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神戸大学大学院法学研究科・法学部

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神戸大学大学院法学研究科（こうべだいがくだいがくいんほうかくけんきゅうか、英称:Kobe University Graduate School of Law）は、神戸大学に設置される大学院研究科の一つである。また、神戸大学法学部（こうべだいがくほうがくぶ、英称:Kobe University Faculty of Law）は、神戸大学に設置される学部の一つである。

概要

東京高等商業学校に次ぐ2つ目の官立高等商業学校として1902年に設立された神戸高等商業学校を前身とし、1929年に大学に昇格して成立した神戸商業大学（後に神戸経済大学と改称）では、ビジネス分野における専攻外の知識として法律学（民法・商法・会社法）を必修科目として履修させていた[1]。商業大学は、旧制の帝国大学の法学部が高級官僚の養成を主目的としていたのと異なり、高い教養を備えたビジネスマンを養成することを目的としていたため、教育の中心は経済学、簿記、会計、商学にあったが、法律学や政治学の教育もまた教育の重要な一角を占めていた。神戸商業大学は、第二次世界大戦前から法学の研究・教育が行われていた6つの国立大学の1つである[注釈 1]。

1949年、神戸経済大学を改組し、神戸大学が設置された際に、法学部、経済学部、経営学部の3学部が開設された。それ以来、1980年代まで旧制帝国大学及び一橋大学とともに、全国に9つしかなかった国立大学法学部の一角を占めた[2]。

2004年に開設された法科大学院も[2] 高い実績を誇り、東京以外としては神戸大学と京都大学のみが、先導的法科大学院懇談会（LL7）を構成する[3][4]。

沿革

  • 1902年 - 神戸高等商業学校設立[5]。
  • 1929年 - 神戸高等商業学校が神戸商業大学に昇格[5]。
  • 1944年 - 神戸経済大学と改称。
  • 1949年 - 神戸大学設置、法学部開設[5]。
  • 1953年 - 大学院法学研究科修士課程・博士課程を設置[2][5]。
  • 1955年 - 法学部第2課程（のちの夜間主コース）を開設[2]。
  • 2000年 - 大学院法学研究科を大学院重点化[2]。
  • 2004年 - 実務法律専攻を開設。夜間主コースを廃止[5]。

学科

  • 法律学科[6]
    • 入学定員180人[6]

司法試験合格率

神戸大学法科大学院は、司法試験合格率71.60%、全国の法科大学院中、第5位（平成17年-平成29年）[7]。

令和4年度司法試験では、合格率48.65%、全法科大学院中、第8位となった[8][9]。

著名な出身者

政治

行政

法曹

経済

マスコミ

研究

文化、芸能

博士号取得者

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ ほかに、東京大、京都大、東北大、九州大、および一橋大。

出典

  1. ^ 「沿革」 神戸大学大学院経営学研究科 神戸大学経営学部
  2. ^ a b c d e 「現況と沿革」 法学部
  3. ^ 「慶應義塾大法科大学院」 p3, 慶應義塾大学大学院法務研究科 2018年
  4. ^ 「LL7とは」 先導的法科大学院懇談会
  5. ^ a b c d e 「沿革年表」 神戸大学
  6. ^ a b 「法学部」 神戸大学
  7. ^ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)｜文部科学省
  8. ^ 2022年 法科大学院別 司法試験合格者率ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）
  9. ^ 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）

関連項目

外部リンク

  • 神戸大学大学院法学研究科 神戸大学法学部
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