税理士法

税理士法（ぜいりしほう）は、税理士の制度を定める法律である。

税理士法
(日本の法令)
法令番号	昭和26年法律第237号
種類	租税法
効力	現行法
成立	1951年6月2日
公布	1951年6月15日
施行	1951年7月15日
所管	財務省
主な内容	税理士の業務について
条文リンク	税理士法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
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税理士の使命、職務、税理士会・税理士会連合会の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。

沿革

昭和26年制定

シャウプ勧告に基づき、「税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）^[1]」が1951年（昭和26年）6月15日に公布され、同年7月15日に施行された^[2][3]。これに伴い、1942年（昭和17年）に施行された「税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）^[4]」が廃止された^[2]。

昭和31年改正

1956年（昭和31年）6月30日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和31年6月30日法律第165号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[5][6]。

昭和36年改正

1961年（昭和36年）6月15日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和36年6月15日法律第137号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[7][8]。

昭和55年改正

1980年（昭和55年）4月14日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和55年4月14日法律第26号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[9][10]

平成13年改正

2001年（平成13年）6月1日、「税理士法の一部を改正する法律（平成13年6月1日法律第38号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[11][12]

平成26年改正

2014年（平成26年）3月31日、税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年3月31日法律第10号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[13][14]。

構成

• 第一章　総則（第1条～第4条）
• 第二章　税理士試験（第5条～第17条）
• 第三章　登録（第18条～第29条）
• 第四章　税理士の権利および義務（第30条～第43条）
• 第五章　税理士の責任（第44条～第48条）
• 第五章の二　税理士法人（第48条の2～第48条の21）
• 第六章　税理士会および日本税理士会連合会（第49条～第49条の21）
• 第七章　雑則（第50条～第57条）
• 第八章　罰則（第58条～第65条）
• 附則

脚注

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注釈

出典

1. ^ 「法律第二百三十七号　税理士法」『官報』第7328号、印刷庁、1951年6月15日、(NDLJP):2963878。 
2. ^ ^{a b} 新税理士法 2019, p. 6.
3. ^ “税理士法 昭和26年6月15日法律第237号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
4. ^ 「法律第四十六号　税務代理士法」『官報』第4535号、内閣印刷局、1942年2月23日、(NDLJP):2961037。 
5. ^ 新税理士法 2019, p. 8.
6. ^ “税理士法の一部を改正する法律 昭和31年6月30日法律第165号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
7. ^ 新税理士法 2019, p. 9.
8. ^ “税理士法の一部を改正する法律 昭和36年6月15日法律第137号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
9. ^ 新税理士法 2019, p. 11.
10. ^ “税理士法の一部を改正する法律 昭和55年4月14日法律第26号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
11. ^ 新税理士法 2019, p. 17.
12. ^ “税理士法の一部を改正する法律 平成13年6月1日法律第38号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
13. ^ 新税理士法 2019, p. 33.
14. ^ “所得税法等の一部を改正する法律 平成26年3月31日法律第10号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。

参考文献

• 日本税理士会連合会編 編『新税理士法』（5訂版）税務経理協会、2019年9月1日。ISBN (9784419066338)。 

外部リンク

• 税理士法　e-Gov法令検索
• 税理士法施行令　e-Gov法令検索
• 税理士法施行規則　e-Gov法令検索
• 税理士法違反行為Q&A｜国税庁
• 『(税理士法)』 - コトバンク