全国中小企業団体中央会（ぜんこくちゅうしょうきぎょうだんたいちゅうおうかい）は、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業組合等で構成される特別民間法人。
| 全国中小企業団体中央会 | |
|---|---|
| 会長 | 森 洋 |
| 組織 | |
| 事務局 | 総務企画部、振興部、政策推進部、労働政策部、人材育成部、ものづくり基金推進部、ものづくり補助金事業部 |
| (専門委員会) | 総合委員会、金融委員会、税制委員会、労働委員会、エネルギー・環境委員会、商業委員会、サービス業委員会 |
| (部会) | 事業協同組合部会、事業協同小組合部会、火災共済協同組合部会、信用協同組合部会、企業組合部会、協業組合部会、商工組合部会 |
| (関係組織) | (都道府県中央会)、（株）商工組合中央金庫、中小企業庁 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都中央区新川1-26-19 |
| 会員数（含都道府県分） | 28,047団体 （2021年（令和3年）3月31日） |
| 設置年月日 | 1956年（昭和31年）4月10日 |
| 公式サイト | |
| www.chuokai.or.jp | |
1956年4月10日に発足した(特別認可法人)であったが、行政改革の流れの中で、2005年より特別民間法人となった。 略称は全国中央会（ぜんこくちゅうおうかい）。英語名は、“National Federation of Small Business Associations”、英語略称“NFSBA”。
概要
- 中小企業組織化の支援、連携の促進を目的とし、会員である協同組合等と同じ法律の下に設立された組織である。
- 全国中央会以外の者は、その名称中に、全国中央会であることを示す文字を用いてはならず、全国を通じて1個しか設置できない。（中協法§72.73）
- 全国を地区とする協同組合等の設立と運営に関する相談窓口となるほか、中小企業団体を対象とした補助金の交付も行っている。
- 中小企業の代表という立場で各種審議会に出席するほか、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会とともに「中小企業四団体」として各方面への建議等を協調して行うことがある。
- 主管庁は経済産業省（中小企業庁）であるが、中小企業等協同組合法が共管[1]であることや、会員の業種が多岐に渡ることから、国土交通省、農林水産省、厚生労働省をはじめとする他の行政庁との結びつきも強い。「(経済産業省#所管法人)」および「(国土交通省#所掌事務)」も参照
- 商工中金から融資を受ける中小企業は、全国中央会2号会員または都道府県中央会会員かつ商工中金の株式を保有する中小企業組合に加入しなければならない。詳細は「(商工組合中央金庫#中小企業金融)」を参照
事業
中小企業等協同組合法第75条に基づき、以下の事業を行っている。
- 都道府県中央会の組織及び事業の指導並びに連絡
- 組合等の連絡
- 組合等に関する教育及び情報の提供
- 組合等に関する調査及び研究
- 組合等の組織、事業及び経営に関する知識についての検定(中小企業組合検定試験)
- 組合等の事業に関する展示会、見本市等の開催又はその開催のあつせん
- 組合等、都道府県中央会及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事業
- 国会、地方公共団体の議会又は行政庁に対する建議、陳情 など
会員
- 1号会員 - 都道府県中央会
- 2号会員 - 全都道府県の区域を地区とする組合等又はこれに準ずる組合等
- 事業協同組合、商工組合やその連合会など
- 3号会員 - 商工業者の団体であって、その事業活動の範囲が全国に及ぶもの又はこれに準ずる団体
- 社団法人など
- 4号会員 - 中小企業関係金融機関
- 商工中金など
- 5号会員 - その他本会の趣旨に賛同する者
脚注
- ^ 協同組合はどんな法律に基づいて設立され、共済事業を実施しているのですか？ - (日本共済協会)ホームページ。
関連項目
外部リンク
- 全国中小企業団体中央会