横浜高速鉄道株式会社（よこはまこうそくてつどう、英: Yokohama Minatomirai Railway Company）は、みなとみらい線の運営[3]およびこどもの国線の保有[4]を行う鉄道事業者である。本社は横浜市中区元町1丁目の元町・中華街駅と同一場所に所在する[1]。
| 本社（元町・中華街駅） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 日本 〒231-0861 神奈川県横浜市中区元町1丁目11番地[1]（元町・中華街駅元町口） 北緯35度26分30.2秒 東経139度39分5.3秒 / 北緯35.441722度 東経139.651472度座標: 北緯35度26分30.2秒 東経139度39分5.3秒 / 北緯35.441722度 東経139.651472度 |
| 設立 | 1989年（平成元年）3月29日[1] |
| 業種 | (陸運業) |
| 法人番号 | 1020001029440 |
| 事業内容 | 第一種鉄道事業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 森 秀毅[1] |
| 資本金 | 507億1900万円 （2020年3月31日現在[2]） |
| 発行済株式総数 | 普通株式55万6440株 後配株式45万7940株 （2020年3月31日現在[2]） |
| 売上高 | 124億7455万3000円 （2020年3月期[2]） |
| 営業利益 | 18億9940万1000円 （2020年3月期[2]） |
| 純利益 | 7億5076万8000円 （2020年3月期[2]） |
| 純資産 | 407億4610万6000円 （2020年3月31日現在[2]） |
| 総資産 | 2076億6090万8000円 （2020年3月31日現在[2]） |
| 従業員数 | 126人（2020年3月31日現在[2]） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 横浜市 63.48% 神奈川県 8.87% 東急電鉄 4.44% 三菱地所 3.73% 日本政策投資銀行 1.97% 京浜急行電鉄 1.66% 都市再生機構 1.28% 横浜銀行 1.24% 相鉄ホールディングス 1.02% 三菱UFJ銀行 1.00% （2020年3月31日現在[2]） |
| 関係する人物 | 細郷道一（初代社長、横浜市長兼務） 高木文雄（2代目社長、元 (国鉄総裁)・横浜みなとみらい21社長） |
| 外部リンク | www.mm21railway.co.jp |
概要
横浜みなとみらい21開発の一環として計画された鉄道新線「みなとみらい線」の事業主体として、1989年（平成元年）3月29日に横浜市や神奈川県などが出資する第三セクターとして設立された。民間の最大株主は、列車運行面などで関わりが深い東急電鉄。
横浜市が横浜市交通局の路線（横浜市営地下鉄）ではなく第三セクター鉄道方式を採用した理由は、同時期にブルーラインの延伸とグリーンラインの開業計画が進んでおり、交通局として新事業に着手するのは困難だったためである[5]。
後にこどもの国線を通勤線化するにあたり、1997年（平成9年）8月1日に社会福祉法人こどもの国協会から鉄道施設を譲受し、同路線の(第三種鉄道事業者)となった（こどもの国協会時代から引き続いて東急電鉄が(第二種鉄道事業者)として運行を行う）。
沿革
- 1989年（平成元年）3月29日 - みなとみらい線の事業主体として設立。
- 1990年（平成2年）4月19日 - みなとみらい線の第一種鉄道事業免許取得。
- 1992年（平成4年）11月 - みなとみらい線の建設開始。
- 1997年（平成9年）8月1日 - こどもの国線を通勤線化するにあたり、社会福祉法人こどもの国協会から施設を譲り受け、同線の第三種鉄道事業者となる。
- 1999年（平成11年）8月1日 - こどもの国線でY000系営業運転開始。
- 2000年（平成12年）3月29日 - こどもの国線の通勤線化完成[7]。
- 2004年（平成16年）2月1日 - みなとみらい線開業、東急東横線と相互直通運転開始、同線でY500系営業運転開始。
- 2007年（平成19年）3月18日 - PASMOを導入。Suicaと相互利用可。
- 2008年（平成20年）3月14日 - パスネットの自動改札機での使用を終了。なお、カードに印字される略号はYMだった。
- 2013年（平成25年）
- 2019年（令和元年）10月1日 - みなとみらい線開業15周年を記念し、制服をリニューアル[8]。
- 2021年（令和3年）11月6日 - みなとみらい線新高島駅での可動式ホーム柵使用開始により、同線内全駅で設置が完了[9]。
- 2023年（令和5年）3月18日 - みなとみらい線でワンマン運転を順次開始[10]。
路線
- みなとみらい線（みなとみらい21線）：横浜駅 (MM01) - 元町・中華街駅 (MM06)（4.1 km、(第一種鉄道事業者)）
- こどもの国線：長津田駅 (KD01) - こどもの国駅 (KD03)（3.4 km、(第三種鉄道事業者)。(第二種鉄道事業者)は東急電鉄）
みなとみらい線は、2004年2月1日の開業時から東急東横線と相互直通運転を行っており、2013年3月16日には東急東横線が東京メトロ副都心線・東武東上線・西武有楽町線・西武池袋線・西武狭山線との相互直通運転が開始され、東急電鉄・東京地下鉄・東武鉄道・西武鉄道の4事業者への直通運転も実施されている。
運賃
大人普通旅客運賃（小児半額・ICカードの場合は1円未満の端数切り捨て、切符利用の場合は10円未満の端数切り上げ）[11]。
みなとみらい線、こどもの国線ともに、東急電鉄の路線とは運賃が別建てとなっている。
- みなとみらい線
| キロ程 | 運賃 | |
|---|---|---|
| IC | 切符 | |
| 1 - 3 | 193 | 200 |
| 4 - 5 | 224 | 230 |
- いずれも鉄道駅バリアフリー料金（10円）を含む[12]。
- こどもの国線：「(東急こどもの国線#運賃)」および「(東急電鉄#運賃)」を参照。
車両
自社独自の車庫はなく、両車両とも運行および整備は東急電鉄に委託されている。ただし上記検車区の一部を借地契約で自社の基地として使用する形態となっており[14]、形式上は横浜高速鉄道の車両基地に所属する扱いとなっている[15]。
みなとみらい線Y500系
こどもの国線Y000系
賃貸施設
京浜急行電鉄横浜駅の改良工事にあたり、鉄道駅総合改善事業の補助金を受けるため、横浜高速鉄道が事業主体となって北部改札施設・みなみ通路接続通路・下りホーム等を整備し、完成後は京浜急行電鉄に賃貸している[16][2]。
損益
2004年（平成16年）2月1日のみなとみらい線開業に伴い、着実に営業利益を伸長させてきている（2014年3月期の営業利益は約16.1億円）一方で、設備投資等も要求され借入金や長期債務の金利負担が重く、毎期20億円近くの支払利息が発生しているものの、堅調な営業利益増や、それによる金利負担削減策等で、2014年3月期において初めて約3.9億円の純利益を計上した。しかし2015年3月期は約3.4億円の赤字と再び赤字決算となったことで、現時点で約122.5億円近い累積欠損を抱えており、暫くは厳しい経営状況下にある。
脚注
- ^ a b c d “”. 横浜高速鉄道株式会社. 2023年3月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月15日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 第32期有価証券報告書
- ^ みなとみらい線 2002年11月24日 - ウェイバックマシン - 横浜高速鉄道（2019年12月9日閲覧）
- ^ こどもの国線 2019年12月8日 - ウェイバックマシン - 横浜高速鉄道（2019年12月9日閲覧）
- ^ どうしてこうなの！？ 東横線と直通するみなとみらい線が東急電鉄と別会社な深いワケ 2020年11月18日 - ウェイバックマシン はまれぽ.com、2017年08月25日、2020年1月19日閲覧。
- ^ 「横浜市高速鉄道建設史II 年表（昭和61年〜平成15年）」『横浜市高速鉄道建設史II』（横浜市交通局、2004年3月）
- ^ こどもの国線の通勤線化 2019年12月7日 - ウェイバックマシン - 横浜市（2019年12月9日閲覧）
- ^ 「みなとみらい線15周年 制服刷新」 2019年12月8日 - ウェイバックマシン『日本経済新聞』朝刊2019年9月14日（首都圏経済面）2019年12月9日閲覧
- ^ （PDF）（プレスリリース）横浜高速鉄道、2021年11月4日。 オリジナルの2021年11月4日時点におけるアーカイブ。2023年1月31日閲覧。
- ^ - お知らせ一覧2023年2月15日閲覧
- ^ 旅客運賃の改定について (PDF) - 横浜高速鉄道、2019年9月5日
- ^ “”. 横浜高速鉄道 (2023年1月27日). 2023年3月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月20日閲覧。
- ^ 東急線・みなとみらい線連絡割引定期券（通勤定期）の割引率・発売額の変更について (PDF) 東急電鉄、2022年02月03日、2022年02月03日閲覧。
- ^ “元町･中華街駅の先に10両編成4本の車庫、横浜高速鉄道みなとみらい線 車両留置場計画”. 鉄道チャンネル (2020年12月26日). 2022年7月29日閲覧。 2022年7月29日 - ウェイバックマシン
- ^ 『私鉄車両年鑑 2022』イカロス出版、2022年5月30日、245頁。
- ^ “”. 横浜市. 2015年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月10日閲覧。