日本税理士会連合会（にほんぜいりしかいれんごうかい、略称日税連、英文名称Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations）は、税理士法に基づいて設立された法人。税理士となる資格を有する者が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の規定に基づき、日本税理士会連合会に備えられた税理士名簿に登録を受けなければならないとされている。
日税連が入居する日本税理士会館
概要
税理士会
太字は本部所在地
- 沖縄税理士会（沖縄県（本部那覇市））
- 南九州税理士会（熊本県（本部熊本市）・鹿児島県・宮崎県・大分県）
- 九州北部税理士会（福岡県（本部福岡市）・長崎県・佐賀県）
- 四国税理士会（香川県（本部高松市）・愛媛県・高知県・徳島県）
- 中国税理士会（広島県（本部広島市）・山口県・岡山県・島根県・鳥取県）
- 近畿税理士会（大阪府（本部大阪市）・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県）
- 名古屋税理士会（岐阜県及び愛知県名古屋市・知多半島（半田支部））
- 東海税理士会（三重県・静岡県及び名古屋税理士会管内を除く愛知県。但し本部は名古屋市中村区）
- 北陸税理士会（石川県（本部金沢市）・福井県・富山県）
- 関東信越税理士会（埼玉県（本部さいたま市）・長野県・新潟県・群馬県・栃木県・茨城県）
- 東京地方税理士会（神奈川県（本部横浜市）・山梨県）
- 千葉県税理士会（千葉県（本部千葉市））
- 東京税理士会（東京都）
- 東北税理士会（宮城県（本部仙台市）・福島県・山形県・岩手県・秋田県・青森県）
- 北海道税理士会（北海道（本部札幌市））
関連団体
- 日本税理士政治連盟
- 日本税務研究センター
- 日本税理士協同組合連合会
- 日本税理士国民年金基金
- 日本税理士厚生年金基金
- 日本税理士協同組合連合会
沿革
税制審議会
税制審議会委員名簿を記載する[1]。(国税審議会)へも委員を選出している。
| 氏名 | 備考 |
|---|---|
| 会長金子宏 | 東京大学名誉教授 |
| 会長代理中里実 | 東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事 |
| 特別委員井伊重之 | 産経新聞社論説委員 |
| 特別委員井上隆 | 日本経済団体連合会常務理事 |
| 特別委員及川勝 | 全国中小企業団体中央会事務局長 |
| 特別委員川北力 | 損害保険料率算出機構副理事長、元国税庁長官 |
| 特別委員小松浩 | 毎日新聞論説特別顧問 |
| 特別委員佐々木達也 | 読売新聞東京本社論説副委員長 |
| 特別委員佐藤英明_(法学者) | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
| 特別委員杉田宗久 | 日本税理士会連合会副会長 |
| 特別委員鈴木正徳 | 日揮株式会社取締役執行役員、元中小企業庁長官 |
| 特別委員田近栄治 | 一橋大学名誉教授 |
| 特別委員田中治 | 同志社大学法学部教授 |
| 特別委員成道秀雄 | 成蹊大学名誉教授 |
| 特別委員廣田実 | 全国商工会連合会政策推進部長 |
| 特別委員伏屋和彦 | 会計検査院顧問、元会計検査院長、元国税庁長官 |
| 特別委員細溝清史 | 日本取引所自主規制法人理事長、元金融庁長官 |
| 特別委員真砂靖 | 弁護士、元財務省事務次官 |
| 特別委員弥永真生 | 明治大学会計専門職研究科教授 |
| 特別委員山内清行 | 日本商工会議所産業政策第一部長 |
| 特別委員吉村典久 | 慶應義塾大学法学部教授 |
脚注
出典
- ^ 税制審議会委員名簿 - （ウェイバックマシン）
外部リンク
- 日本税理士会連合会
- 日本税理士政治連盟