国立大学（こくりつだいがく、英: National university）とは、国の政府（教育省など）によって運営または設立されている大学。国立学校である大学のことである。公立大学とともに「国公立大学」（こっこうりつだいがく）と呼ばれることもある。
日本の国立大学
概要
文部科学省（日本国政府）に置かれる施設等機関であった。1949年の国立学校設置法（昭和24年法律第150号）に基づき、旧帝国大学、旧制大学、高等師範学校、旧制高等学校、旧制専門学校、師範学校を統合して、原則として各県1校の新制国立大学が設置された（北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、福岡県は例外）[1]。この時、帝国大学は旧制高校以外の学校との統合を避けたため、単科国立大学も生まれた[1]。2003年（平成15年）、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号）の施行により国立大学設置法が廃止され、新たに制定された国立大学法人法（平成15年法律第112号）の規定により、2004年（平成16年）4月1日に国立大学は国立大学法人の設置する大学に移行した[2]。
2020年（令和2年）4月1日時点で86校（うち大学院大学4校）が、国立大学法人が設置する大学として存在している。このうち「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人」が文科省により「指定国立大学法人」に指定されている[3]。2021年11月時点で10校指定されている（東北大学・東京大学・東京医科歯科大学・東京工業大学・一橋大学・筑波大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・九州大学）[3]。
日本では国立大学の収入は、日本国政府の支出（すなわち税金）に拠る部分が大きい。財務省（日本国政府）は、平成25年度ベースの場合、附属病院収入を除くと、約68%が運営費交付金や補助金などの国からの支出、自己収入は全体で33%（内訳は寄附金収入が4.3%、授業料等収入が14.7%、産学連携等研究収入が10.8%）と試算しており、「国からの補助金が概ね1割である私立大学と比べると、その違いは顕著なものとなっている」と指摘している[4]。国立大学の運営に多額の税金が投入されている点について、文部科学省は「国立大学経営力戦略」において「運営費交付金依存体質からの脱却」を提唱した[5]。また、国公立大学の競争力や生産性に見合っているかという批判[6][7]や私立大学で実現可能な分野にもかかわらず、税金を投入して授業料を安く設定するのは民業圧迫という批判[8]が存在する。
かつては、裕福な家庭の子が私立大学に進学し、貧しい家庭の子が国公立へ進学する構図が見られた[9]。しかし、2010年代以降、私立大学に通う学生の親の年収よりも、国立大学へ進学した学生の親の年収の方が高いという逆転現象が生じている[9]。2016年の学生生活調査によれば、大学生がいる家庭の平均世帯年収は、国立で841万円、公立730万円、私立834万円であり[10]、世帯年収1000万円以上の家庭の割合は、国立29.2%、公立20.3%、私立25.7%であった[10]。
ほとんどの国立大学が自治権を持って運営している。学生数は、全大学生のうち2割程[11]。
放送大学と沖縄科学技術大学院大学は私立大学に分類されるが、設置法に基づき国からの補助金を得ているなど公的な側面を有する。産業医科大学も私立大学であるが厚生労働省から支援を受けている。
なお、国立の短期大学については2010年（平成22年）度で全て廃止されている。
国立大学の入学試験
国立大学の一般入試は、通例「大学入学共通テスト」（1979年から1989年は「大学共通第1次学力試験」、1990年から2020年までは「大学入学者選抜大学入試センター試験」）（以下、共通テスト）の受験が必須で、5教科7科目（理系は英語・数学①②・国語・理科×2・地理歴史公民×1、文系は英語・数学①②・国語・理科×1・地理歴史公民×2）という広範囲を選択することになっており、また、それに加えて大学別の個別試験（2次試験）も受験しなければならない[12]。したがって、私立大学に比して試験科目数が非常に多く、オールラウンドな学力が要求される（但し、中には、試験科目数を軽減している国立大学も存在している）。また、記述形式が中心の2次試験では、解答のみを答える私立大学や共通テストのマーク形式と異なり、解答のみならず、その解答に至るまでの正確な過程や考察も答える問題が非常に多く、より高度な学力が要求されている。なお、一部の大学では共通テストの配点を小さくする措置を取る場合もある。
国立大学の2次試験は、前期日程と後期日程の2つの日程に募集人員を振り分けて選抜する「分離・分割方式」で実施される[12]。受験生は前期日程と後期日程にそれぞれ1校ずつ出願できる（中期日程を設定する大学もある）[12]。つまり、国公立大学は最大3校の受験が可能である[12]。この点、日程さえ異なればいくつでも併願可能な私立大学に比べ、受験可能回数が非常に限られる（稀に共通テストのみを課す大学がある）。
また、国立大学では、共通テストの成績を用いた2段階選抜が行われる場合がある[12]。これは、共通テストの成績に基づいて2次試験を受験できる者を選抜し（第1段階選抜）、選抜合格者にのみ2次試験を実施する制度である[12]。一般的に「志願者が募集人員の何倍を上回った場合、第1段階選抜を実施する」とされており、志願者数の状況によって2段階選抜の有無が決まる[12]。2段階選抜が実施されるのは、難関国立大学や医学部が多い傾向がある[12]。
国立大学の約9割が学校推薦型選抜を実施している[13]。国公立大学の学校推薦型選抜は、私立大学に比べて募集人員が少なく、出願条件のうち「学習成績の状況4.0以上」など厳しい成績基準が設けられる[13]。また、共通テストの受験を義務づけたり、面接や小論文といった独自試験を課す大学も多い[13]。特に、国立大学の医学部の多くは、出身地域や卒業後の勤務地等に制限を設けた地域枠学校推薦型選抜を実施している[13]。地域枠で合格・入学すると、卒業後に特定の地域で医師として働くことを条件に奨学金が受給できるなどの特例が設けられる場合もある[13]。
さらに、AO入試を実施する国立大学も増加傾向にある。出願条件は学校推薦型選抜より緩やかな場合が多いが、大学によっては特定資格の有資格者や全国コンテストの上位入賞者など、厳しい条件が定められている[13]。選考方法は書類審査・面接（プレゼンテーション）・小論文を課す選抜型が一般的である[13]。
特例入試等
各種の事情で多くの受験生が入学試験を受験できない場合には、特例入試や追試験が実施される場合がある。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災による特例入試と、2009年（平成21年）から2010年（平成22年）の新型インフルエンザ流行による追試験は、国立大学協会の主導のもと、全国的に行われている。
阪神・淡路大震災が発生したのは1995年（平成7年）の大学入試センター試験直後に当たる1月17日で、国立大学への入学願書の提出が迫っていたため、震災が提出に影響すると考えられた。国立大学協会は、2月3日に「阪神大震災で被災した受験生を対象とする特例入試の実施について」という文書を各国立大学へ送り、被災受験生の負担を軽減するために可能な手段を講じるように要請した。受験資格は、被災市町村に住居か在学校があり、3月27日の時点でいずれの国公立大学にも合格していない受験生で、1つの大学に限って受験が可能である。試験が行われたのは3月28日以降（D日程入試）で、最終的に国立大95校、公立大48校の全校が特例入試を行うことになった[14]。選抜方法としては、面接や調査書など、学力検査以外の方法で行う例も少なくなかった。文部省の発表によると、阪神大震災特例入試を志願した受験生は全国の合計で1,479人で、うち1,440人が実際に試験を受け、347人が合格している[15]。
国立大学・大学院の配置と名称
47都道府県全てに最低1つの国立大学が（ほぼ県都に）設置されている。大宅壮一は、旧帝国大学・官立大学以外の各校を「駅弁大学」と名付けた[16][17]。ただし一期校、二期校制度が廃止され大学全入時代となった近年では、死語と化している[要出典]。
ほぼ全ての国立大学の大学名は所在地名を由来とする。都道府県名が多いが、令制国名など（信州大学や琉球大学）、県都名（宇都宮大学や金沢大学など）、(地域ブロック)名（東北大学や九州大学）といった例もある。宮城大学および長野大学は都道府県名の公立大学、神奈川大学や奈良大学、福岡大学等は都道府県名を冠した私立大学である。横浜国立大学は校名に唯一「国立」の語を入れている。
地名に由来しない国立大学は電気通信大学、そして大学院大学である総合研究大学院大学と政策研究大学院大学の3校のみである。かつては図書館情報大学（現：筑波大学情報学群知識情報図書館学類）もそうであった。一橋大学（東京都国立市）の名称は、前身の東京商科大学が千代田区一ツ橋にあったことに由来する。お茶の水女子大学（東京都文京区）の名称は、前身の東京女子高等師範学校が御茶ノ水（厳密には文京区湯島）にあったことに由来する。
国立大学の教員
国立大学の教員の多くが、国立大学出身者で占められている。文部科学省の調査によれば、国立大学教員における国公立大学出身者の割合は約95％にのぼる[18]。他方、私立大学の教員における国公立大学出身者の割合は約5割である[18]。
2004年の国立大学法人化までは国家公務員の身分であったが、現在はみなし公務員である[19]。近年は、有期契約教員や非常勤教員も増えており、正規教員と賃金格差も生まれている[20]。このような待遇面に不満を持つ教員の私立大学・海外大学への教員流出も起こっており[21][22][23]、国立大学から中堅レベルの私立大学への流出に歯止めがかからないと言われる[22][23]。
教員の再就職について、松野弘は「元東大教授という肩書の人物がいれば、私立大学は喜んで招聘してくれるという「東大神話」の時代は終焉を迎えつつある」と指摘している[24]。
また国立大学の職員の公募に関しては、最初から採用する人物が決まっているにもかかわらず形だけ公募の体を取る「出来公募」が存在しているといい、水月昭道など大学教育関係者の中にも「出来公募」の存在を主張する者がいる[25]。
国立大学と賞
日本においてはノーベル賞受賞者の全てが国立大学出身者（学士時点）で占められている[注 1]。このうち、13人が旧帝国大学出身者であり、6人がその他国立大学出身である。学問領域ごとに設けられている国際的賞であるフィールズ賞やガウス賞、ウルフ賞に至っては、日本人受賞者全員が旧帝大出身者である。
海外の国立大学
フランス
フランスの大学は法令によって「学術的・文化的・職業専門的性格を有する公施設法人」とされており法人格を有する国立の機関とされている[26]。フランス政府からの予算配分は各大学との機関契約で行われている[26]。
人事に関しては学部長は学部内の教員から評議会の選挙で選出することが法令で規定されている[26]。また、教員の任用は学内に設置される選考委員会が審査して、大学が推薦し、教授は大統領、准教授は大臣が任命する[26]。
フランスの大学は国からの監督を受けているが、2007年の大学の自由と責任に関する法律（LRU法）で大学の裁量が大幅に拡大された[26]。
大学とは別にテクノクラート養成校であるグランゼコールも存在する。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国は(州が一国同等)で、州立大学はあるがアメリカ合衆国連邦政府立の大学はない[27]。アメリカ合衆国の連邦大学校は複数あり軍学校の陸軍士官学校、海軍兵学校、空軍士官学校がAcademy（アカデミー）として存在し、アメリカンフットボールなどのスポーツでは他の大学と対戦することもある[27]。
また、FBIアカデミーのような政府職員を対象とした省庁大学校のような教育機関もある。
台湾
国立大学は32校、国立高等専門学校は13校、国立高等専門学校は2校、国立公開大学は2校、合計49の国立高等教育機関がある。国立台湾大学、国立政治大学、国立成功大学、国立陽明交通大学、国立清華大学などである。
オーストラリア
オーストラリアの国立大学はオーストラリア国立大学（The Australian National University：ANU）のみとなっている[28]。オーストラリアの高等教育は公立大学が主体であり、大学は私立大学の2校と国立大学であるオーストラリア国立大学を除き公立大学である[28]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b “大学入試の戦後史 第１回｜代ゼミジャーナル”. www.yozemi.ac.jp. 代々木ゼミナール. 2022年10月18日閲覧。
- ^ “国立大学の法人化の経緯：文部科学省”. www.mext.go.jp. 2022年1月27日閲覧。
- ^ a b “第4期中期目標期間における指定国立大学法人の指定について：文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2022年1月27日閲覧。
- ^ “国立大学の収入構造”. 財務省. 2020年2月8日閲覧。
- ^ “国立大学経営力戦略：文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2020年2月8日閲覧。
- ^ “異見交論44（上）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長）”. 読売新聞教育ネットワーク. 2020年2月8日閲覧。
- ^ “異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO）”. 読売新聞教育ネットワーク. 2020年2月8日閲覧。
- ^ “asahi.com :シンポジウム”. www.asahi.com. 2020年2月19日閲覧。
- ^ a b “経済格差を教育格差に繋げないために－高等教育の機会均等に向けて－”. 社団法人 経済同友会. 2021年10月閲覧。
- ^ a b “平成28年度学生生活調査結果集計表（3-1表 家庭の年間収入別学生数の割合（大学昼間部））”. 独立行政法人 日本学生支援機構. 2021年10月閲覧。
- ^ 短大生含む。私立学校・学校法人の振興：文部科学省 2016年7月6日閲覧
- ^ a b c d e f g h “共通テストと２次試験で決まる国公立大学入試 | 大学入試の基礎知識 | 河合塾 Kei-Net”. www.keinet.ne.jp. 2021年11月16日閲覧。
- ^ a b c d e f g “拡大する学校推薦型選抜と総合型選抜 | 大学入試の基礎知識 | 河合塾 Kei-Net”. www.keinet.ne.jp. 2021年11月16日閲覧。
- ^ 朝日新聞、1995年2月18日
- ^ 朝日新聞、1995年4月18日
- ^ “こうやって変革した30 和歌山大学”. 日本私立大学協会. 2021年12月8日閲覧。
- ^ 大宅壮一. “「駅弁大学」「恐妻」など数々の新語を生み出したマスコミの大家 大宅壮一ができ上がるまで（前編） | 文春アーカイブス”. 文春オンライン. 2021年12月8日閲覧。
- ^ a b “中央教育審議会 大学分科会 制度部会（第22回（第3期第7回））議事録・配付資料 ［資料2－1］ 設置者別 大学教員の出身大学（平成13年（2001年）調査）－文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年11月3日閲覧。
- ^ “教職員のみなさんへ”. 東京大学. 2020年6月18日閲覧。
- ^ 小野貴史 (2017年6月27日). “働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働＆インテリ貧乏の実態”. Business Journal 2021年9月25日閲覧。
- ^ 剛, 長野. “「給料格差ツイート、狙ってやった」 日本捨てる若手学者の危機感”. withnews.jp. 2020年6月18日閲覧。
- ^ a b “【独占手記】私が京都大学の給与明細を公開したホントの理由” (jp). オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」. 2020年6月18日閲覧。
- ^ a b “私が一橋大学の教員を辞めた理由〜国立大に翻弄された苦しい日々（河野 真太郎） @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2020年6月18日閲覧。
- ^ “東大教授は要りません──東大ブランドの凋落はなぜ起きたか”. Newsweek日本版 (2018年9月29日). 2020年6月18日閲覧。
- ^ 『お寺さん崩壊』新潮新書、2016
- ^ a b c d e “諸外国の大学のガバナンス例”. 文部科学省. 2021年10月3日閲覧。
- ^ a b 古村治彦『ハーヴァード大学の秘密』PHP研究所、2014年、154-158頁
- ^ a b “海外大学訪問レポート（3）オーストラリア国立大学”. 有限責任監査法人トーマツ. 2021年10月7日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 国立大学：文部科学省 （日本語）
- 国立大学法人等：文部科学省 （日本語）
- 一般社団法人 国立大学協会 （日本語）
- 一般社団法人 国立大学協会：小冊子「日本の将来と国立大学の役割」 （日本語）
- 高等教育機関一覧 （日本語）