地方創生推進事務局(ちほうそうせいすいしんじむきょく)は、地方創生に関する法律・予算・制度の運用を掌る内閣府の特別の機関[4]。
組織
- 事務局長
- 事務局次長
- 参事官
- 審議官
- 企画官
2019年(令和元年)8月現在[5]
歴代事務局長
氏名 | 就任年月日 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|
佐々木基 | 2016年4月1日[注釈 1] | 国土交通審議官 | 退官(損保ジャパン日本興亜顧問に就任) |
河村正人 | 2017年7月11日[6] | 内閣官房(内閣審議官)[6] | 退官(東急不動産顧問に就任) |
田村計 | 2018年7月31日[7] | 国土交通省土地・建設産業局長[7] | 退官(三井住友海上火災保険顧問に就任) |
海堀安喜 | 2019年7月9日[8] | 内閣府政策統括官(防災担当)[8] | 国土交通省へ出向 |
眞鍋純 | 2020年8月1日[9] | 国土交通省大臣官房付[9] | 国土交通省へ出向 |
青木由行 | 2021年7月1日[10] | 国土交通省不動産・建設経済局長 | 国土交通省へ出向 |
淡野博久 | 2022年7月1日[11] | 国土交通省住宅局長 |
所管法人・財政・職員
内閣府の該当の項を参照
脚注
注釈
- ^ 旧内閣官房地域活性化総括官から務めた。
出典
- ^ 内閣府 令和3年度概算要求定員内訳表 (PDF)
- ^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 総務省. 第2 行政評価・監視結果 (Report) 2020年11月21日閲覧。.
- ^ “地方創生に関する取り組み”. 内閣官房. 2020年11月21日閲覧。
- ^ 内閣官房 (2019-08). 行政機構図 (Report) 2020年11月21日閲覧。.
- ^ a b “内閣府次官に河内氏”. 日本経済新聞. (2017年7月7日)2020年11月21日閲覧。
- ^ a b “内閣府審議官に中村氏”. 日本経済新聞. (2018年7月24日)2020年11月21日閲覧。
- ^ a b 内閣府辞令 令和元年7月9日 (PDF) 首相官邸
- ^ a b 内閣府辞令 令和2年7月21日 (PDF) 首相官邸
- ^ “内閣府辞令” (PDF). 総理大臣官邸 (2021年7月1日). 2021年7月4日閲覧。
- ^ “内閣府辞令” (PDF). 総理大臣官邸 (2022年7月1日). 2022年11月23日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 内閣府
- 地方創生
- はじめての移住応援サイト いいかも地方暮らし
- 地方創生テレワークWebサイト