)	福岡県八幡市^[注 2]	吸収合併	本放送開始当日にラジオ九州への合併により法人格消滅。合併後にRKB毎日放送に改称。
1959年6月1日	大阪テレビ放送	大阪府大阪市		出資者の一つであった朝日放送（当時はラジオ専業）への合併により法人格消滅^[注 3]。
1959年11月20日	ラジオ東海	岐阜県岐阜市	新設合併	合併と同時に東海ラジオ放送に改称、本社を愛知県名古屋市に設ける。放送対象地域はそれぞれ岐阜県と三重県であったのが1960年4月1日より愛知県を加えて中京広域圏となる。
	近畿東海放送	三重県津市
1970年4月25日^※	FM東海	東京都渋谷区 →東京都港区	放送形態変更 （株式会社化）	学校法人東海大学による実験局→実用化試験局としての放送を終了し、翌日から正式な放送局として民間放送のエフエム東京により放送開始。
1972年12月15日	Far East Broadcasting Company（FEBC）	沖縄県浦添市	事業譲渡 （日本法人化）	本土復帰後1年間の期限付きで認められていたアメリカ法人（宗教法人）による日本語放送。財団法人極東放送に事業譲渡。^[注 4]
1973年10月31日^※	(日本科学技術振興財団テレビ事業本部) （東京12チャンネル）	東京都港区	事業譲渡 （株式会社化）	株式会社である東京12チャンネルプロダクション改め東京12チャンネル（現在のテレビ東京）に事業譲渡。
1973年10月31日	琉球放送 英語ラジオ放送	沖縄県那覇市	免許非更新	本土復帰に伴い、放送局免許更新に合わせ廃止。
1977年1月15日^※	Far East Broadcasting Company（FEBC)	沖縄県浦添市	活動停止	本土復帰後5年間の期限付きで認められていたアメリカ法人（宗教法人）による英語放送。
1978年4月25日	財団法人極東放送		事業譲渡 （株式会社化）	旧FEBCの日本語放送を引き継ぐ目的の日本法人として設立されたが、同名の株式会社に事業譲渡し、解散。
1984年9月1日	極東放送		放送形態変更	エフエム沖縄に改称し、中波放送（AM）から超短波放送（FM）へ転換。
2003年3月31日	衛星デジタル音楽放送	東京都港区	吸収合併	当時の親会社であったワイヤービーに吸収合併、同時に民放連退会（その後WINJへの免許譲渡を経て2007年に閉局）。
2006年4月3日	ニッポン放送	東京都千代田区	事業譲渡 （新旧分離）	旧社の会社分割により設立された（新）ニッポン放送に事業譲渡。旧社は「ニッポン放送ホールディングス」に商号変更後、フジテレビジョン（現在のフジ・メディア・ホールディングス）に吸収合併され消滅。旧社の資産集約に伴うもの。
2008年7月1日	エフエム九州 （Cross FM）	福岡県北九州市		CROSS FMに事業譲渡（愛称はそのまま）。旧社の経営破綻による。
2010年9月30日	愛知国際放送（Radio-i）	愛知県名古屋市	事業廃止	日本の民間ラジオ局（同時に広域局および外国語放送局）としては事実上史上初の廃局となった。
	Kiss-FM KOBE	兵庫県神戸市	事業譲渡 （新旧分離）	兵庫エフエム放送に事業譲渡（愛称はそのまま）。旧社の経営破綻による。
2010年12月31日	九州国際エフエム （Love FM）	福岡県福岡市	事業譲渡 （吸収分割）	コミュニティ放送を運営していた天神エフエム（現・ラブエフエム国際放送）と吸収分割して事業譲渡（愛称はそのまま）。事業引き受けにあたって天神エフエムはコミュニティ放送を終了。
2012年3月31日	関西インターメディア （FM COCOLO）	大阪府大阪市	事業譲渡	FM802に放送事業を承継。民間FM放送局初の1局2波体制が誕生した。以前から同社子会社による番組制作等が行われていた。
2014年2月28日	岐阜エフエム放送（Radio80 FM岐阜）	岐阜県大垣市	事業譲渡 （新旧分離）	エフエム東京とエフエム愛知などの出資により2013年8月に設立したエフエム岐阜に事業譲渡（愛称はそのまま）。旧社の経営破綻による。
2016年6月30日	mmbi（nottv）	東京都港区	事業廃止	準会員として加盟していたマルチメディア放送事業者。放送終了の翌日となる2016年7月1日、子会社で基幹放送局提供事業者だったジャパン・モバイルキャスティングを吸収合併した上でNTTドコモに吸収合併された。
2016年11月30日	InterFM名古屋支局	愛知県名古屋市	事業譲渡 （会社分割）	InterFM（東京都品川区）の会社分割に伴い設立された株式会社Radio NEOに放送事業を承継。
2020年6月30日	Radio NEO		事業廃止	経営難により同日12時をもって停波。民間ラジオ局の経営難による閉局は2例目^[1]。
	新潟県民エフエム放送 （FM PORT）	新潟県新潟市		経営難により同日24時をもって停波。県域ラジオ局の閉局は全国初^[2]。

琉球（米国施政権下）

• 沖縄放送協会（豊見城市） - 1972年に沖縄の本土復帰に伴い、日本放送協会が権利義務承継（現・NHK沖縄放送局）。
• 琉球の声放送 - 1954年4月1日、放送設備を琉球大学財団に譲渡し廃局。その後現在の琉球放送株式会社が設立、開局する。
• Far East Broadcasting Company 中国語放送（宗教放送） - 1972年に沖縄の本土復帰に伴い、沖縄中国語放送局廃局。英語放送は本土復帰後も米国法人により1977年まで継続。日本語局は、1972年の本土復帰に際し、日本法人である前述の財団法人極東放送を設立して事業譲渡。

旧外地関係

• 朝鮮：社団法人京城放送局→社団法人朝鮮放送協会
• 台湾：台湾総督府交通局逓信部（台北放送局）→社団法人台湾放送協会
• 関東州：関東庁逓信局（大連放送局）→満洲電信電話株式会社

なお、満州電信電話は満州国でも放送事業を行っていた。

コミュニティFM局・その他

イベント放送局・臨時災害放送局については各々の当該項目を参照のこと。

• エフエムこんぴら（香川県琴平町） - スポンサー不足などを理由として1998年11月30日の放送を最後に閉局。
• 沖縄市エフエムコミュニティ放送（沖縄県沖縄市） - 2004年4月1日にFMコザに事業継承。
• 高松シティエフエム（香川県高松市） - 2005年3月31日をもって同じ高松市の「エフエム高松コミュニティー放送（FM815）」に吸収合併され廃局。
• 宮崎シティエフエム（宮崎県宮崎市） - 経営状況の悪化と突然死去した代表者の後任問題から放送免許の更新を断念、免許満了日の2005年10月31日に廃局。
• イセハラエフエム放送（神奈川県伊勢原市） - 経営難のため2006年3月31日を持って停波し閉局。
• エフエムたまな（熊本県玉名市） - 経営赤字と代表者の病気（閉局後死去）のため、2006年4月30日24:00をもって電波停止、閉局。
• 仙台市民放送（宮城県仙台市） - 送信所・演奏所の移転費用捻出ができなかったことと後継者問題のため2007年1月19日から運用を休止していたが、2007年3月13日に廃止。
• FMニセコ放送（北海道虻田郡倶知安町） - 経営困難のため2007年9月16日株主総会で解散を議決、9月22日をもって放送終了、9月30日に演奏所が撤去、2008年3月21日に廃止届受理。
• 五日市コミュニティ放送（広島県広島市佐伯区） - 通称「FMななみ」。広告収入不振で経営困難に陥り、2007年12月1日から放送休止、2008年3月31日廃局。
• エフエムセト（香川県丸亀市） - スポンサー撤退などによる経営状況の悪化のため2008年4月13日に廃局。
• 名古屋シティエフエム（愛知県名古屋市中村区） - 高層ビル群による電波受信環境の悪化を理由に2008年6月13日に廃局。その後同じ周波数で放送エリアを名古屋市東区に移動した形で「MID-FM」を開局している。
• 名古屋中エフエムラヂオ放送（愛知県名古屋市中区） - 当初は通称「FM DANVO」として放送していたが、次第に在日ブラジル人向け放送にシフト。その後、通称も「Transamerica」に変更したが、世界的な不況の影響をうけ2009年4月1日より停波、7月17日に株主総会で会社の解散を決定。
• 南区コミュニティエフエム（北海道札幌市南区） - 通称「GreenFM」。約3,600万円の負債を抱え、2008年12月5日停波。
• BIWA WAVE（滋賀県近江八幡市） - 通称「B-WAVE」。放送電波の送信出力を違法に増力、一時運用停止の行政処分をきっかけにした経営悪化が直接的な原因。2008年末で放送を終了する予定だったが、一旦は放送を再開した。しかし状況は変わらず2009年5月29日停波、6月11日廃止。
• エフエム多摩放送（東京都多摩市） - 営業収入の逓減により設備更新費の捻出に目処が立てられず、さらに市からの支援も打ち切られたことから運営が困難となり、2010年3月31日をもって放送終了、会社は解散された。
• かにかも放送（岐阜県可児市・美濃加茂市） - 「FMでんでん」。電波法違反による行政指導や不況の影響を受け制作番組が減少、消滅。音楽放送のみとなっていた2010年夏、豪雨災害をきっかけに事前予告なく停波した。放送免許上は同年11月の更新が行われず、運営会社の公式発表がないまま同年10月31日付で廃止。その約2年後の2012年5月に同じ周波数と放送エリアで、「FMラインウェーブ」が開局している。
• 貝塚コミュニティ放送（大阪府貝塚市） - 「SENSHU JOLLY FM」として開局したものの、不況の中で十分な経営基盤を築くことができず、2010年9月30日をもってコミュニティFMとしての放送を終了しインターネット放送に一本化した。放送免許としては同年11月の更新なく、同年10月31日付で廃止。
• 福岡コミュニティ放送（福岡県福岡市早良区） - 通称「StyleFM」。親会社の金融商品取引法違反容疑により経営が急速に悪化、放送免許の更新をせず、免許満了日の2010年10月31日に停波。放送局・運営会社の動向については不明。
• 天神エフエム（福岡県福岡市中央区） - 通称「FREE WAVE」。経営難の九州国際エフエム（通称：Love FM）の経営及び同社からの放送免許譲渡に伴い、コミュニティ放送としての事業は2011年1月1日0時に停波。
• 東京コミュニケーション放送（東京都渋谷区） - 通称「SHIBUYA-FM」。2013年1月11日より放送を休止し、半年後の7月9日、総務省関東総合通信局に廃止届を提出し、10日付で正式に廃局した。
• エフエムさかい（大阪府堺市東区） - 演奏所が入居していた堺市所有の建物の指定管理者が交代するのを受け、放送継続を断念。2015年4月1日をもって廃局。
• エフエムわいわい（兵庫県神戸市長田区） - ボランティアが中心になって運営しているが、放送法改正などの影響でFMラジオ局としての継続は困難と判断。2016年3月31日をもって コミュニティ放送を終了しインターネット放送に一本化。ただしFM放送の設備は維持し、災害時に臨時災害放送局として多言語放送できるよう神戸市と協定締結。
• やまがたシティエフエム（山形県山形市） - 通称「Vigo FM」。山形市で2局目のコミュニティ放送局として運用されてきたが、2016年7月21日限りで放送を停止、直ちに総務省東北総合通信局に廃止届を提出して、翌22日廃止となった。
• 市川エフエム放送（千葉県市川市） - 愛称「いちかわエフエム」。かねてより厳しい経営環境下であったが、2011年に自殺した従業員への安全配慮義務違反があったとして2015年に千葉地方裁判所より損害賠償約3千万円の支払いを命じる判決を受けたことが影響し、2016年11月30日付で総務省関東総合通信局に放送休止を届出。翌日12月1日には、自己破産を千葉地方裁判所に申請し受理される。その後同局が使用してきた周波数・放送設備等は同県浦安市の「エフエム浦安」に事実上譲渡され、エフエム浦安は市川市に移転した。
• FMなんじょう（沖縄県南城市） - 南城市が設備を整備したうえで業務委託を受けた(株)FMしまじりが免許を取得して公設民営方式で運営されていたが、契約期間の終了に伴い2018年2月28日をもって運営を終了。新たに南城市から業務委託を受けた南笑事が設備を受け継ぎ、同一周波数にて3月12日にハートFMなんじょうを新規に開局。一方、(株)FMしまじりは与那原町にてFMよなばるを3月25日に新規に開局。
• 長崎シティエフエム（長崎県長崎市） - 長崎市で2局目のコミュニティ放送局として運用されてきたが、2020年5月1日付で更新された総務省九州総合通信局における管内コミュニティ放送のリストから同局が削除され^[3]、遅くとも前日の4月30日までに事実上閉局したと見られているが、局側の公式発表や、閉局を伝えるマスコミ報道等は一切なされなかった。同局の無線局免許状も2020年10月31日付で失効したとみられ、総務省電波利用ホームページにおいて同局の無線局免許状の存在は確認できない。
• エフエム津山（岡山県津山市） - 津山市で2局目のコミュニティ放送局として運用されてきた。2012年にも一度運用休止期間があり、この時は再開に漕ぎ着けたものの、8年後の2020年10月21日、同局は総務省中国総合通信局に、同月25日をもって廃局する旨の放送局廃止届を提出。当日23時をもって停波・閉局した。
• FMオホーツク（北海道北見市） - オホーツク総合振興局管内で初めてとなるコミュニティFM局として2008年に開局したが、局の運営責任を担う社長が2022年1月に死去。「代表者不在のまま放送を継続することは困難である」として同年2月9日付で総務省北海道総合通信局に休止届を提出し即日受理され、2日後の2月11日18時をもって停波・閉局した^[4][5]。その後、8月9日に同通信局に廃止届を提出。即日受理されて廃止となった^[6]。
• エフエムひらかた （大阪府枚方市）- 枚方市が2022年（令和4年）度より放送委託料を打ち切ると決定したこと^[7]を受け、自主運営や事業譲渡を模索したがスポンサーが見つからず、事業継続を断念^[8]。2022年2月28日20時00分に全放送プログラムを終了し、翌3月1日、停波・閉局した。運営会社は3月31日付で解散した。25年以上続いたラジオ局が閉局するのは日本で初。
• エフエムもりぐち（大阪府守口市） - 西日本初のコミュニティ放送局で、「FM HANAKO」の愛称で放送。SNSなどの情報伝達手段の多様化に伴ってコミュニティ放送の有用性が低下し、2023年度以降局が放送エリアとしていた守口市、門真両市からのスポンサー料が打ち切られる見込みになったことを要因とし、2023年3月31日19時をもって停波、閉局した^[9]。
• エフエムあまがさき（兵庫県尼崎市）- 尼崎市文化振興財団が保有。スマートフォンやSNSの普及に伴い、尼崎市の同財団への災害・市政情報の業務委託が打ち切られたことが直接の要因とし、2023年3月31日19時をもって停波、閉局した^[10]。
• ハートFMなんじょう（沖縄県南城市） - 上記FMなんじょうを実質的に引き継ぐ形で合同会社南笑事が運営していたが、5年の契約が満了となるにあたり、赤字のためその契約の更新を断念、2023年3月31日23時をもって停波、閉局した^[11]。

予備免許を交付されながら開局できなかった放送局

詳細は「開局を断念した放送局一覧」を参照

• 西日本放送（福岡県・ラジオ局）

久留米市の財界人が開設準備を進め、1951年4月21日に予備免許を交付された（呼出符号：JOGR）が、期限までに会社設立のめどが立たず、1952年1月29日に予備免許を返上した。1953年4月14日、西日本放送として再び免許を申請、朝日新聞の協力を受け、1954年1月1日に九州朝日放送として開局を果たした。ちなみに呼出符号のJOGRは、ラジオ青森に与えられた（なお、現在の香川県を放送エリアとする西日本放送とは関係がない）。

• 姫路市営放送（兵庫県・ラジオ局）

姫路市長が設立発起人代表となって開設準備を進め、1952年3月7日に予備免許を交付された（呼出符号：JODR）が、市長と市議会との対立により期限までに放送施設を建設することができず、同年9月22日に予備免許が取り消された。その後、JODRの呼出符号はラジオ新潟に与えられた。

• ラジオ福島（福島県・テレビ局）

1957年10月22日に予備免許を交付された（呼出符号：JOWR-TV）が、期限までに資本構成、役員構成の条件を満たすことができず、1958年4月1日に予備免許が失効した。

• 株式会社福島テレビ（福島県・テレビ局）

1960年11月24日に予備免許を交付された（呼出符号：JOPX-TV^[12]）が、役員問題でもめたため期限までに会社を設立することができず、1961年3月1日に予備免許が失効した（現在の福島テレビ株式会社とは別会社。その後、JOPX-TVの呼出符号は、現在の福島テレビ株式会社に与えられた）。

• ニュー徳島放送（通称：徳島放送。徳島県・テレビ局）

1969年11月18日に予備免許を交付された（呼出符号：JOTI-TV^[13]）が、期限までに会社を設立することができず、1970年4月30日に予備免許が失効した（その後、JOTI-TVの呼出符号は、鹿児島放送に与えられた）。

• 栃木コミュニティー放送（通称：FM蔵の街。栃木県・コミュニティ放送）

栃木市の財界・企業などの共同出資によって設立され、1993年11月1日に予備免許を交付された^[14]（呼出符号：JOZZ3AA-FM）が、1994年5月に準備不足を理由として免許申請を取り下げた。

• 加古川FM放送（兵庫県・コミュニティ放送）

2001年に予備免許を交付され（呼出符号：JOZZ7AW-FM、周波数82.1MHz、出力20W）、2002年度をめどに放送を開始する予定だったが、同年3月に準備不足を理由に運営会社側から免許申請を取り下げた。

• エフエムつづき（神奈川県・コミュニティ放送）

2009年に予備免許を交付され（呼出符号：JOZZ3BS-FM、周波数83.0 MHz、出力15 W）、横浜市内の施設に演奏所（スタジオ）を設置するなど準備を進めてきたが、運営予定会社の社長の交代などの混乱により一度も試験電波は発射される事なく、結局公式サイトは閉鎖され、スタジオも撤収し、計画は頓挫した。

旧法人の消滅を伴わない会社分割による免許継承

理由	免許継承日	分割元	本社所在地	分割先	備考
ラジオ部門分社化	2001年10月1日	東京放送	東京都港区	TBSラジオ&コミュニケーションズ	ラジオ番組制作子会社への免許継承
ラジオ部門分社化	2005年10月1日	札幌テレビ放送	北海道札幌市	STVラジオ	分割準備会社への免許継承
放送持株会社移行	2008年10月1日	フジ・メディア・ホールディングス （旧商号：フジテレビジョン）	東京都港区	フジテレビジョン	免許継承日に設立された新法人の株式会社フジテレビジョンに放送免許を継承。
放送持株会社移行	2009年4月1日	TBSホールディングス （旧商号：東京放送）	東京都港区	TBSテレビ	テレビ番組制作子会社との吸収分割と免許継承
放送持株会社移行	2012年10月1日	日本テレビホールディングス （旧商号：日本テレビ放送網）	東京都港区	日本テレビ放送網	分割準備会社への免許継承
ラジオ部門分社化	2013年4月1日	中部日本放送	愛知県名古屋市	CBCラジオ	ラジオ番組制作子会社への免許継承
放送持株会社移行	2014年4月1日	テレビ朝日ホールディングス （旧商号：テレビ朝日）	東京都港区	テレビ朝日	分割準備会社への免許継承
放送持株会社移行	2014年4月1日	中部日本放送	愛知県名古屋市	CBCテレビ	分割準備会社への免許継承
放送持株会社移行	2016年4月1日	RKB毎日ホールディングス （旧商号：RKB毎日放送）	福岡県福岡市	RKB毎日放送	分割準備会社への免許継承
放送持株会社移行	2017年4月1日	MBSメディアホールディングス （旧商号：毎日放送）	大阪府大阪市	毎日放送	分割準備会社への免許継承
放送持株会社移行 テレビ・ラジオ部門分社化	2018年4月1日	朝日放送グループホールディングス （旧商号：朝日放送）	大阪府大阪市	朝日放送テレビ（テレビ部門） 朝日放送ラジオ（ラジオ部門）	分割準備会社への免許継承
放送持株会社移行	2019年4月1日	RSKホールディングス （旧商号：山陽放送）	岡山県岡山市	RSK山陽放送	分割準備会社への免許継承
放送持株会社移行	2023年4月1日	KBCグループホールディングス （旧商号：九州朝日放送）	福岡県福岡市	九州朝日放送	分割準備会社への免許継承

なおテレビ東京も放送持株会社に移行しているが、こちらは放送持株会社（テレビ東京ホールディングス）を新規設立（テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド・BSジャパン（現・BSテレビ東京）3社による株式移転）したため、免許継承を行っていない。

名称変更

法人格はそのまま社名や公式呼称・略称を変更した事例。1961年前後にラジオ専業局がテレビ放送開始時に「ラジオ○○」から変更した事例と、2002年の商業登記法改正に伴う登記上の社名のアルファベット化（公式呼称の正式社名化を含む）の事例が多い。

旧名称の*印は、変更時点で開局前。新名称の※印は後に名称の再変更（業態変更を含む）有り。（）内は呼称、［］内は略称。

変更期日	旧名称	本社所在地	変更	新名称	備考
1952年3月8日	信濃放送^*	長野県長野市	社名	信越放送
1952年8月8日	広島放送^*	広島県広島市		ラジオ中国^※	現存する広島放送（広島テレビ放送傘下の番組制作会社）とは無関係
1952年11月1日	北陸文化放送	石川県金沢市		北陸放送	^[15]
1952年12月8日	長崎平和放送^*	長崎県長崎市		ラジオ長崎^※
1953年1月26日	仙台放送 （ラジオ仙台）	宮城県仙台市		東北放送	現在の仙台放送（テレビ単営）とは別
1953年9月26日	ラジオ東奥^*	青森県青森市		ラジオ青森^※
1953年12月25日	ラジオ四国	香川県高松市		ラジオ香川^※
1954年1月22日	日本放送^*	東京都千代田区		ニッポン放送
1954年10月18日	ラジオ長崎	長崎県長崎市		長崎放送	同時にラジオ佐世保と合併
1956年10月1日	岐阜放送	岐阜県岐阜市		ラジオ東海^※	現在の岐阜放送とは別。
	ラジオ香川	香川県高松市		西日本放送
1956年12月10日	ラジオ三重	三重県津市		近畿東海放送^※
1958年1月8日	鳥取テレビジョン放送^*	鳥取県鳥取市		日本海テレビジョン放送
1958年2月17日	新東海テレビ放送^*	愛知県名古屋市		東海テレビ放送
1958年5月17日	大阪文化放送^*	大阪府大阪市		大阪放送 （OBCラジオ大阪）
1958年6月1日	新日本放送			毎日放送
1958年7月5日	大関西テレビ放送^*			関西テレビ放送
1958年8月1日	ラジオ九州	福岡県福岡市		アール・ケー・ビー毎日放送^※	同時に西部毎日テレビジョン放送と合併。
	新大阪テレビ放送^*	大阪府大阪市		讀賣テレビ放送^※
1958年11月28日	富士テレビジョン^*	東京都千代田区^[注 5]		フジテレビジョン
1960年1月1日	神戸放送	兵庫県神戸市		ラジオ関西^※
1960年11月29日	ラジオ東京	東京都港区		東京放送^※
1961年3月1日	ラジオ新潟	新潟県新潟市		新潟放送
1961年4月1日	ラジオ大分	大分県大分市		大分放送
1961年5月29日	ラジオ東北	秋田県秋田市		秋田放送
1961年6月1日	ラジオ山陽	岡山県岡山市		山陽放送
	ラジオ山陰	鳥取県米子市		山陰放送
	ラジオ山口	山口県徳山市^[注 6]		山口放送
	ラジオ熊本	熊本県熊本市		熊本放送
1961年7月1日	ラジオ宮崎	宮崎県宮崎市		宮崎放送
1961年9月1日	ラジオ山梨	山梨県甲府市		山梨放送
1961年10月1日	ラジオ南日本	鹿児島県鹿児島市		南日本放送
1961年10月28日	ラジオ青森	青森県青森市		青森放送
1962年1月1日	ラジオ高知	高知県高知市		高知放送
1962年3月13日	中京テレビ放送^*	愛知県名古屋市		名古屋放送^※	現在の中京テレビ放送とは別。
1964年10月1日	京都放送	京都府京都市		近畿放送^※
1967年4月1日	ラジオ中国	広島県広島市		中国放送
1968年1月16日	ラジオ岐阜	岐阜県岐阜市		岐阜放送^※
1968年2月19日	新日本放送^*	香川県高松市		瀬戸内海放送	以前存在した新日本放送（現・毎日放送）とは別。
1968年4月15日	兵庫テレビ放送^*	兵庫県神戸市		サンテレビジョン
1968年5月18日	熊本中央テレビ^*	熊本県飽託郡北部町^[注 7]		テレビ熊本
1968年5月28日	佐賀放送^*	佐賀県佐賀市		サガテレビ
1968年10月30日	静岡ユー・エッチ・エフテレビ^*	静岡県静岡市		テレビ静岡
1969年2月25日	東九州放送^*	大分県大分市		テレビ大分
1969年5月26日	三重電波放送^*	三重県津市		三重テレビ放送
1969年5月28日	山梨中央テレビ^*	山梨県甲府市		テレビ山梨
1969年5月30日	秋田ユー・エッチ・エフ・テレビ^*	秋田県秋田市		秋田テレビ
1969年6月1日	ラジオ栃木	栃木県宇都宮市		栃木放送
1969年8月8日	盛岡テレビ放送^*	岩手県盛岡市		テレビ岩手
1969年9月2日	山口中央テレビ^*	山口県山口市		テレビ山口
1970年4月1日	中京ユー・エッチ・エフ・テレビ放送	愛知県名古屋市		中京テレビ放送
1970年11月7日	大阪音楽エフエム放送	大阪府大阪市		エフエム大阪
1972年4月1日	島根放送 （テレビしまね）	島根県松江市	社名 呼称	山陰中央テレビジョン放送 （山陰中央テレビ）	略称のTSKはそのまま
1973年11月1日	東京12チャンネルプロダクション	東京都港区	社名	東京12チャンネル^※
1974年6月1日	愛知音楽エフエム放送	愛知県名古屋市		エフエム愛知
1974年9月1日	福岡エフエム音楽放送	福岡県福岡市		エフエム福岡
1977年4月1日	日本教育テレビ （NETテレビ）	東京都港区	社名 呼称	全国朝日放送^※ （テレビ朝日）［ANB］^※
1981年10月1日	ラジオ関東	神奈川県横浜市	社名	アール・エフ・ラジオ日本
	東京12チャンネル	東京都港区		テレビ東京
1987年4月1日	名古屋放送 （名古屋テレビ）	愛知県名古屋市		名古屋テレビ放送	呼称を正式社名に
1992年10月1日	テレビユー富山 （チューリップテレビ）	富山県高岡市		チューリップテレビ
1993年10月1日	静岡県民放送 （静岡けんみんテレビ）［SKT］	静岡県静岡市	社名 呼称 略称	静岡朝日テレビ ［SATV］
1995年6月23日	岩手放送	岩手県盛岡市	社名	アイビーシー岩手放送
1995年10月20日	近畿放送	京都府京都市		京都放送
2000年6月	ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ^*	東京都港区		ビーエス・アイ^※
2000年12月1日	日本衛星放送 （WOWOW）［JSB］			ワウワウ^※ （WOWOW）	呼称を正式社名に、略称の廃止
2001年1月1日	ティー・エックス・エヌ九州	福岡県福岡市		ティー・ヴィー・キュー九州放送^※	略称のTVQはそのまま
2001年7月1日	エフエム埼玉 （FM NACK5）	埼玉県さいたま市		エフエムナックファイブ	呼称を正式社名に（ただし社名は片仮名表記）
2002年10月1日	伊予テレビ （あいテレビ）	愛媛県松山市		あいテレビ	呼称を正式社名に
2003年10月1日	全国朝日放送 （テレビ朝日）［ANB］	東京都港区		テレビ朝日 ［EX］
	エフエムジャパン （J-WAVE）			J-WAVE
	日本短波放送 （ラジオたんぱ）			日経ラジオ社 （ラジオたんぱ）^※
2004年4月1日	日経ラジオ社 （ラジオたんぱ）		呼称	日経ラジオ社 （ラジオNIKKEI）
2004年7月4日	ビー・エス・ジャパン （BS-JAPAN）	東京都港区	社名	BSジャパン^※ （BS-JAPAN）^※
2004年10月1日	愛媛放送 （テレビ愛媛）	愛媛県松山市	社名	テレビ愛媛	呼称を正式社名に
	エフエムサウンド千葉 （bayfm）	千葉県千葉市		ベイエフエム	呼称を正式社名に（ただし社名は片仮名表記）
	エフエム名古屋 （ZIP-FM）	愛知県名古屋市		ZIP-FM	呼称を正式社名に
2005年4月1日	エフエム中九州	熊本県熊本市		エフエム熊本	略称はFMKそのまま
2009年4月1日	ビーエス・アイ （BS-i）	東京都港区		BS-TBS
2011年7月1日	天神エフエム （Love FM）	福岡県福岡市		ラブエフエム国際放送 （Love FM）
2014年4月1日	エフエムインターウェーブ （InterFM）	東京都品川区		InterFM^※	呼称を正式社名に
2015年10月1日	InterFM	東京都品川区	呼称	InterFM （InterFM897）^※
2016年4月1日	TBSラジオ&コミュニケーションズ （TBSラジオ）	東京都港区	社名	TBSラジオ	呼称を正式社名に
2017年4月1日	InterFM （InterFM897）	東京都品川区		InterFM897
2018年10月1日	BSジャパン （BS-JAPAN）	東京都港区	社名 愛称	BSテレビ東京 （BSテレ東）
2019年10月1日	新潟総合テレビ（NST）	新潟県新潟市	社名	NST新潟総合テレビ
2020年1月1日	福島中央テレビ [FCT]^[16]	福島県郡山市	略称	福島中央テレビ [中テレ]	略称を愛称と統一化^[16]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 支局への降格時期と呼出符号の廃止時期は局により一致しない場合がある
2. ^ 現・北九州市
3. ^ 法人としての合併に先立ち、同年3月1日より通称を『朝日放送大阪テレビ（ABC-OTV）』に変更。
4. ^ 日本では宗教専門の放送局を開設することが放送法で禁じられており、それに抵触するため。これに伴いFEBCは代替処置として大韓民国に設立した現地法人「極東放送」の関連団体として「亜細亜放送」を済州島に開局させている（なお亜細亜放送は2001年に極東放送と合併し、現在は「済州極東放送」となっている）。
5. ^ 改名当時の本社所在地（千代田区有楽町）。1962年の新宿区河田町への移転を経て、1997年からの本社所在地は東京都港区台場。
6. ^ 現・周南市
7. ^ 現・熊本市北区

出典

1. ^ “名古屋のFMラジオ閉局 全国2例目、経営悪化で”. 日本経済新聞. (2020年6月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60922890Z20C20A6CN8000/ 2020年6月30日閲覧。 
2. ^ “FMポート 6月末に閉局 全県網羅の放送停止は全国初”. 新潟日報. (2020年3月31日). https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200331534647.html 2020年7月5日閲覧。 
3. ^ 九州管内におけるコミュニティ放送局一覧 R2.5.1現在 総務省九州総合通信局
4. ^ - ウェイバックマシン（2022年2月12日アーカイブ分）
5. ^ "FMオホーツク、11日で休止 社長死去で継続困難 生放送「楽しく終わる」". どうしん電子版. 北海道新聞社. 11 February 2022. 2022年2月11日閲覧。
6. ^ "株式会社FMオホーツクのコミュニティ放送局の廃止届を受理". 総務省北海道総合通信局. 9 August 2022. 2022年8月27日閲覧。
7. ^ - ウェイバックマシン（2021年10月29日アーカイブ分）
8. ^ 産経新聞 2021年10月25日 - ウェイバックマシン（2021年10月26日アーカイブ分）
9. ^ エフエムもりぐちが3月末閉局へ 大阪・守口 - 産経新聞、2023年1月31日
10. ^ "エフエムあまがさき来年3月閉局へ 尼崎市が委託費打ち切り、運営困難に". 神戸新聞NEXT. 神戸新聞社. 17 June 2022. 2023年4月10日閲覧。
11. ^ ハートFMなんじょう トップページ内「ハートFMなんじょう3月閉局のお知らせです」 - 南笑事、2023年1月10日配信、4月10日閲覧
12. ^ 「福島テレビに予備免許 先ず福島局を テレビ騒動にケリ 開局は来年秋」『電波新聞』1960年11月29日第2面
13. ^ 「拡大されるUHF局 V局とほぼ均衡 割当四地区合わせ三十九局の勢力に」『電波新聞』1969年11月20日第4面
14. ^ 「栃木コミュニティ放送 開局ズレ込む CM収入のめど立たず」『日刊工業新聞』1993年11月18日第2面
15. ^ 『八十年を歩む -創刊から現代まで-』（1973年8月5日、北國新聞創刊80周年記念編集委員会発行）内『北陸文化放送を創立』より。
16. ^ ^{a b} "「FCT」から「中テレ」に 福島中央テレビの略称 1日から". 福島民報社. 1 January 2020. 2020年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月24日閲覧。

関連項目

• 開局を断念した放送局一覧
• ラテ兼営
• 民放テレビ全国四波化
• ラジオ局ローカルニュースタイトル一覧
• テレビ局ローカルニュースタイトル一覧
• ローカルニュース動画配信実施局一覧
• 日本の放送送信所一覧
• エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)

外部リンク

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