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経済再生担当大臣

経済再生担当大臣(けいざいさいせいたんとうだいじん)は、日本の内閣に置かれる担当大臣の一つで、主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。設置以来、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)を兼務することが慣例となっている。

日本
国務大臣
(経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
Minister in charge of Economic Revitalization
現職者
後藤茂之

就任日 2022年10月25日
所属機関内閣
担当機関内閣
内閣官房
TPP等政府対策本部
任命内閣総理大臣
岸田文雄
創設2012年12月26日
初代甘利明
略称経済再生担当大臣
通称経済再生担当相
経済再生相
再生相[1]
職務代行者内閣府副大臣
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

歴代担当大臣

氏名 内閣 在任期間 備考
国務大臣 (経済の再生を政府一体となって推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
1   甘利明 第2次安倍内閣 2012年12月26日
- 2014年9月3日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
(社会保障・税一体改革)担当
兼務
  改造内閣 2014年9月3日
- 2014年12月24日
留任
2 第3次安倍内閣 2014年12月24日
- 2015年10月7日
再任
  第1次改造内閣 2015年10月7日
- 2016年1月28日
留任
3   石原伸晃   2016年1月28日
- 2016年8月3日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
(社会保障・税一体改革)担当
兼務
  第2次改造内閣 2016年8月3日
- 2017年8月3日
留任
4   茂木敏充   第3次改造内閣 2017年8月3日
- 2017年11月1日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
(社会保障・税一体改革)担当
兼務
5 第4次安倍内閣 2017年11月1日
- 2018年10月2日
再任
  第1次改造内閣 - 2019年9月11日 留任
6   西村康稔   第2次改造内閣 2019年9月11日
- 2020年9月16日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナウイルス感染症対策担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
7 菅義偉内閣 2020年9月16日
- 2021年10月4日
8   山際大志郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日
- 2021年11月10日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
新しい資本主義担当
兼務
9 第2次岸田内閣 2021年11月10日
- 2022年8月10日
再任
  改造内閣 2022年8月10日
-2022年10月24日
留任
10   後藤茂之 2022年10月25日
-
  • 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
  • 経済再生担当大臣は2012年12月に置かれ、日本経済再生本部が2013年1月に置かれた後所管大臣となり、2020年10月に日本経済再生本部が廃止されるまで所管した。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 西村再生相 東京都での感染拡大、高い緊張感を持って警戒すべき状況 みん株 2020/07/09 11:19

外部リンク

  • 日本経済再生本部 名簿(令和2年9月16日現在)
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