来歴
1962年（昭和37年）8月2日、神奈川県で出生[2]。小中学生時代を横浜市で過ごし[7]、東京学芸大学附属高等学校を経て[7]、1986年（昭和61年）、東京大学法学部を卒業[3]。同年、建設省へ入省[2]。
入省後、国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市開発融資推進室長、中部地方整備局総務部長、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）、国土交通省大臣官房総務課長、内閣府地方創生推進事務局審議官、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)次長などを歴任[2]。
2018年（平成30年）7月31日、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官に就任[6]。
2019年（令和元年）7月9日、内閣府政策統括官（防災担当）に就任[5]。内閣府で防災行政の実務を担った[8]。
2021年（令和3年）7月1日、国土交通省(国土政策局長)に就任[4]。就任後、国土形成計画の策定や、豪雪法と離島振興法の延長改正に向けた条件不利地域の振興を推進する考えを示した[9]。
事績
国土形成計画の策定
国土政策局長就任後、青柳は2021年6月に取りまとめられた「国土の長期展望」を踏まえ、ローカル・グローバル・ネットワークの視点を取り入れたデジタルを活用した国土づくりを進めるとし、国土形成計画の策定の方向性を「大衆小説を表彰する直木賞」と表現した上でエビデンスに基づいた現状の把握及び将来設計、課題整理を行い、「中高生でも理解できる内容で、自治体や民間団体などステークホルダーに何度も見返してもらえるものとしたい」と政策展開を分かりやすくまとめる旨を述べた[9]。
2021年7月2日、国土審議会において計画部会が設置され、同年9月28日に第1回会合が開催[10]。同部会でテレワークの推進や手続き・業務のデジタル化、都市的機能の確保及び持続的提供・コンパクト化、ネットワークを活用した効率的な地域づくり、対面と遠隔を混合した医療や教育の提供、生活活動や移動・交通のシームレスな連携、イノベーションの創出・人材の確保、地域発のグローバル産業の育成、情報通信ネットワークの強化、ローカル・グローバルの充実、環境・防災・老朽化等への対応、人口減少に対応した国土の適正管理の推進、防災・減災、(国土強靱化)、エネルギーの地産地消などが政策の方向性として挙げられ[11]、青柳は達成に向けた分かりやすい具体的目標及び実現の道筋を展開する姿勢を示した[10]。
脚注
出典
- ^ a b 政官要覧社 2021, 717頁.
- ^ a b c d e “基調講演 講師プロフィール” (PDF). 九州国際大学. 2022年2月18日閲覧。
- ^ a b “国交次官に山田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年6月26日) 2022年2月18日閲覧。
- ^ a b （PDF）『人事異動（第68号）』（プレスリリース）国土交通省、2021年7月1日。2022年2月18日閲覧。
- ^ a b （PDF）『人事異動（第65号）』（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日。2022年2月18日閲覧。
- ^ a b （PDF）『人事異動（第78号）』（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日。2022年2月18日閲覧。
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 神奈川県（２）”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年4月10日) 2022年2月18日閲覧。
- ^ “（障害者と防災）内閣府 青柳一郎政策統括官 「防災と福祉の連携を模索」”. 関西学院大学新聞 (関西学院大学新聞総部) 2022年2月19日閲覧。
- ^ a b “国交省 国土政策局長インタビュー 青柳一郎氏に聞く 国土形成計画の策定へ 「明瞭さ」意識、月内に検討開始”. 住宅新報web (住宅新報社). (2021年9月21日) 2022年2月20日閲覧。
- ^ a b “国交省「国土形成計画」策定へ始動 普遍的価値を明瞭に”. 住宅新報web (住宅新報社). (2021年10月5日) 2022年2月20日閲覧。
- ^ （PDF）『国土形成計画（第2次）と国土の長期展望』（プレスリリース）国土交通省、2021年9月28日。2022年2月19日閲覧。
参考文献
- 『政官要覧 令和3年春号』政官要覧社、2021年2月26日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 中原淳 | 国土交通省(国土政策局長) 2021年 - 2022年 | 次代 (木村実) |
| 先代 (海堀安喜) | 内閣府政策統括官（防災担当） 2019年 - 2021年 | 次代 榊真一 |
| 先代 新設 | 国土交通省大臣官房政策立案総括審議官 2018年 - 2019年 | 次代 (岩﨑俊一) |