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後藤茂之

後藤 茂之(ごとう しげゆき、1955年昭和30年〉12月9日 - )は、日本政治家、元大蔵官僚自由民主党所属の(衆議院議員)(7期)。経済再生担当大臣、(新しい資本主義担当大臣)、(スタートアップ担当大臣)、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣全世代型社会保障改革担当大臣内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

後藤 茂之
ごとう しげゆき
内閣広報室より公表された肖像
2016年撮影)
生年月日 (1955-12-09) 1955年12月9日(67歳)
出生地 日本 東京
出身校 東京大学法学部第1類卒業[1]
ブラウン大学大学院修了
前職 国家公務員大蔵省
所属政党新進党→)
民主党→)
無所属→)
自由民主党(無派閥)
称号 法学士(東京大学)
経済学修士
公式サイト 後藤茂之オフィシャルホームページ

内閣 第2次岸田改造内閣
在任期間 2022年10月25日 - 現職

第24-25代 厚生労働大臣
内閣 第1次岸田内閣
第2次岸田内閣
在任期間 2021年10月4日 - 2022年8月10日

(衆議院議員)
選挙区 長野4区
当選回数 7回
在任期間 2000年6月25日 - 2009年7月21日
2012年12月16日 - 現職
(テンプレートを表示)

厚生労働大臣[2](第24・25代)、法務副大臣、自由民主党長野県連会長[3]を務めた。父親は伊藤忠商事元専務・ファミリーマート元会長の後藤茂[4][5]。大おじは京都ライトハウスの創設者でヘレン・ケラー賞や日本エスペラント学会の賞を受賞した鳥居篤次郎[6]。祖父は臨済宗妙心寺派花園会の会長[7]。母方の曽祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎[8]

来歴

東京出身[9]千代田区立番町小学校千代田区立麹町中学校東京教育大学附属駒場高校東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[1]1980年大蔵省に入省。入省同期に高橋洋一嘉悦大学教授、元内閣官房参与)、岸本周平和歌山県知事、元衆議院議員)、寺田稔(前総務大臣)、枝廣直幹福山市長)、佐藤慎一(元財務事務次官)、稲垣光隆(元(国税庁長官))、林信光(元国税庁長官)、(山崎達雄)(元財務官)、森信親金融庁長官)ら23人がいる。

主税局に配属。主税局調査課外国調査第一係長[10]洲本税務署長理財局資金第二課長補佐(運輸、郵政、文部担当)、主税局調査課長補佐、主税局税制第二課長補佐などを経て[11]、主税局企画調査室長を最後に退官。大蔵省奉職中、アメリカ合衆国ブラウン大学大学院修士課程に留学し、経済学修士号を取得した[12]

1996年第41回衆議院議員総選挙新進党公認で長野4区から出馬したが、落選。2000年第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び長野4区から出馬。自民党前職の小川元を破り、初当選した。居所は諏訪市湖岸通り[13]

2003年1月に民主党へ離党届を提出。同年8月に自民党に入党。2000年に落選し政界を引退した小川の後継者が不在であった自民党長野県第4選挙区支部長に就任する。11月の第43回衆議院議員総選挙で民主党の堀込征雄を下して再選。

2005年第44回衆議院議員総選挙で3選。同年11月、第3次小泉改造内閣国土交通大臣政務官災害対策関係施策及び(社会資本整備)関係施策の担当[14])に任命された。

2009年第45回衆議院議員総選挙で民主党新人の矢崎公二に敗れ、比例復活もなく落選した。

2012年自由民主党総裁選挙自由民主党幹事長(当時)・石原伸晃の選挙対策本部で事務局長を務める。同年の第46回衆議院議員総選挙で矢崎も比例復活もさせずに破り、4選で国政に復帰した。選挙後に発足した第2次安倍内閣法務副大臣に任命された。

2013年10月、衆議院厚生労働委員長に就任[12]

2014年第47回衆議院議員総選挙で矢崎を再び比例復活もさせずに破り、5選。

2017年第48回衆議院議員総選挙日本共産党の新人・希望の党寺島義幸を破り、6選。

2021年岸田文雄内閣総理大臣選出に伴う組閣人事で厚生労働大臣に任命され、初入閣となる。

2021年第49回衆議院議員総選挙で日本共産党の新人を破り、7選[15]

2022年3月19日、後藤が会長を務める自民党長野県連は、同年夏の参院選にタレントの松山三四六を擁立すると正式に発表[16]。後藤は松山の後援会長に就任した[17]。松山は女性問題と金銭トラブルが報じられたこともあり[18][19]立憲民主党の現職・杉尾秀哉に敗れた[20][21]

同年10月23日、自民党長野県連は総務会などを開催。後藤は、参院選での松山の擁立ならびに敗北の責任をとり、党県連会長を辞任。後任には宮下一郎が就任した[22][23]

 
2022年10月25日、経済再生担当大臣等の辞令交付に際し、内閣総理大臣岸田文雄

同年10月24日、世界平和統一家庭連合(旧:統一教会)との関係が指摘されていた山際大志郎が大臣の辞表を提出。その後任として、25日に経済再生担当大臣、(新しい資本主義担当大臣)、(スタートアップ担当大臣)、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣全世代型社会保障改革担当大臣内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に任命される[24]。約2ヶ月ぶりの入閣となった。

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[25]。2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[26]。2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[27]
  • 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[28]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答[29]
  • 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[30]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[26]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[28]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[31]

外交・安全保障

  • 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[25]
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答した一方、日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」については「見直すべきではない」としている[28]
  • 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[31]
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[31]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[27]。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[31]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[27]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答[31]
  • クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[31]

その他

  • 原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答[28]したが、2021年の同社のアンケートでは「将来的には廃止すべき」と回答[31]
  • 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[26][27]
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[32]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[33]9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[34]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[31]
  • ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答[29]

不祥事

  • 2009年の衆議院選挙において、後藤の運動員が公職選挙法違反(現金買収の約束、未成年者使用)の疑いで逮捕送検された[35]
  • 2013年5月、法務副大臣就任時に巨額年金資産消失事件を起こした企業の傘下の証券会社から、100万円以上の政治資金を受け取っていたことが問題視された[36]。後藤は、この証券会社の代表から50万円の寄付を受け、資産運用のため同社株式を200株(額面で計1000万円)保有していた[36]。後藤は政治資金について「政治資金規正法にのっとり適正に届け出た。多くの被害者を出した会社なので返還することにした」と説明した[36]
  • 2014年12月の衆議院選挙の期間中、岡谷市の投票所で投票管理者を務めていながら後藤の選挙運動をしたとして、後藤の後援会に属する男が公職選挙法違反(選挙事務関係者の選挙運動の禁止)容疑で長野地検書類送検された[37]

政治資金

  • 2012年3月13日、AIJ投資顧問の事実上の子会社であるアイティーエム証券が後藤の政治資金パーティーの券を2度にわたって計80万円分購入していたこと、また後藤が同証券の代表取締役個人から50万円の寄付を受け取っていたこと、さらに同証券の株式200株(額面で計1千万円)を所有していたことが大分合同新聞に報じられた。共同通信の取材に対し、後藤本人からの回答はなく、事務所は「事実のようだが、額や日時など詳細は分からない」としている[38]

選挙

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 40 長野4区 新進党 6万5009票 38.66% 1 2/3 /
第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 44 長野4区 民主党 7万8397票 43.84% 1 1/3 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 47 長野4区 自由民主党 7万618票 43.39% 1 1/4 /
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 49 長野4区 自由民主党 8万7859票 49.72% 1 1/3 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 53 長野4区 自由民主党 6万3118票 33.43% 1 2/4 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 57 長野4区 自由民主党 6万8083票 43.87% 1 1/4 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 59 長野4区 自由民主党 6万3121票 46.07% 1 1/3 /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 61 長野4区 自由民主党 6万8673票 45.65% 1 1/3 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 65 長野4区 自由民主党 8万6962票 62.61% 1 1/2 /

所属団体・議員連盟

脚注

  1. ^ a b 『東大人名録,第1部』1986年発行、51頁
  2. ^ “わいせつ保育士、再登録10年禁止 来年改正案提出へ”. 産経ニュース (2021年11月24日). 2021年11月24日閲覧。
  3. ^ 組織 | 自民党について | ながの自民党
  4. ^ “ファミリーマート特集=代表取締役社長・後藤茂氏に聞く、95年に国内4000店体制へ”. 日本食糧新聞電子版. 2021年11月9日閲覧。
  5. ^ “代表取締役の異動について”. ファミリーマート公式ウェブサイト. 2021年11月9日閲覧。
  6. ^ “後藤茂之『ポピュリズム政治の迷走に強く反対します』”. 後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」Powered by Ameba. 2021年10月3日閲覧。
  7. ^ “後藤茂之『4月24日(日)』”. 後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」Powered by Ameba. 2021年10月3日閲覧。
  8. ^ “後藤茂之『社民党の連立政権離脱・日中韓首脳会議』”. 後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」Powered by Ameba. 2021年10月3日閲覧。
  9. ^ 後藤茂之(小選挙区・長野県) 【衆議院選挙2017】:読売新聞
  10. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1986年発行、506頁
  11. ^ 『週刊金融財政事情,第44巻、第25~32号』 金融財政事情研究会、1993年、57頁
  12. ^ a b “プロフィール”. 後藤茂之オフィシャルホームページ. 2015年6月6日閲覧。
  13. ^ “平成29年10月22日執行衆議院小選挙区選出議員選挙の立候補届出状況” (PDF). 長野県選挙管理委員会 (2017年10月10日). 2017年11月30日閲覧。
  14. ^ 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
  15. ^ “衆議院選挙2021 長野(松本・上田など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  16. ^ “自民、参院長野にタレント擁立 松山三四六氏、地元で活動”. 秋田魁新報. (2022年3月19日). https://www.sakigake.jp/news/article/20220319CO0079/ 2022年7月17日閲覧。 
  17. ^ “参議院選挙戦に入る。”. 後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」 (2022年6月21日). 2022年7月13日閲覧。
  18. ^ “参院選 自民党・松山三四六候補が不倫の末、中絶同意書に偽名で署名していた”. 文春オンライン (2022年7月6日). 2022年7月7日閲覧。
  19. ^ “自民ものまねタレントに「900万円踏み倒し」の過去 法廷で偽証を求められた知人が告発”. デイリー新潮 (2022年7月6日). 2022年7月7日閲覧。
  20. ^ “自民長野候補、女性問題で失速 応援キャンセルの安倍氏は奈良へ”. 毎日新聞. 2022年8月4日閲覧。
  21. ^ “知名度頼りが裏目に 自民、参院選4連敗 統一地方選への影響必至:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年7月13日). 2022年8月4日閲覧。
  22. ^ “松山三四六氏落選で…後藤茂之自民党県連会長『引責辞任』 松山氏「政治の世界以外で一歩ずつ」”. FNNプライムオンライン (2022年10月23日). 2022年10月25日閲覧。
  23. ^ “参院選で落選の松山三四六さん「もう一度、政治の世界というより、そうじゃない世界で…」政治活動から距離… 長野”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年10月24日). 2022年10月25日閲覧。
  24. ^ 共同通信 (2022年10月25日). “山際氏後任に後藤前厚労相 首相、閣僚経験を重視 | 共同通信”. 共同通信. 2022年10月25日閲覧。
  25. ^ a b c “長野4区 後藤茂之”. 2012衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  26. ^ a b c “政策課題 政党・候補者のスタンスは”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  27. ^ a b c d e f “後藤茂之”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  28. ^ a b c d e “長野4区 後藤茂之”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  29. ^ a b c . 毎日新聞社. オリジナルの2017年10月22日時点におけるアーカイブ。. 2022年5月19日閲覧。 
  30. ^ “憲法解釈変更を閣議決定 集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. (2014年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103O_R00C14A7MM8000/ 2022年5月19日閲覧。 
  31. ^ a b c d e f g h “自民 長野4区 後藤茂之”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  32. ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  33. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  34. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  35. ^ 「後藤茂之氏派運動員が公選法違反容疑認める」、信濃毎日新聞、2009年9月3日
  36. ^ a b c 上田耕司 (2021年10月8日). “甘利幹事長だけじゃない 「政治とカネ」醜聞でスネに傷持つ岸田政権10人を総ざらい〈dot.〉”. AERA dot. (アエラドット). 2021年10月8日閲覧。
  37. ^ 「投票管理者が選挙運動 公選法違反疑い書類送検」読売新聞、2015年01月14日。
  38. ^ AIJ関連会社がパーティー券 大分合同新聞 2012年12月28日閲覧
  39. ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  40. ^ a b 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
  41. ^ 「自民党新役員にも多数、カジノ議連メンバー」、しんぶん赤旗、2014年9月15日
  42. ^ プロフィール - ウェブアーカイブarchive.today、2016年8月4日)
  43. ^ “ボーイスカウト振興国会議員連盟会員名簿”. 2021年1月21日閲覧。

外部リンク

  • 後藤茂之オフィシャルホームページ
  • 後藤茂之 - Ameba Blog
  • 後藤しげゆき(事務所) (@Goto_Shigeyuki) - Twitter
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  厚生労働大臣
第24・25代:2021年 - 2022年
次代
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先代
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2012年 - 2013年
次代
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2005年 - 2006年
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吉田六左ェ門
藤野公孝
議会
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  衆議院厚生労働委員長
2013年 - 2014年
次代
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