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小出錞一

小出 錞一(こいで じゅんいち、1941年昭和16年〉5月22日 - )は[1]、日本の元裁判官[2]・元専修大学教授[6]愛知県名古屋市出身[2]

小出 錞一
生年月日 (1941-05-22) 1941年5月22日(82歳)[1]
出生地 日本愛知県名古屋市[2]
国籍 日本
出身校 東京大学法学部卒業[2]

任期 2001年9月25日[3] - 2003年1月6日
前任者 星野雅紀[4]
後任者 石井宏治(2003年1月7日 - )[5]

任期 2003年1月7日[3] - 2006年2月28日(依願退官)[3]
補足
専修大学法学部教授(2006年4月 - 2012年3月)[6]
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経歴

愛知県立旭丘高等学校[注 1]東京大学法学部卒業[注 2][2]

司法試験には1964年(昭和39年)9月に合格し[2]、東京大学卒業後の1965年(昭和40年)4月には第19期(司法修習生)(司法修習地:東京)になる[1]。その後の経歴は以下の通り。

2006年(平成18年)2月28日に依願退官し[3]、同年4月に専修大学法学部教授に就任[6]。専門は刑事訴訟法で、2011年(平成23年)秋に瑞宝重光章を受章した[7]。2012年(平成24年)3月限りで定年退職[6]

主な担当審理

  • 捜査機関による被告人の取調と弁護人の立会(『判例時報』第766号25頁) - 東京地裁(決定)・1975年(昭和50年)1月29日[8]
  • 強盗の目的でAに暴行を加えA及び予想外のBを傷害した場合とBに対する強盗傷人罪の成否(『判例時報』第789号19頁) - 東京地裁判決・1975年6月5日[8]
  • 業務上過失傷害航空法違反被告事件(『判例時報』第826号113頁) - 東京地裁判決・1976年(昭和51年)3月23日[8]
  • 覚せい剤取締法違反被告事件(『判例時報』第868号111頁) - 東京地裁判決・1977年(昭和52年)5月27日[8]
  • 日石・土田邸事件証拠調決定(『判例時報』第1027号3頁) - 東京地裁決定・1981年(昭和56年)11月18日[8]
  • 日石・土田邸事件統一公判組第一審判決(『判例時報』第1098号) - 東京地裁判決・1983年(昭和58年)5月19日[8]
  • 不動産侵奪詐欺被告事件(『判例時報』第1189号160頁) - 福岡高裁判決・1986年(昭和61年)2月13日[8]
  • 東京佐川急便事件における渡辺広康被告事件 - 1992年11月5日の公判、で皇民党ナンバー2による大島竜珉検面調書が、裁判長の指示として法廷で読み上げられた皇民党事件に絡んで注目された。
  • 市川一家4人殺害事件・控訴審判決(東京高裁刑事第2部・陪席裁判官 / 裁判長:神田忠治) - 1996年7月2日の判決公判で第一審・死刑判決(千葉地裁・神作良二裁判長)[9]を支持して被告人の男(事件当時19歳少年)が申し立てていた控訴棄却する判決を言い渡した[10]。被告人は2001年に最高裁で死刑が確定し(少年死刑囚)、2017年に収監先・東京拘置所で死刑を執行された[9]
  • 飯塚事件・控訴審判決(福岡高裁・裁判長) - 2001年10月10日に第一審・死刑判決(福岡地裁・陶山博生裁判長)を支持して被告人の男(無罪を主張)が申し立てていた控訴を棄却する判決を言い渡した[11]。被告人は2006年に最高裁で死刑が確定し、2008年に収監先・福岡拘置所で死刑を執行された[11]
  • ドラム缶女性焼殺事件・控訴審判決(名古屋高裁裁判長) - 2003年6月19日の判決公判で従犯の被告人4人(第一審で2人は(無期懲役)・もう2人は懲役12年)の判決をいずれも支持し、検察官(死刑および懲役15年を求刑)・弁護人双方が申し立てていた控訴を棄却する判決を言い渡した[12]
  • 名古屋市中区栄スナックバー経営者殺害事件・控訴審判決(名古屋高裁刑事第1部裁判長)[13] - 2004年2月6日の判決公判で第一審・名古屋地裁の無期懲役判決を破棄して被告人の男(殺人前科あり)に死刑判決を言い渡した[14]。被告人は2007年に最高裁で死刑が確定し[15]、2013年に収監先・名古屋拘置所で死刑を執行された[16]
  • 名張毒ぶどう酒事件・第7次再審請求審決定(名古屋高裁第1刑事部裁判長) - 2005年4月5日付で冤罪を訴えていた死刑囚・奥西勝(2015年に獄死)の再審請求を認め、戦後の死刑事件としては(当時)5件目となる[注 3]再審開始・死刑執行停止の決定を出した[17][20]。日本の裁判所においては再審請求が認められる事件は年平均わずか2 - 3件程度と極めて稀であり[21]、日本の再審制度は公正さや適正さが制度的に担保される仕組みとなっていないと言われている[22]。この決定を下したあと、裁判官を辞職[23]。 しかし名古屋高等検察庁は同月8日付で決定取り消し・再審請求棄却を求め同高裁刑事第2部へ異議を申し立て[24]、2006年12月26日に刑事第2部(門野博裁判長)は原決定を取り消して奥西の再審開始を認めない決定を出した[25][26](取り消し決定した門野は、翌年東京高裁の裁判長に栄転[23])。その後、2013年10月16日付の最高裁第一小法廷決定(桜井龍子裁判長)により請求棄却が確定した[27]

著書

  • 小出錞一「被疑者取調べについての覚書 A Memorandum on the Interrogation to the Susupect」『専修大学法学研究所紀要』第32巻、専修大学法学研究所、2007年2月20日、1-17頁、doi:10.34360/00003877、ISSN 1881-8358、NAID 120006784745。 
  • 小出錞一「失敗から学ぶ」『専修大学今村法律研究室報』第47巻、専修大学法学研究所、2007年3月10日、1-8頁、NAID 120006785336。 

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 1960年3月に卒業[2]
  2. ^ 1964年3月に第二類(公法コース)を、1965年3月に第一類(私法コース)を卒業[2]
  3. ^ この決定以前に再審開始決定が出た死刑確定事件は免田事件財田川事件松山事件島田事件(いずれもその後再審が開かれ、無罪が確定した冤罪事件)[17]。後に袴田事件の死刑囚も2014年に第二次再審請求審・静岡地裁村山浩昭裁判長)で再審開始決定を出されたが[18]、検察側が即時抗告したところ2018年に東京高裁(大島隆明裁判長)は同決定を取り消して再審請求を棄却する決定を出した[19]

出典

  1. ^ a b c d 公人社 1998, p. 132.
  2. ^ a b c d e f g h i j 専修大学 2012, p. 361.
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v “”. 新日本法規WEBサイト. 新日本法規出版. 2020年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月20日閲覧。
  4. ^ “”. 新日本法規WEBサイト. 新日本法規出版. 2020年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月20日閲覧。
  5. ^ “”. 新日本法規WEBサイト. 新日本法規出版. 2020年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月20日閲覧。
  6. ^ a b c d 専修大学 2012, p. 362.
  7. ^ 『ニュース専修』2011年11月号(第494号・2011年11月15日発行 / 専修大学広報課)2頁「秋の受勲 小出法学部教授 瑞宝重光章受章」
  8. ^ a b c d e f g 日本民主法律家協会司法制度委員会 編『全裁判官経歴総覧 第三版[第二分冊] 関与判例・著作編』(第3版第1刷発行)公人社、1998年11月20日、94頁。ISBN (978-4906430611)。  - (1987年12月10日・第1版第1刷発行 / 1990年12月10日・第2版第1刷発行)
  9. ^ a b 年報・死刑廃止 2019, p. 257.
  10. ^ 東京高等裁判所刑事第2部判決 1996年(平成8年)7月2日 『判例時報』第1595号53頁、『判例タイムズ』第924号283頁、『東京高等裁判所(刑事)判決時報』第47巻1 - 12号76頁、『高等裁判所刑事裁判速報集』(平8)78頁 / 『D1-Law.com』(第一法規法情報総合データベース)判例体系 ID:28025020 / 『TKCローライブラリー』(LEX/DBインターネット) 文献番号:28025020、平成6年(う)第1630号、『傷害、強姦致傷、強盗殺人、強盗強姦、恐喝、窃盗被告事件(著名事件名:市川の一家四人殺害事件控訴審判決)』。
  11. ^ a b 年報・死刑廃止 2019, p. 261.
  12. ^ 中日新聞』2003年6月19日夕刊第一社会面11頁「千種のドラム缶殺人 双方の控訴棄却 名高裁判決 実行役に無期 - 12年」(中日新聞社
  13. ^ 名古屋高等裁判所刑事第1部判決 2004年(平成16年)2月6日 、平成15年(う)第308号、『強盗殺人、詐欺、窃盗被告事件』。
  14. ^ 『中日新聞』2004年2月6日夕刊E版一面1頁「女性スナック経営者強殺B被告 無期破棄し死刑 名高裁判決 再犯『極刑が相当』」(中日新聞社)
  15. ^ 『中日新聞』2007年3月23日朝刊第一社会面39頁「栄のスナック女性店主強殺 被告の死刑確定へ 上告棄却」(中日新聞社)
  16. ^ 『中日新聞』2013年2月21日夕刊一面1頁「3人の死刑執行 奈良女児誘拐殺人 土浦の無差別殺傷 栄のスナック強殺 第2時安倍政権で初」(中日新聞社)
  17. ^ a b 「」『中日新聞』中日新聞社、2005年4月5日。2005年4月5日閲覧。オリジナルの2005年4月5日時点におけるアーカイブ。
  18. ^ 「」『日本経済新聞日本経済新聞社、2014年3月27日。2020年5月28日閲覧。オリジナルの2020年5月28日時点におけるアーカイブ。
  19. ^ 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年6月11日。2020年5月28日閲覧。オリジナルの2020年5月28日時点におけるアーカイブ。
  20. ^ 『中日新聞』2005年4月6日夕刊一面1頁「奥西死刑囚の再審決定 名張毒ぶどう酒事件で名高裁 自白信用性に疑問 7次請求 判決確定から33年」(中日新聞社)
  21. ^ “再審”. リーガラス. 20210909閲覧。
  22. ^ “えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議”. 日本弁護士連合会. 20210909閲覧。
  23. ^ a b ドキュメンタリー映画『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』
  24. ^ 「」『中日新聞』中日新聞社、2005年4月8日。2005年4月9日閲覧。オリジナルの2005年4月9日時点におけるアーカイブ。
  25. ^ 「」『中日新聞』中日新聞社、2006年12月26日。2007年1月3日閲覧。オリジナルの2007年1月3日時点におけるアーカイブ。
  26. ^ 『中日新聞』2006年12月26日夕刊一面1頁「名張毒ぶどう酒事件 奥西死刑囚 再審取り消し 『自白信用性高い』 名古屋高裁 検察側の異議認定 弁護側、特別抗告へ」(中日新聞社)
  27. ^ 「」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年10月17日。2020年5月20日閲覧。オリジナルの2020年5月20日時点におけるアーカイブ。

参考文献

  • 日本民主法律家協会司法制度委員会 編『全裁判官経歴総覧 第三版[第一分冊] 期別異動一覧編』(第3版第1刷発行)公人社、1998年4月1日、132-133頁。ISBN (978-4906430581)。  - (1987年12月10日・第1版第1刷発行 / 1990年12月10日・第2版第1刷発行)
  • 「小出錞一教授 履歴・業績」(PDF)『専修法学論集』第114巻、専修大学法学会、2012年3月2日、361-362頁、ISSN 0386-5800。 
  • 年報・死刑廃止編集委員会 著、(編集委員:岩井信・可知亮・笹原恵・島谷直子・高田章子・永井迅・安田好弘・深田卓) 編『オウム大虐殺 13人執行の残したもの 年報・死刑廃止2019』(初版第1刷発行)インパクト出版会、2019年10月25日。ISBN (978-4755402982)http://impact-shuppankai.com/products/detail/286 


先代
星野雅紀
山口地方裁判所長
2001年9月25日 - 2003年1月7日
次代
石井宏治
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