宮澤 博行（みやざわ ひろゆき、1975年1月10日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の(衆議院議員)（4期）。報道等においては宮沢 博行[3]、選挙運動等においては宮沢 ひろゆき[4]と表記されることもある。
| 宮澤 博行 みやざわ ひろゆき | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1975年1月10日（48歳） |
| 出生地 | 日本 静岡県磐田郡龍山村 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 磐田市議会議員[1] |
| 所属政党 | 自由民主党（安倍派） |
| 称号 | 学士（法学）（東京大学・1997年） |
| 公式サイト | 自民党 衆議院議員 宮沢ひろゆき official website |
(衆議院議員) | |
| 選挙区 | （静岡3区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2012年12月18日[2] - 現職 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2003年 - 2012年2月 |
防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第2次改造内閣）、静岡県磐田市議会議員（3期）、静岡県磐田市議会総務委員長、自民党静岡県連青年部長などを歴任した。衆議院では原子力問題調査特別委員会理事、国土交通委員会・法務委員会各委員に、自由民主党では政務調査会経済産業部会・国防部会各副部会長、運輸・交通関係団体委員会副委員長、(国家戦略本部)主査[5]、青年局次長[6]（国際部長を経て地方部長[7]）に就任している。
来歴
静岡県磐田郡龍山村（現・静岡県浜松市）に生まれる（現住所は磐田市見付）[8][9]。龍山村立龍山北小学校（現・浜松市立横山小学校）、龍山村立龍山中学校（現・浜松市立光が丘中学校）を経て、1993年、静岡県立磐田南高等学校卒業。東京大学に進学し[10]、1997年、同大学法学部卒業[5]。
少年時代
小学校では、山道を徒歩で1時間かけて通学していた[10]。中学生の時に、自宅に保管されていた戦没者の遺品を見て、「国を守りたい」と思ったのがきっかけで、政治の道を志したとされている[11]。高校では、創立70周年記念式典を挙行するにあたり、生徒会長を務めた[10]。中学校在学時から剣道を習い始め[10]、のちに五段を取得。2013年度から磐田剣道連盟副会長を務めている。他に居合道（水鴎流）四段を取得している[5]。
政治家として
卒業後に1年就職浪人をし、レストランの厨房のアルバイトで食いつないだ[12]。翌年ミリオン貿易（現・KOYO証券）入社[13]。高校の同窓会で、先輩の磐田市議の知遇を得たことで政治の道に入る。地元に戻り、塾講師、派遣管理者、派遣社員として働く一方で、地域で祭り青年、消防団、青年団の活動にも参加した[14]。2003年の磐田市議会議員選挙に立候補し、初当選を果たした[2]。以降は、2008年度に磐田市議会総務委員長、同年度および2009年度に自由民主党静岡県連青年部長を歴任し[5]、連続3期務め上げたが、2012年2月に磐田市議会議員を辞職した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙にて静岡県第3区に自由民主党から出馬、民主党前職の小山展弘らを破り初当選を果たした[2]。当選後は、自民党の頭髪の薄い新人議員を集めて「日本を明るくする会」を結成し[15]、幹事長に就任した[16]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で民主党・維新の党との連携・一本化候補として擁立された元職の小山を破り再選（小山も比例復活）[17][18]。
2015年5月21日、衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」の委員に選任されている[19]。
2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任[20]。2017年8月まで務めた。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で無所属の小山、希望の党公認の鈴木望らを破り3選[21]。
2021年（令和3年）10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党、日本共産党を中心とした野党統一候補となった立憲民主党の小山との一騎打ちの構図となり、小選挙区では小山に敗れたものの比例復活で4選を果たした[22][23]。
政策・主張
憲法
- 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[24][25]。
- 集団的自衛権の行使に賛成[26]。「憲法に自衛隊の保持を明記する」ことを主張[27]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[28]。
外交・安全保障
- 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答[24]。
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[25]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[25]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[25]。
- 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答[28]。
- 核共有に反対。「核を置いた時点で攻撃対象になることなどを考えると日本に核を持つ実益がない。唯一の核被爆国として核廃絶を主導する責務があるわけで、その理想、夢は絶対に捨ててはいけない」と発言した[29]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「反対」と回答[30][24]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[25]。
- 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）[31]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[32]。
- クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[32]。
- 審議中の「LGBT理解増進法案」について、「行き過ぎた人権の主張、もしくは性的マジョリティー（多数派）に対する人権侵害、これだけは阻止していかないといけないと思います」と囲み取材に答えた（JNN「報道特集」2023年5月13日放送）。
その他
- アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[24]。
- 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[24]。
- 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された[33]。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[28]。
- 環太平洋戦略的経済連携協定への参加について、2012年のアンケートで「反対」と回答[34]。
- 消費税増税の際には生活必需品への軽減税率を導入すべきではない[26]。
- 特定秘密保護法を必要としている[26]。
- カジノの解禁に賛成[26]。
- 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「医師会は受動喫煙防止対策法案の署名を取っているようだが、私の県ではそれを会長が握りつぶしてくださってる」「喫煙したい時、門の外まで車椅子を押していくなど、本当に合理的配慮か」と主張した[35]。
人物
- 2011年3月、第45回衆議院議員総選挙の一票の格差に関する判決において、最高裁判所は選挙区の区割が違憲状態だとする判断を示した[36]。この判決を受け、衆議院議員選挙の区割を見直す機運が高まったものの、是正が間に合わないまま、2012年12月に第46回衆議院議員総選挙が行われることになった[36]。その結果、第46回衆議院議員総選挙の一票の格差について、各地の高等裁判所で違憲状態や違憲とする判決が相次ぎ、広島高等裁判所では違憲と判断したうえで選挙無効とする判決が下された[36]。これについて宮澤は「判決に納得はいかないが、個人的には『選挙無効』は大歓迎」とコメントしている[37]。その理由について「いまはものすごい支持率でしょ。この流れでもう1回選挙をやって、もう1度勝ちたい。政治家は常に戦い。2回連続の落選が政治生命に与える影響は大きいですからね」と述べた[37]。
- 2021年1月30日、宮澤ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして宮澤らを批判した[31][38][39][40][41]。
- 2022年6月13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合」が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が開催。宮澤は同議連に参加し、幹事に就任した。総会では顧問である国際勝共連合会長の梶栗正義が講演をし、統一教会の関連団体「平和政策研究所（IPP）」が発行する「政策情報レポート」が配られた。総会資料のアンケート用紙には、梶栗が会長を務める統一教会の友好団体「世界平和連合」[42]に関する記述があり、「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と書かれてあった[43]。
所属団体・議員連盟
寄稿
- 自民党国家戦略本部（編）、2014年12月、「24人の政治家達の真摯な思い（2030年の日本）」、『日本未来図2030』、日経BP社 ISBN (978-4-8222-2519-3)
脚注
- ^ “宮澤 博行”. 自由民主党. 2016年9月18日閲覧。
- ^ a b c 平成24年（2012年）12月18日 静岡県選挙管理委員会告示第66号。
- ^ “国会議員情報：宮沢 博行（みやざわ ひろゆき）”. 時事通信社 2016年9月18日閲覧。
- ^ “事務所・選挙区”. 自民党 衆議院議員 宮沢ひろゆき official website. 2016年9月18日閲覧。
- ^ a b c d “プロフィール”. 自民党 衆議院議員 宮沢ひろゆき official website. 2016年9月18日閲覧。
- ^ “会員紹介”. 清和政策研究会. 2016年9月18日閲覧。
- ^ “防衛大臣政務官 宮澤 博行 (みやざわ ひろゆき) - 第３次安倍第２次改造内閣 大臣政務官名簿”. 総理大臣 首相官邸ホームページ. 2016年9月18日閲覧。
- ^ “宮澤博行君”. 衆議院 (2016年8月5日). 2016年9月18日閲覧。
- ^ “自由民主党静岡県第三選挙区支部 政治資金収支報告書（平成29年分定期公表）” (PDF). 静岡県選挙管理委員会 (2018年11月21日). 2019年10月31日閲覧。
- ^ a b c d “生い立ち”. 自民党 衆議院議員 宮沢ひろゆき official website. 2016年9月18日閲覧。
- ^ “政治理念”. 自民党 衆議院議員 宮沢ひろゆき official website. 2016年9月18日閲覧。
- ^ “”. 宮沢ひろゆき. 2012年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月18日閲覧。
- ^ “宮澤 博行” (jp). 政治家の履歴書 (2021年3月15日). 2022年3月20日閲覧。
- ^ “宮沢ひろゆきの自叙伝”. 宮沢ひろゆき (2021年10月7日). 2022年3月20日閲覧。
- ^ a b “【松本浩史の政界走り書き】（番外編） 頭髪が気になり出した議員親ぼく会って？ 日本を明るくするらしいけど…（1/2ページ）”. 産経新聞. (2013年11月23日) 2016年9月18日閲覧。
- ^ “【動画】日本を明るくする会 北海道余市町街頭演説会 H26.7.30(No288)”. 中村裕之オフィシャルWEBサイト (2014年7月30日). 2016年9月18日閲覧。
- ^ 「先手自民手堅く 野党連携も後手 ― 3区・宮沢さん 古里に若者を戻す」 『中日新聞』（中日新聞東海本社） 2014年12月15日朝刊 第12版 pp.18-19
- ^ 平成26年（2014年）12月16日静岡県選挙管理委員会告示第66号。
- ^ “第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第1号（平成27年5月22日（金曜日））”. 衆議院 (2015年5月22日). 2016年9月18日閲覧。
- ^ “副大臣：20人交代 閣議決定”. 毎日新聞. (2015年8月5日) 2016年9月18日閲覧。
- ^ 平成29年（2017年）10月24日静岡県選挙管理委員会告示第67号
- ^ “立民・小山氏、一騎打ちで自民から議席奪取 静岡３区”. (2021年11月1日) 2021年11月3日閲覧。
- ^ “静岡３区 宮沢氏、選挙区敗北も復活「感謝しかない」【衆院選】”. 静岡新聞. (2021年11月1日) 2021年11月3日閲覧。
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- ^ “憲法改正 改正すべき項目”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c “自民 静岡3区 宮沢博行”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
- ^ https://www.sankei.com/article/20220329-M62GDO3KRFIFBPCEQWCZ3JKPDA/
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- ^ “『創生「日本」』は新たな政治の実現に全力を持って取り組みます。”. 創生「日本」. 2016年9月18日閲覧。
- ^ “応援しています！”. 神道政治連盟. 2016年9月18日閲覧。
- ^ “改訂版「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の会員と未会員”. 農業協同組合新聞. (2013年2月19日) 2016年9月18日閲覧。
- ^ “会員名簿”. TPP参加の即時撤回を求める会 公式ブログ (2013年2月22日). 2016年9月18日閲覧。
- ^ 「自民勉強会発言――安保国会新たな火種」『毎日新聞』50135号、14新版、毎日新聞東京本社、2015年6月27日、3面。
- ^ “自民党オートバイ議連総会報告”. 東京オートバイ協同組合 (2013年7月1日). 2016年9月18日閲覧。